電力小売り自由化改革で、脱原発組をあぶり出せる。

経済産業省は、「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大大学院教授）を開き、家庭向けの電力小売り自由化に向けた改革案を示した。
改革案は、大手電力会社が独占している家庭向けで、新規事業者の参入を解禁する。
電力業界の競争を促し、料金値下げやサービス向上につなげるのが狙い。
実現すれば、消費者は自由に電力会社や料金・サービスを選べるようになる。
消費者は、大手電力会社や新規参入業者が自由に設定する料金を選択できる。
例えば、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力だけを購入できるような契約や、昼間は料金を安く夜は高く設定した契約など、さまざまな料金メニューが増えそうだ。
携帯電話の契約に似た電力会社や発電燃料などによる自由選択度が増えることになる。
実現すれば、脱原発運動に与する政党支援者には、再生可能エネルギーによる高価（買取価格42円）な料金をたくさん使用していただくことになる。
原発容認派は10円以下程度となるだろう。実に結構なことである。
今次総選挙において、候補者のみならずまわりの有権者がどのような投票行動（選挙運動）を取るのかに注視していきたい。
脱原発派が多くでれば、その分推進容認派は安い料金で済むことになる。
候補者の発言が、有権者を侮った選挙目当てかどうかをしっかりと見極めよう。
さらに、電力各社は電力需要を予測、節電等を呼び掛けて不測なく営業されているものだが、想定外では済まされない。
万が一の対処策として送電停止を決断する事態も考えなければならない。
関西電力が陥ったら、嘉田知事の滋賀県への送電停止を、東北電力であったら小沢一郎（達曽知事）の岩手県を停止優先するなどの緊急措置を講ずる工程表を公表しておくべきであろう。
共産・社民支持者にはさらに優先していただくことも考えられよう。
「口だけ政治家」「脱原発有権者」で済まない責任ある言行をチェックしてみる。
電力小売り自由化改革で、脱原発組をあぶり出せる。実に結構、結構けだらけなことである。