東国原知事の衆院選出馬は、「いたって真剣そのまんまだ！」

6.24、自民党から次期衆院選への出馬要請を受けた宮崎県の東国原英夫知事は、「いたって真剣だ。おちょくっていることはない」と国政進出への意欲を改めて口にした。政党各派の反応は様々であるが、政権公約（マニフェスト）で示す地方分権政策を最優先に据えた出馬条件には、与党に限らず明治18年（1885.12）内閣制度発足以来の官僚優位に展開されてきた霞ヶ関を頂点とする公務員制度の抜本改革を求めている。他に政党枠に収まらない地方分権改革グループとの連携も視野にある。地方分権そのものが現制度の中央集権大改革（霞ヶ関解体）に及ぶことから、自民党に突き付けられたマニフェスト登載が党議決定できるかが最大のポイントとなる。呼応されると見られる大阪府の橋下徹知事も、地方分権の推進を目指す自治体首長らによる（首長連合）政治グループ結成の方針を表明、“地方からの反乱”の行方は拡大様相となってきた。社会保険庁問題、農水省ヤミ専従問題、郵政事業民営化、これらはすべてにおいて幹部職員から一般労組職員までの通じ合いにおける公務員利権の談合のなかにある。これに族議員（受益団体）が結託して権益確保に費やしていることが日本政治の現状である。右肩上がりの財政状況下では深く論じることのなかった問題が、しがらみのない市民目線の東国原・橋下両知事には「おかしい！。変えなければ」と自然な気持ちで行動を起こされたものと推察する。いま思考転換を図らなければ、国も地方もこれ以上前に進めない。メッセージ力のある二人が気を一にして立ち上がったことは大きい。この感覚を理解できないようでは、地方分権改革などいつまでもできはしない。政治経済すべての状況が一転突破決起のチャンスを与えているかのようだ。“地方対国の戦い”と国民全体の争点化を狙った“東国原劇場”が、既存政党を凌駕するうねりになることを期待したい。「自民党の改革派にぜひ、決起していただきたい。橋下知事とは意思疎通はできている。理念・信条は同じだ」と期待感を示した言葉に、いまさら退却の隙間を見ることはない。東国原知事の衆院選出馬は、「いたって真剣そのまんまだ！」

国民を平気で欺く、日本共産党の反核運動

北朝鮮による核開発を使っての恐喝外交交渉に緊張が高まるなか、4.5、プラハでオバマ大統領が、「米国は核兵器のない、平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言する」との演説を行った。
日本共産党の志位和夫委員長は「プラハ演説」に大きな感銘をもったとする大統領にあてた書簡に対し、返答書簡が届いたとして共産党の反核・平和運動をアピールしている。
しかし、日本共産党の核開発・実験におけるこれまでの言動は、右を向いて“反核・平和”を説きながら、左を向いては「ソ連・中国、そして北朝鮮」の核開発・実験を擁護してきたことは否めない事実であろう。
欺瞞の始めはまず、1955.9発足の「原水爆禁止日本協議会」の初代理事長・安井郁法政大教授は（マルクス主義）金日成思想の信奉者であった。
1961.8原水禁大会直後のソ連の核実験再開に、日本政府は抗議するが、共産党は「防衛的立場の社会主義国の核実験を帝国主義の実験と同列に論じるのは誤り」と珍妙な声明でソ連を擁護した。
9.11～18宮本顕治書記長は、朝・ソ・中訪問に赴き、朝鮮労働党第4回大会に出席、賛美演説を行っているが、北朝鮮はこの大会で「核開発の技術研究」を決定している。
1963.8の部分的核実験停止条約採択では、核開発途上の中国に同調して条約締結に反対、中国の核開発を援護した。
翌年の東京オリンピック開催の最中に（1964.10.16）中国は初の原爆実験を成功させると一転して、核兵器全面禁止の世界首脳会談開催を提唱する身勝手さである。
（自分が）核を持ってしまえば（以後、他国はダメヨ）ここで終わりだと宣言したのが中国であり、社会主義国のプロパガンダが日本共産党及び関係団体の反核運動の実態である。
北朝鮮の核開発は兄貴分の中国の対外戦略をそっくり模倣しているに過ぎない。
日本共産党が真に核廃絶目標をもっているのなら、まず北朝鮮・中国に働きかけるのが筋であろう。
国民を平気で欺く、日本共産党の欺瞞に満ちた反核運動は（当時の）「西側勢力の核は悪い核で、東側陣営の核は良い核だ」と言いきっていたのである。実に呆れた言動である。
日本共産党こそが、日本にとって脅威とされる周辺国（ソ中朝）を核拡散に導いた核開発の背景の歴史をしっかりと読み解くことが大切だろう。
山形学院高校の生徒2人が、8月の原水禁世界大会に参加するようだが、主催者側（煽動者）の本当の顔を知って欲しいものだ。
得てして、心地よい言葉を並べるものほど怪しい人物とは世の常である。クワバラ、クワバラ。
（オレは“正義”でお前は“悪”って、鳩ポッポと共産党の技法は同じなんだな。独善的な詐欺商法そのもの）

国会議員はバカの集まりか！、西川再任問題を批判続ける愚衆論

相も変わらず西川日本郵政社長の再任問題にチャチャを入れ続ける（鳩ポッポ前総務相始め）国会議員、メディア報道に、麻生官邸サイドも含めてであるが、「国会議員はバカの集まりか！」と言いたい。
国民愚衆どもが、念頭にあるのは鳩山ポッポが変な“？正義”を掲げる「2400億円投資施設が、なんで109億円になるの？。オカシイヨ」との疑問一点に尽きる。
説明など簡単ではないか！、（譲渡条件付きによる多額の負債が想定され、残資産価値が少ない）価値がないからである。
現在の不動産評価額（鳩山の不動産試算額？約250億円）（3年雇用継続条件とされる従業員3200人の給与3年分）（現在垂流しの年間約50億円の赤字額、売上約330億円・経費約380億円の内人件費が約200億円の内情）さらに運営期限付き条件の連立方程式を示せば譲渡適正額など容易にでてくるのではないか？。
鳩山ポッポ兄弟・小沢不動産JVに譲渡してしまえばいい。
鳩山兄弟の資産約200億＋小沢の資産（約30億円）とすれば、オリックス提示の入札額を上回る。
さらに“正義・友愛”の鳩山と“郵政利権の祖”田中真紀子の文京区内不動産を担保にすればトータルで500億ぐらいにはなるだろう。 それで手を打とう。
あとは、無駄を承知で国民資産2400億円を注ぎ込んだ田中角栄以来の郵政事業利権の過去責任の検証・追及を続けたらいい。
3年後にクビにされたら鳩山の音羽御殿と目白の角栄邸に押し掛け占拠して、「後はどうしてくれる」と存分に抗議行動すれば宜しい。
早急にバカな愚衆報道は終りにして欲しい。

知事選の私怨が支援を生む？、政治家の都合いい生態

衆院選が目前に迫る中、（山形第2選挙区内の）土田正剛東根市長の民主現職近藤洋介への支持表明が自民党県連（自民党東根市支部）を巻き込む憂慮事態に及んでいる。
自民新人の鈴木啓功支援問題が、先の2月施行県知事選との関わりまであったという事情（？）から、そもそもの遠因となったであろう1993.2施行の県知事選挙に想いを馳せた。
自民推薦の土田正剛（元党幹事長）と非自民候補の高橋和雄（元副知事）の県を二分した一騎打ちであったが、内情は自民分裂の複雑な面があり結果として勝敗を分けた。
このたびの知事選にも似た分裂構図であった。
1993.年初ごろと記憶するが、正剛さんが永田町界隈へ出馬挨拶に見えられ（Kが不在で、正剛さんを知る身として誠に申訳なく）応対した。
（当時自民党閣僚の）Kは影で高橋支援に動いていたことで、面会を求める土田陣営関係者との（支援要請の）対面を逃げ回っていたのである。
2月になり、県連重鎮のNが上京、（県東京事務所から）アポイントを求めてきたときには、居留守を続け宿舎にまで追掛けられるかと、隣接するPホテルに逃宿する有様であった。
後日、Nが帰県後の選対本部で（面会も果たせず）涙ながらの謝罪をされたと聞いた。
側にいる身として実に情けなく忸怩たる思いに駆られたものである。
土田市長の私怨の行きがかり上の綾とも言えようが、近藤洋介の父鉄雄は（自民党ながら）公然と宣言して高橋和雄支援で精力的に活動された。
その後継者洋介を知事選活動条件に土田が支援に回るとされるのも一般人には複雑怪奇なことで、政治家特有の結果オーライ的後ずけの言い訳にしか見えない。
政界再編含みの総選挙、それだけに候補者の基本理念、思想信条を説くと訊ねたいものだ。
新人の鈴木啓功に（保守の）色あせた自民党の真正保守思想が体現できる人物かが候補者比較のポイントにもなろう。
なし崩しの都合いいカメレオン政治家では他候補と変わらない。
日本人にとって、明治維新（対薩長の西軍）も大東亜敗戦後（対連合国軍）も、なんとなく（勝者の）結果オーライを受認、寛容すぎる面があるのではないだろうか？。
遺恨・私怨を持ち続けろとは言わないが、双方の正誤検証を経て未来指向につなげることこそ互いに必要ではないだろうか。
その意味で9年後の2018年は明治維新150年、靖国神社創建150年の記念年となる。
所謂、官軍・賊軍（本来は東軍・西軍と呼称すべき）時代を払拭して合祀基準を改め賊軍扱い（東軍）の御魂も合祀して、靖国神社をペリー来航の1853（嘉永6）以来の全日本（オールジャパン）の国防の御社と位置づけて、国家存続と国運の発展を願う機会にすべきものと考えるが、ブログ子のみの勝手な解釈であろうか。 賛同を得られれば嬉しい限りである。
孝明天皇が京都守護職・松平容保に遺した御宸翰の存在と内密の経緯はいまや明らかにされていることである。
“明治革命とせず明治維新”とするならば、明治維新150年（靖国神社創建150年）は歴史の正確な見直しをする最良の廻り遇わせと思われるのだが。

「NHK集団訴訟」 の原告団に参加！、NHKの解体を目指す。

「 NHK集団訴訟」 の原告団に参加！、NHKの解体を目指す。4.5放送の「NHKスペシャル シリーズ『JAPANデビュー』が齎した 番組製作に於ける著しい偏向報道や歪曲、捏造、印象操作等に対する国民の抗議は、NHK集団訴訟 という形で広がりを見せた。ブログ子も8千人余の委任訴訟原告団のひとりとして腐敗メディアNHKの解体を要求していく。ネット時代であればこその市井の民の決起である。それにしても異常事態とも思えることは、千人超による3度の抗議デモ、（台湾人はもとより）内外各方面から回答を求める抗議書面が殺到している状況にありながら、他のメディア報道がほとんどなされていない。テレビに至ってはまったく報道していない。独裁国家ならまだしも、自由・民主国家の日本ゆえにこの異常さに驚きを隠せない。一部で揶揄されている「中国共産党による天の声」で日本ジャーナリズムが共謀従犯に右倣えしているようでは、“言論・報道の自由”のインチキもあったものではない。ジャーナリズムへの信頼などまったく存在しないことが証明されたに等しい。1946.4、第5代NHK会長に（マル経の）高野岩三郎を据え、民主化を掲げる放送委員会委員に岩波茂雄・宮本百合子・荒畑寒村等が名を連ねる“共産主義”のオルグ放送局とも思える布陣で戦後のNHK放送はスタートしている。すでに、GHQ指令で1945.12.8から各新聞紙は「太平洋戦争史」の連載開始、翌12.9からNHKラジオで「真相はこうだ」を放送開始。連合国に偽造された“戦争犯罪宣伝計画（WGI）”による日本人洗脳策が進められていたところに、さらに上塗りする如く共産主義者による赤化工作にNHKはドップリと浸ったのである。公共放送に巣食った腐敗菌の根づいた歴史は、中共工作、総連工作に呼応して今日まで深く浸透してきている。官業に帯びた腐敗DNAを除菌するにはNHK解体しかありえない。景気低迷で日々悩む国民にとって平均年収1700万円とされるNHK職員への怒りの鉄鎚として、契約不履行による受信料支払拒否はもっとも身近な解体運動につながる。NHKの「編集権・報道の自由」に対して、視聴者は「番組評価の自由と権利」から契約条項に反すると判断したい。金融機関で自動引落し停止の手続きをするだけでよいのです。反日・捏造を垂れ流し、不誠実な対応を改めようとしないNHKは一日も早く解体させよう。

ポッポ政治家に見る、“盟友の軽さと友愛の甘さ”

直情径行の鳩山邦夫が総務相退任の記者会見で、春ごろに麻生首相から、日本郵政西川社長の後継候補者リスト（メモ）を示されていたことを明らかにし、その後に首相は西川続投に転じたと内情を暴露、鳩山は「首相は人の進言を聞きすぎる」と（自分の意見を取り上げないことを）批判した。
盟友を自任しながらも、自己正当化のために（国民の）首相批判に繋がる両人のやり取り公開に、首相側近として（本来、わが身を犠牲にして支えるべき）盟友関係のあまりの軽さを見せられた思いがする。
恨み節の軽口に「これまでのいろんなやり取りを外に向かってしゃべることの方が問題だ。むしろ、そのことの方が閣僚としての資質に欠ける。」（政府筋）との声も上がっている。
これまでも、「アルカイダの友人」「CIAからごちそう」「最低の人間」「トキの焼き鳥」など、いくつもの不適切な舌禍発言で物議を醸してきた。
鳩山は、「（不良資産「かんぽの宿」譲渡問題は）氷山の一角。国民の共有財産を守るために（今後も）命懸けで戦う」と強調した。
まさにそこに長年積み上げられてきた郵政利権問題が潜んでいる。
西川社長の再任問題などは、小さな一かけらであって、民営化で明らかにされる膨大な利権に群がる政官癒着構造を解体することこそ、共有資産を国民に還す最大の懸案事項である。
“友愛”“正義”の旗を掲げるだけでは甘いアイスクリームの域を越えることはできない。 ただの食えない「鳩の焼き鳥」のままだ。
西郷隆盛語録がお好きなようだが、サムライ南州に潔さこそあれ、暴露する恨み節など聞いたことはない。
（？奔放で）スイート・ナイーブな音羽御殿育ちの鳩ポッポ政治家。

蒸気機関車「ＳＬさくらんぼ号」運行での懐旧

6.13、ＪＲ左沢線（山形―左沢間）で、さくらんぼの収穫季に合わせた蒸気機関車（ＳＬ）Ｃ１１―３２５号機がけん引する「ＳＬさくらんぼ号」が記念運行した。
新緑の中を疾走する勇姿を一目見ようと、沿線には県内外から大勢の鉄道ファンや観光客が集まったようだ。
このたび運行されたＣ１１―３２５号機は１９６７年から５年間、左沢線など山形県内を走り、現在は栃木県の真岡鉄道で営業運転されているとのこと。
思い起こされることは、この時期に通学していたブログ子は確実にお世話になったＳＬ車である。
（自転車通学時季を除く）冬期間のみではあるが、柴橋―西寒河江間を通学利用した。
時間ギリギリに駆け込み、動き始めた車両によく飛び乗ったものだ。
隣の高松駅に到着すると、当時はまだ三山鉄道（高松―間沢間、1974.11.18廃止）もあり、ドッと乗り込む通学生でいっぱいになったものだと記憶している。
いつごろからか、左沢線にもしばらく乗った記憶がない。
真岡鉄道に赴いて乗車すれば新たな懐旧に浸れるのかもしれない。
その想いを持ち続けようと思う。

JCバカボン首相と直情径行の政界遊泳・鳩ポッポ兄弟との愚争劇

日本郵政・西川社長の進退問題をめぐる鳩山総務相と麻生首相サイドの身内政争は実質的に総務相罷免の形で一応の決着を見た。
メディア論調、直後の世論調査などから首相の罷免判断への支持は低いが、ブログ子の考えとほぼ一致する論として、日本経済新聞掲載の『日本郵政問題の裏にあるもの（佐山展生氏）』を見つけた。是非、ネットで閲覧して欲しいものである。
鳩山は保養宿泊施設「かんぽの宿」安売り売却（？不動産のみでなく不要な（人件費を含む）従業員の継続雇用条件付）を巡る不明朗さを主として“正義論”を掲げて批判しているが、本質論としてメディアが正確に伝えていない点に、「トータルで年間数十億円もの赤字垂れ流し運営状況の79施設を、3千人超の従業員雇用（継続条件）を含んだ期限付き事業譲渡」であること。
郵政関連会社に2千人超とも言われる郵政官僚の天下り、かんぽ施設ごとへの郵政職員の再就職などを含めればさらに（就労利権の）人員は膨らんでくる。
これまで郵政公社事業は途轍もない官業広範利権として存在してきたのである。
次々と発覚する簡易生命保険の不払い、障害者団体向け割引制度を悪用した郵便法違反事件の摘発なども官業ゆえの腐敗した利権上にあり、民営化による精査の過程で初めて国民に見えてきた事犯である。
国鉄民営化は労組対策が最大懸案であった。
電電公社の民営化はIT化の過程で比較的順調に推移したが、電話加入債権（一回線で約15万円ほどしたと記憶するが）はいまや譲渡価1～2万ほどか！、あの膨大な受託資金（と長期運用益？）はどこにいってしまったのか？。
そもそも総額約2400億円をかけた「（政官共有利権の）かんぽの宿79施設」など必要でなかったわけである。
（オリックス不動産が一括入札した）売却額約109億円が妥当かは即時判断できないが、国民にとって必要でない（民業圧迫の）施設を造り、さらに毎年数十億円の赤字を郵政（公社）事業一体のなかで補填処理を長年続けてきたことは自明である。
赤字補填で（結果収支）国民負担に繋がるものは早く処分、収支健全化を目途することは民営化目標の必然である。（1957.7角栄は郵政相初入閣で、郵政・電波利権を掌握）鳩山邦夫は政治家を目指して東大卒業後、田中角栄の秘書となる。
1976.ロッキード事件発覚で田中角栄が逮捕されると、（田中の）金権批判を背にして自民離党・結成した（河野洋平の）新自由クラブ推薦（無所属）で76.12総選挙に挑み初当選する。
当選後自民党に入党（田中派）するが変わり身を批判されて79.10選挙では落選する。
兄の由紀夫も1993.3の金丸信の脱税容疑逮捕をきっかけに、6.21自民離党「新党さきがけ」結成へと転身する。
金丸の政治的寵愛を最も受けていたのが小沢一郎であることは、周知の事実である。いまや由紀夫はその金権DNA小沢一郎と表裏一体の民主党代表として政権獲得最前線の位置にある。
“機を見て敏”と称賛できる（悪意の）器量と捉えたくはないが、不思議な政界遊泳の鳩山兄弟船である。
邦夫の“？正義”を旗にしたことで民営化実行計画が結果として遅延すれば、（かんぽ補填分と不動産開発賃料で）ひと月毎に約10億円ほどの損害が出てくるものと思われる。
その国民負担に想定される分を個人資産に富む麻生と鳩山に国民として損失補填を請求したいものだ。
鳩山邦夫が声高に発した正義とは「麻生バカボンの定まらない郵政民営化への姿勢」が物議の発端とも言えよう。
鳩山総務相辞任で、6.12の日経平均株価１万円乗せは「外国人投資家が好材料と受け止めた」との経済解説もある。
JCバカボン首相と直情径行の政界遊泳・鳩ポッポ兄弟との愚争劇、総選挙を前にしっかりと見つめましょうよ！。
郵政キャリア、ノンキャリ、郵便職員が共同工作した郵政事業にはまだまだ隠れた利権のウミがある。
鳩山ポッポ兄弟にはブリヂストン株式で約200億円ほどの資産がある。
政治家を辞め「かんぽの宿」を買い取って“友愛の宿「鳩ポッポ」”の開業、アルカイダの友人と「蝶チョ博物館」の開館などをお勧めする。（慎ましい後継人の鳩山慎一郎）

“バ～カとアホ～ウの絡み合～い。”、世襲ブルジョアの政治ゴッコに悲観

「バ～カとアホ～ウの絡み合～い。ド～コに日本のユ～メがある～？」。
総選挙を控えながらも、視界不良の中央政界天気図模様。6.4、橋下徹大阪府知事は自民党若手議員の勉強会で、「霞が関を変えてくれる期待は民主党にある。民主党以上に強烈なことを言わないと、国民はついてこない。民主が公約で掲げる政権交代に勝るには、霞ケ関解体を自民党のマニフェストに入れるしかない」と持論を展開した。
橋下知事の世論支持が高いのも肯ける。　国民期待と関心の視線こそ、ここに凝縮していると言えよう。
それが解っていながら（？）、手をこまねく麻生首相は余程の“阿呆太郎か楽天家”のいずれかと見てとれる。
小泉構造改革についての（経過途上の）賛否はあるが、「ゼロかヒャクか！」の議論で国民世論を情報操作して、自己有利に導く官僚利権と連動する権益派が存在するのは明治以来の官僚支配守勢の常道である。
小泉構造改革について、日米をつなぐ利権の構図で国民の金融資産を米国に搾取されるものなどと極論を論じるむき（？一極盲従攘夷派）もあるが、郵政民営化を持ってして一方的金融資本流出を論じることこそ極端な愚論である。
金融防衛策は国益論として国際経済・外交全般で政策・立法論議すべきことで、郵政民営化は国富売却などと短絡的に述べることこそ官僚利権に与する言動と言わねばならない。
本質的なことは米国に“イエス・ノー”を言える国家意思形成を構築することであり、それが現状結果として出来ていないことにある。
日米構造協議にしても相互主義に則り、異論反要求の権利は担保されているのである。
もっとも胸襟を開き（自由・民主的）相手の米国と五分に対応出来ない卑屈交渉とすれば、一党（王朝）独裁国などとはとても太刀打ちできない様は当然と言える。
貸借癒着の無い変人小泉なればこそ、官僚利権制度の元凶（財政投融資の原資・郵貯年金）に手を付けることができた。
麻生は小泉内閣で関係要職を歴任してきた。その主たる意味と必要経緯を汲み取れないようでは、「タダのアホー太郎」でしかない。
岡田克也民主党幹事長は「麻生首相のガバナンス（統治能力）のなさ、リーダーシップのなさを改めて見せつけている。大きな出来事が起きたときにこの内閣で対応できるのか」と批判。
日本郵政の西川善文社長の続投に反対する鳩山邦夫総務相に、自民党内からも総務相の辞任要求や、混乱を収拾できない麻生太郎首相への批判が相次いでいる。
国際政治経済で窮迫の今、国民の冷静な判断を仰ぐためにも、総選挙前の総辞職も日本の未来のためには必要な決断とも思える。
吉田茂と鳩山一郎の孫同志に政治ゴッコを許している国情を厳しく見つめ直す時だと考えるが・・・・。
バ～カとアホ～ウよ、サヨ～ナラ。　今度はマトモなリ～ダーが来る～！。　JAPANレビュー「傷だらけの日本政治」

中国共産党の忠犬「加藤紘一」の売国ライフワーク

5.31、「私のライフワークは日中関係の良好な発展だ」。
加藤紘一は地元鶴岡市内で開かれた日中友好協会の会長就任祝賀会で抱負を語った。
折しも本日（6.4）は、1989年の天安門事件から丁度20周年となる。
第二次天安門事件と呼ばれる、民主化を求める天安門広場の市民・学生を人民解放軍が流血の武力鎮圧したことに国際社会は非難し、対中制裁措置（経済交流）などを相次いで決定した。
翌1990.4に中国公安当局は新疆ウイグル自治区の（民主化運動を懸念し）宗教弾圧で約8千人を殺害する暴挙に及んだ。
こうした世界の四面楚歌となった中国は、一穴打開策として日本の天皇訪中画策に動いた。
キーマンは駐中国大使・橋本恕と（宮沢内閣の）加藤紘一官房長官である。
（蛮国復活のために）天皇訪中という皇室の政治的利用を二人（加藤は外務省在勤時に橋本恕中国課長の課長補佐として直属の関係）は中共の意向に乗り結託推進したのである。
「1992.10の天皇訪中は（謝罪のお言葉までも含んだ）西側諸国の対中経済制裁網解除の突破口となった」（2003.銭基深外相回想録）。
中国（江沢民）は恩義など何処えやらと、1994.8には「愛国主義教育実施要綱」を公布、反日キャンペーンを展開してくるのである。
この時、加藤は自民党政調会長の職にあるが訪中して抗議するどころか、「中国人民抗日戦争記念館（盧溝橋）」を訪れ、「ここに来るのは長年の願望だった」と述べている。
（加藤のハーバード留学修士論文は「盧溝橋事件が起きるまでの一年」）論文名からして（坂本義和ゼミ出の加藤では）「日本軍がすべて悪かった」などの内容が想像される。
天安門事件の犠牲者を追悼する在米の中国民主化運動の支援者らは「中国政府は天安門事件で、虐殺により民主化を封じ、世界を不安に陥れた」と指弾。「（中共）政府を恐れず、民主化の勝利を手にするまで闘い続ける」と語り、天安門事件の検証や、いまだに中国国内の刑務所に収監されている拘束中の人権活動家の釈放を求める声明を発表した。
米下院本会議は6.3までに、事件20年を記念する民主化支援の決議をほぼ全会一致で採択。
内容は、天安門事件の再検証のため、国連人権理事会などの支援を受けた独立調査団の受け入れを中国政府に求めるなどとしている。
1978.12、小平が復権して、中共は1981.6の全中会で毛沢東が指導した文化大革命（1966～75）の全面否定決議を行ったが、文革を礼賛して日本国民を煽導した“朝日新聞”などの左翼メディアから、いまだ反省の声を聞くことはない。
将来、中国に民主化が訪れ、天安門事件に対する全面否定決議が行われたときに、加藤やNHK（過去に犠牲者などいないと報道（中国当局ですら、犠牲者727人との公式見解）し、訂正してもいない）などの反日（売国）工作要員・メディアはどう応えるのか、しっかりと歴史の愚行として記録し、後世に伝えて行くべきことだろう。
米同様に国会で民主化支援決議でも提案する骨ある国会議員がいるのかも疑わしい日本政治家の体たらく。中国共産党の忠犬「加藤紘一」の売国ライフワークの愚かな真相を探る。
追記、ブログ子は中国を見るに、三つの捉え方をすべきと考えている。1.に地政学的に見るお隣さんの中国（故に仲良く）、2.に道徳観欠如の民族性としての中国人（漢人でチベット・ウイグル人など固有文化民族は別扱い）、3.に人権無視の中国共産党支配政権の中国であり、それぞれ三方から見つめるべきであって、（現況は）単純に日本人感覚で集合視できるものではない“ペテン・パクリ国家”だと・・・。