国連に身代わり人質のルール作り（国際条約）を提案して見たら！

中国・北朝鮮などの民主主義に程遠い非道国家が存在し、現実に国家間の衝突、検挙が頻発するなかで、国連に身代わり人質のルール作り（国際条約）を提案して見たら！、と考えてみたい。
このたびの日本領域・尖閣諸島沖での中国漁船員の検挙事件においての不自然な決着（？）に、国民は大きな疑問をもったものだ。
船長釈放となる急転した事態収拾策に、深く関連づけられたと言われる準大手ゼネコン「フジタ」の社員４人が河北省某軍事管理区で拘束されたことは、中国公安当局による「報復処置」との印象を持たざるを得ない。
法治国家日本が当初から訴えていた（日本の）国内法による粛々とした捜査審理は尊重されるべきであろうが、中国のような為政者の恣意的な政権戦術が、如何様にも罷り通る一党独裁の人治国家では、正当な被害者が捻じ曲げられて加害者に為りかねないこともある。
フジタ社員が逮捕拘束された、旧日本軍が中国国内で遺棄したとされる化学兵器の処理施設建設事業などは、日本軍が敗戦後に公式に引き渡しを行った後のことであり、本来日本政府が受認すべきではなかった事案であることは明白である。
その意味でも、村山政権で対処交渉した責任当事者の河野洋平外相には、消えることの無い大きな政治責任がある。
その経緯責任からも「フジタ」の社員４人に代わる身代わりとして、河野洋平・太郎親子、村山富市元首相、それに「自分なら温首相と話合える」、などとほざいているルーピー鳩山由紀夫の4人と人質交換すれば良いだろう。
中国でも国内法に則り、審理判断を下して執行すればいい。
それがスパイ容疑で死刑となるなら、本人の意思のもとに（希望すれば）日本国益上の法務死として靖国神社に祭ることも考慮できるであろう。
最もこの4人が靖国合祀を希望することは、これまでの言行からありえないと思えるのだが。愚かな政治家の一時の理不尽な政治判断が、後世の日本人が永く巻き込まれる国益損失の人災案件とも成り得る。
それだけに時々の政治家は、一命を賭けて責任を持った歴史上の高度で戦略的政治判断が求められるものだ。
政治（家）主導を声高に叫ぶなら、相応の義務と政治責任が課せられることは歴史に応えるべき必然であろう。
民主党政権に限らず自民党政権時代の不慮判断をも厳しく検証して、今後の国家戦略を求めなければ日本再建の道筋は見えてこない。
まずは、けじめとして鳩山一族（由紀夫・邦夫とも）には、国政をマネー堕落させた責任から私財を国庫に差し出して政界から蟄居謹慎されることを望む。
それでこそ、亡き祖父鳩山一郎首相も、鳩山家も浮かばれようぞ。

「社会主義理念」、溢れるばかりの民主党政策

民主党政権の政策を「理念なきバラまき政策」との辛口評論もあるが、ブログ子はそうとは思わない。
溢れるばかりの「社会主義理念」に満ちていると言ってよいだろう。
子ども手当、農家個別保障、（朝鮮学校までも）高校授業料無償化、それぞれ一律平面的な歳出政策である。
何の知恵もない「バラまき社会主義」、分配優先の社会主義政策そのものだ。
昨年、大勝した衆議院選挙の民主党のキャッチフレーズは「国民の生活が第一」、国民誰でも心持ちとしては隅に抱えているものではあるのだが、政権を担おうとする野党第一党の最優先標語としては、ナイーブでまるで共産党のキャッチコピーでは？、と違和感を感じたものである。
社会主義政党ならではの衆愚向け標語そのもので、国家全体の沈下現状を映し出しているように思えた。
選挙後になって財源不足から政策実行性の見直し論が浮上、先の代表選挙で争点の一つともなったが、財源論の前に「社会主義」の政策理念そのものに問題ありと言わねばならない。
党綱領さえ持たず、小選挙区制度における対自民党候補に対する選挙互助組織としての寄り合い政党の姿しかない。
個々の出自、発言などから保守性向の議員（候補者）もかなり居るように思われるが、当選最優先の政治活動に落ち着いた政策論議は等閑となっている。
新人議員などは、ただの数合わせの採決要員役となっているのが実態であろう。
この「社会主義理念」満載の民主党政策が、どこから生まれているかと探索すれば、1996.9の「第一次民主党」結成に見ることができる。
「第一次民主党」は、鳩山由紀夫グループ、菅直人グループ、旧社会党グループ（横路孝弘）の合体であり、鳩山・菅の2人代表制としてスタートした。
このときに、横路・社会党Ｇの事務方として旧社会党書記局から、多くの左派社会主義協会系書記が、民主党結成に紛れ込み新政党の事務局員として占めることになり、小沢一郎（自由党）合流後の現在も、「社会主義理念」の民主党政策立案（ＩＮＤＥＸ）に重要な役割を担っている。
地図上から見れば、三宅坂の社会文化会館（社民党）から246青山通りを約200ｍほど、自民党（自由民主会館）寄りに近づいた三宅坂ビル（民主党本部）に移動したことになるが、政策理念そのものは「社会主義」思考の基本政策のままである。
自民党本部（自由民主会館）と民主党本部（三宅坂ビル）は約100ｍと近いが、基本政策的には300ｍほど離れた社民党本部（社会文化会館）と変わらない（思想）位置にあることをしっかりと踏まえることが必要だ。
結社非合法の時代から、昭和初期の社会主義系政党の離合集散、戦後の共産党再建、左右社会党結党のなかで、他政党組織への潜入、分派工作、乗っ取り策謀などは現在にも当て嵌まることと考えて、よくよく政策方向性を吟味しなければならない。
気が付いたときには後の祭り、では真正保守政治家（政党）足り得ない。破壊主義集団の援軍になっては困りものだ。

赤色内閣ではあるが、宮家への就任挨拶廻りの後に、靖国神社に参拝する認証官はいないものか！

菅改造内閣が発足、国家観・歴史観不在の赤化面々で期待できるものでないことは承知しているが、もしかしたら中にはマトモな日本人が一人ぐらいいるのではと、つい考えてしまう。
天皇陛下より、皇居正殿松の間で総理を介して官記を受け取り、「重任ご苦労に思います」の勅語を賜り認証される大臣・副大臣は合わせて40数名に及ぶ。
認証式の翌日になるはずであるが、認証官はそれぞれの公務日程の中で、各宮家まで出向いて就任の（記帳）挨拶廻りを行う。
常盤松御用邸（渋谷区東4）の常陸宮、赤坂御用地内（元赤坂2）の東宮御所（皇太子）、高円宮、三笠宮、秋篠宮、最後に千代田区三番町の桂宮家となる順であろうか。
靖国神社（九段坂上）は桂宮邸の目の前に位置している。
それだけに10分もあれば、国体護持に散華された英霊に、国家を代表する認証官としての敬礼、国務精励の重任と護国の誓いをする行為は、国務大臣（副大臣）の政務始めの儀式としても至極自然なものではないだろうか。
菅民主党の赤色内閣ではあるが、宮家への就任挨拶廻りの流れで、靖国神社に決意参拝する認証官はいないものなのか！、と日本国民の一人として失意の念を巡らせてしまう。

在日外国人が投票できる民主党代表選は、「永住外国人の参政権付与問題」とリンクしている。

在日外国人が投票できる民主党代表選は、「永住外国人の参政権付与問題」とリンクしている。
民主党が在日外国人の党員・サポーターを明記したのは、（1998）平成10.10.13の両院議員総会での党規約改正である。
「党勢や党財政の拡充をねらった」（党中堅）ためと言われているが、この平成10.10と言う時期の党規約改正には重大な背景を齎している。
10.7に韓国の金大中大統領が来日するのだが、前日の10.6に民主党は公明党と共同で「外国人参政権法案」を衆議院に初提出している（審議未了で廃案）。
金大中は前年（1997.12）の大統領選挙を前に極秘訪日して、公明党幹部の藤井富雄都議と都内で密会、韓国創価学会の広汎な活動容認を交換条件に（韓国創価学会の金大中）支持を依頼、公明党（藤井）は見返り条件として、在日韓国人に対する「地方参政権付与」を約束している。
めでたく当選した金大中大統領の訪日に合わせて、公明党は民主党と共同で「外国人参政権法案」の国会提出する約束行使の行動にでたのである。
民主党が「党勢や党財政の拡充」が狙いとすれば、党員・サポーターの名を借りた違法献金を装ったもので、直後の10.13両院議員総会での「追加明記」の党規約改正は機を一にする。
民主党代表選は事実上、次期首相を選ぶ選挙となる。
党員・サポーターとなった在日外国人の投票で帰趨が決まるようでは、永住外国人の参政権付与問題どころではない。
他国に財政拡充（献金）を求める民主党、政教分離を無視し創価学会の布教活動を絡めて政治取引をする公明党（金大中政権下の、2000.4.15韓国創価学会に財団法人設立認可）ともどもに、売国政治勢力と言わざるを得ない。
地域主権などと怪しげな破壊用語を平然と語る先には、「特亜主権」の言葉が見え隠れしているようだ。

日韓併合条約の無効を叫ぶ、毎度おなじみのサヨク腐敗分子の面々。

（1910）明治43年8月29日に公布された「韓国併合ニ関スル条約」が、ちょうど100周年を迎えた。
この1910年の日韓条約締結を法的に無効と訴え、その上で「（北朝鮮）朝鮮民主主義人民共和国と日本との国交正常化も、この併合100年という年に進められなければならない」と主張する、毎度おなじみのサヨク腐敗分子の面々が、「韓国併合」100年　日韓知識人共同声明として名を連ねている。
署名者は、大江健三郎（作家）、小田川興（元朝日新聞編集委員）、姜尚中（東大教授）、小森陽一（東大教授）、坂本義和（東大名誉教授）、佐高信（「週刊金曜日」発行人）、沢地久枝（ノンフィクション作家）、高橋哲哉（東大教授）、三谷太一郎（東大名誉教授・日韓歴史共同研究委員会日本側座長）、山室英男（元ＮＨＫ解説委員長）、和田春樹（東大名誉教授）ら。
朝日新聞、ＮＨＫ、東大、週金族、将軍様マンセー、反日文化戦線分子等の出自を追えば、戦後日本の退廃ウイルスの所在が明確に見えてくる。