産経新聞までも、築地の「アサヒる」になっちまったのかよ！

22日の産経新聞・文化エンタメ欄に、ゾルゲ事件を題材にした舞台劇（日本共産党シンパの木下順二作）『（尾崎秀実のコミンテルン名）オットーと呼ばれる日本人』の紹介記事がある。
この中で、「尾崎は戦争回避と平和を願い、ゾルゲに日本国家の機密を渡すスパイ行為を行って犯罪者となった。」と記述している。
尾崎のスパイ活動が“戦争回避の善意の行為”との愚論には異を唱えたい。
1941.10.15に尾崎秀実は逮捕されるが、丁度一週間前の10.8に後藤隆之助事務所（丸の内）で、『日米が開戦した場合の考察』と題した石原莞爾の講演会が開かれている。
（田中慎次郎・朝日新聞政経部長と尾崎秀実も出席）石原は結論として、我が国の南進戦略には勝算がないことを論理的に説明し、たとえ屈辱的であっても一切の戦争は不可であると主張したところ、尾崎秀実は「いや、日本はビルマ・マレー作戦を断行すべきだ」と反駁、石原は激怒して「何を根拠にそんな馬鹿なことを言うかっ！」と大喝を浴びせている。
（コミンテルン指令により）尾崎は、近衛首相に近づき戦争回避どころか日米戦争に捲き込むスパイ工作を行っていたのである。
尾崎とゾルゲは逮捕、1944.11に処刑となるが、情報を共有していた田中慎次郎は検挙されるも、朝日新聞退社で済んでいる。
戦後、朝日の編集責任者総退陣を受け、編集権を握った共産主義勢力のもとで、田中は政治経済部長に復帰（1945.11）を果たし、1959.3には出版局長として、朝日ジャーナルを創刊（所謂、全共闘の機関紙）して、共産過激派を拡大生産、筑紫哲也・本多勝一などのサヨク与太を蔓延らせ国民を左傾煽動させた。
日本にとって20世紀最大のスパイ事件と言われる「ゾルゲ事件」を“戦争回避の平和劇”と受け取るようでは、産経新聞までも築地（朝日新聞）の「アサヒる」になっちまったのかよ！、と落胆せざるを得ない。
同時期にルーズベルト大統領周辺（補佐官までもコミンテルンのスパイ）でも、日本以上に凄まじい謀略工作が行われ日米戦争勃発に誘導していった。
日独と米英の間での「（資本主義同士の）帝国主義戦争」が始まれば、共産主義者の祖国ソ連は無事であり、また敗戦国ではその混乱に乗じて、共産主義革命を進めることができる、という「帝国主義戦争を（共産主義）敗戦革命へ」のコミンテルン国際謀略の一面こそ、「ゾルゲ事件」の真相である。
朝日新聞関係者は“日本亡国劇”の重要な助演役を演じ、現在も（そんなの関係ナ～イ）オッパッピーとばかりの進攻戦術を弄している。
やたらと“平和だ！軍縮だ！・・”と叫ぶ朝日新聞の姿勢は、己の犯罪行為を糊塗する「支那の方便」と同じだ。

独立国家を示威できない、福田康夫・石破茂は職掌を去れ！。

月刊誌「ＷｉＬＬ」6月号に「石破防衛大臣の国賊行為を叱る」と題した渡部昇一の寄稿がある。
ひとりの国民・政治家とすれば、自由と民主主義の国であるから、自論・思想を開陳することは当然なことである。
が、国際社会における独立国家として国防を司る責任者の発言としては如何なものか。
極東軍事裁判（東京裁判）で“国際法上の日本無罪論”を呈した唯一の国際法の判事だったインドのパール博士が、講和後の昭和27年10月に来日した折、真っ先に述べた「独立国に具備されなくてはならない四つの内容」を、石破防衛相（福田首相も）は知っているのか問いたいものだ。
博士は、「（講和発効で形式上）日本は独立したという。しかし、。一つは、自分達の基本法である憲法は、自分達の手で作られなくてはならない。与えられた憲法を『平和憲法だ、平和憲法だ』と喜び勇んで担いでいる、こんな国は独立国とは言えない。自分の国の基本になる憲法は、自分達が創案して書く、明治日本はそうした。それが独立国だ。」、「二つ目は、自分達の国は自分達国民が最後まで護るシステムだ。国民が自分の国家を守る、これがなくては駄目だ。今の日本はどうだ、アメリカに守って貰っている。それで独立国と言えるか。長い間には国家という観念すら薄れてしまう。」、「第三は、自分の祖先や自分達を守った英霊を祀れないことでは、独立国とは言えない。」、「最後に、自分の国の子弟に自分の国の歴史を正しく教えることが出来ない、こんな国は独立国ではない。この四つのことをよく覚えておきなさい。」　　これが、パール博士が日本へ来られて（？講和独立の日本で）最初に言われた言葉だ。
憲法・国防・英霊祭祀・国史教育の4項、すべてこれまで日本が、お座なりにしてきたものだ。
政治家の発言は自由だ。　しかし、石波のような論者を国家としての責任ある立場には絶対に就かせてはならない。
博士が指摘された真の独立達成で具備すべき4項に反対する反日活動勢力に連なる国こそ、友好に疑念を持たざるを得ない、侵攻意図が懸念される“仮想敵国”と判断されよう。
侵された愚～閣僚を是認する国民の覚醒が求められる。

　

中川秀直の“リベラルＤＮＡ”、不徳の致すところでは困る

中川秀直自民党元幹事長の著作「官僚国家の崩壊」（講談社刊・5.26発売）が、発売前ながら永田町で話題になっているそうな。
「劣化したエリートは『安心できる社会』『弱者救済』の旗を掲げるだろうが、自らの身分保障と既得権益の確保の言い換えにすぎない」と、（官僚制度）霞が関改革の必要性を強調。
基礎年金の全額税方式化や道州制の導入などの政策提言を謳っている。
中川は森内閣発足の官房長官だったが、女性スキャンダルで辞任した経緯がある。
中選挙区時代から自身の選挙は、あまり強くなく途中落選したこともあるが、森喜朗の側近として忠勤に励んできたことから女房役の官房長官就任となった。
永田町では、政策・国対、人間性も含めてバランスのとれた部類の政治家である。
著書では、スキャンダル辞任の経緯にも触れ「すべては私の不徳の致すところである。
脇の甘さ、危機管理の甘さがあった」と記述している。
ただ、清和会（町村派）の実力者に伸し上ってきた中川だが、最も拭えないものは、彼の“リベラルＤＮＡ”である。
政界入りは、「新自由クラブ」であったのだが、そのことよりも、長い政治歴において、此れと言って“保守本流”を見出す発言・行動を目にしたことは無い。
むしろ「清和会」の潮流からは、外れた“（容共）リベラル議員”である。
今後、どのような国際情勢の変化があろうとも、隣国の対中外交は益々重要課題となってくる。
決して怯まず、阿ることなく毅然と渡り合える国益外交が求められるが、脇の甘い「リベラル」を狙い隙に取り入る共産主義（中国）の術は実に巧妙だ。
政権中枢を担う立場なら、“脇の甘さ、危機管理の甘さ”は、愛人女性の腕の中だけに止めて欲しい。
橋龍のように“不徳の致すところ”で、国を売ることになっては困りものだ。

加藤紘一の爛れた政治認識

加藤紘一は、11日の自民党山形県連大会の挨拶で、自民党及び福田内閣に対する支持率低迷について、昨今の政策遂行への国民批判と併せ、共産党（主義）に対抗する政党としての立党意義が完遂して無くなったからと断じた。しかし、そうだろうか。日本共産党や社民党に対しての優位性は揺ぎ無いものとしても、日共除名・離党などを経て統制枠を外れた（新左翼などの）無軌道活動分子が社会党・民主党に移行潜入を果たし、支援関係を構築して、現在も継続した思想活動を展開していることは明白である。また、（ソ）中朝工作に乗り活動する“左翼主義者”も多岐にわたる。自民党内にも党基本綱領（レゾンデートル）を逸脱した政策実現に走る、加藤をはじめとしてリベラルと称する（？容共）親中朝議員が多く見える。国家戦略を抱いた政治論よりも、只々、多数派民主主義のもと数合わせの論理を優先して、木を見て森を見ない足元民主主義が横行している。小さな政府大きな政府の選択議論がある。社会主義の大きな政府論は結果として自立心を萎えさせ、管理統治側の手の内に入ることになる。民主主義が浸透している国家では国民の判断（責任も）に帰せられるが、独裁政権下では労働搾取の駒でしかない。中国の現状はそういうことではないのか。世界で最も死刑が多い国は中国とされ、（国際的な）裁判審理制度も発達していない中にある。チャイナに精通する中共代理人の加藤が、超党派の議員連盟「量刑制度を考える会」の会長になったそうな。加藤は挨拶で「裁判員制度では一般市民が重い刑の判断をしなければいけない。人間の倫理観や死生観にもかかわるので超党派で考えたい」と述べ、鳩山法相発言（死刑執行手続き）を非難している。人権無視国家の中国に対してこそ、友人気取りで意見開陳すればと思うのだが、杳としてそんな素振りは見えない。相変わらずの説得力のない空振りの論でしかない。加藤の爛れた意地ましさだけを感じる。　

“日中友好の歴史”の直視に、上野の檻には「洋平・真紀子・本多」が適任

上野動物園のパンダ（リンリン）の死が、再び“友好のシンボル”となるのか解からないが、胡錦涛主席は雌雄のパンダ2頭の貸与を表明し、「パンダ外交」がタイトルで終りそうな、実りの無い日中首脳会談となっている。パンダの元々の生息地域がチベットであることから、貸与依頼はダライ・ラマ14世に対してするべきだ。と、「チベット弾圧問題」にリンクしそうな意見もある。貸与費用が一億円とされることも、身近な「毒入りギョウザ事件」の進展もないままから、国民の批判を誘発している。1972の日中共同声明に調印以来の、国民向け“中国報道”は、中国にとって都合の良いニュースだけが許される実質的に報道規制された中で経過してきた。ネットの普及で秘匿偏向報道はメディア界全体への不信となって表われてきている。政治は先行する民間経済交流とのバランスを欠き、長年に渡る腰の引けた朝貢外交の譴責度は大きい。この際、“日中友好の歴史”の直視に、かつて縁談が取りざたされたことがある媚中派代表「河野洋平・田中真紀子」の両人と、支那の宣伝工作紙・朝日新聞を代表して、本多勝一（ＯＢで週刊金曜日編集委員）の3氏に、上野の檻の内側から国民に生で接してもらい、“日中友好の歴史”を検証したらどうだろう。（チャイナスクールの）加藤紘一も寂しくしてるようだから、加えるのもいいかもな。只、見るだけのパンダより、「歴史を直視し、未来に向かう」子供たちの未来志向の教育的成果は、想像を越えるものなるはずだ。真実の“歴史を鑑に”、健全な“戦略的互恵関係”は何か？、が見えてくる。

邪国による“ペテン五輪”

五輪開催は、“平和の祭典”と言われる。仮に戦時中であっても一時休戦し、国家の誇りを持って、スポーツマンシップを発揮するワールドワイドな競技の祭典と期待される。
しかし、このたびの開催国である中国は、各国のチベット弾圧に抗議する聖火リレーの騒乱で、“平和の祭典”には最も相応しくない国家であることを世界中が知ることとなった。
日本は、明治維新以来、隣国として相対し、19世紀からの欧米帝国による植民地政策の東アジア進出に、協調して対抗しようと明治の政治家・経済人は取組んできた。
その中で、1885（明18）福沢諭吉は、『脱亜論』を発表、「我日本の国土は亜細亜の東辺に在りといえども、その国民の精神は既に亜細亜の固陋を脱して西洋の文明に移りたり。然るにここに不幸なるは近隣に国あり、一を支那と云い、一を朝鮮と云う。」　明治維新をなし遂げた日本と、（いくら支援しても）内政改革も出来ない支那・朝鮮と（東アジアの）歩調を合わせることは、欧米文化に倣い先進国入りを急ぐ日本にとって足手まといになるだけだ。と、福沢は、いち早く“脱亜自立論”を説いた。
戦後1949、中国共産党による「中華人民共和国建国」。
核開発を巡り中ソ対立となるが、（東京オリンピックの最中に合せて）1964.10.16、中国が、初の原爆実験に成功すると、（以後他国の）核兵器全面禁止を求める世界首脳会談開催を提唱する。
核を持ってしまえば、（軍事力を背景に）さあ、どうだ、と言わんばかりの自分勝手な中華思想丸出しの攻勢にでる。
軍事大国化で制す国家戦略が最優先で、国民全体の福利向上・規範意識の涵養などはお座成りで、偽装・捏造・改竄・弾圧・侵略・居直り・・・などなどが蔓延する国情である。
（共産党独裁国家の）我優先で世界協調の平和建設などは見出せない支那人の身勝手さだけが眼に留まる。
米ＣＮＮのコメンテーターは、「彼ら（中国）は基本的に、ならずものや悪党と同じだ」と表現した。
五輪開催の資格が問われる、邪国による“ペテン五輪”が本当の姿だ。

人民戦線「9条世界会議」に与する“ナイーブな日本人たち”

「9条世界会議」なる集会が、幕張メッセ（千葉）で開かれている。
直接意図を隠し、市民社会に潜入して、微笑みながら一般市民の煽動を図る、左翼共産主義の人民戦線戦術である。
日本は自由な民主主義国家であるから、集会活動を批判するものではないが、名を連ねる呼掛け人の面々と、運営を仕切る事務局を窺うと、凡その意図が見えてくる。
まず、呼掛け人を一見すると、その殆どは「反日・親中朝人脈」に連なる左翼活動家たちである。
事務局のピースボートは、1983に辻元清美と内縁の夫で赤軍派の北川明らが中心となって設立された。
辻元・北川を引き合わせたのは、小田実で“ベ平連（1965発足）”も同様の人民戦線戦術として大衆運動を展開したが、ソ連崩壊後の極秘文書露出から“ベ平連”にはＫＧＢから活動資金が供与されていたことが判明した。
さらに亡命したレフチェンコ証言から「あんなに容易い工作はなかった」とＫＧＢによる（反米）政治工作であったことも暴露された。
ベ平連事務局長を務めた吉川勇一は、親ソ派として日本共産党から1965に除名され、ベ平連活動に身を移し、1974解散後には、小田とともに北朝鮮との交流人脈となる。
1976.10小田実は初訪朝、よど号犯と面会し、金日成と会談した。
この1976年は、金正日による工作員の現地化指示（拉致強化指令）、宇都宮徳馬が日朝議連を設立するなど対日工作が本格化した時期であり、翌77年度朝鮮総連の事業方針指示書に「小田実のような（工作活動に都合よい）人物を2、3名工作獲得すること」との項目が含まれた。
横田めぐみさん拉致事件はこの年に発生している。
代々木ゼミナールで講師と浪人生として出会った、小田と辻元、早稲田入学と同時に左翼活動家として行動を共にすることになる。
およそ新左翼の過激派に連なる人物・組織が“民主だ！平和だ！人権だ！”と唱えることを、マトモに受け取れないほど欺瞞なことなのだが、“ナイーブな日本人たち”は、詐欺商法のような人民戦線戦術の罠に、毎度毎度と入り込んでしまう。
人民戦線「9条世界会議」開催が、最も必要とされるお似合いの国こそ「中国・北朝鮮」両国であろうと考えるのだが。
“ベ平連”と同じように、近い将来“9条の会”活動は「中国・北朝鮮」工作機関からの資金援助と対日政治工作に与した人民戦線戦術だったと明らかにされることだろう。
闇金融の後ろにコワ～イ暴力団が控えているように、面子を窺えば“ナイーブな日本人たち”が与する「9条世界会議（9条の会）」のウラ舞台はハッキリと見える。
山形西高出の劇作家“渡辺えり”も名を連ねているが、そんなところ解かっているのかなァ。

日本敗戦による中での“戦後利得者”こそ、本当の戦争犯罪人

仮に、戦争を犯罪事件と見て、戦争犯罪人（戦犯）を捜査すれば、まず、戦争の結果、“利益を得たものは誰か？”を考えて見る。
大東亜戦争で、新聞・ラジオは、軍部による自由な報道は規制され、結果として望まざる煽動報道をしたとされる。
いわゆる「大本営発表」とよく言われる。
しかし、戦後の占領期のＧＨＱ検閲よりは、はるかに緩いものだった。
いい加減な取材で、事実より先行した予定塙を垂れ流した（朝日・毎日）記者が居たことも明らかになっている。
朝毎読の3紙が、“15年戦争（左翼分子の鶴見俊輔が、昭31から用いた自虐史観の称）”という戦時においての発行部数の推移で、それぞれ1931年時（1941～45のピーク時）の部数は、毎日243（380）・朝日144（350）・読売27万部（200）で戦線の拡大に伴い、3大紙体制を築きあげ、朝日は最大の200万部以上伸ばして毎日に肉薄、戦後まもなく抜きトップに踊り出る。
朝日は、昭20.9鳩山一郎談話（連合軍上陸以来の暴行事件・原爆投下は国際法違反）を掲載したことから、（9.18）48時間業務停止命令を受け、解除後の論調は180度転換する。
さらに（10.21）、戦争中の言論活動の責任が問われ、編集責任者総退陣となる。
この機に乗じて、編集権を握ったのが“共産主義者”で、他紙も含めて、その後、ソ連・中国・北朝鮮の共産3国によるそれぞれの工作活動と絡み合い、浸透残滓が滔々と現在まで継続してきている。
9.14同盟通信社も配信停止処分を受け、解散（11.1時事通信・共同通信に分社）に追込まれた。
番組編成権を握るテレビも（開局後に共産主義勢力の工作活動を受け）同様である。
特に、司法・メディア・教育の各界で、（？戦前の反省から）政治権力に影響を受けない独立した第三者機関とか業界内の自主規制などのロジックを立て、自由・権利を主張し、挙句、無軌道な責任不在の民族愚民化・去勢化スパイラルを繰り広げている。
戦後60有余年を経てＩＴ時代の到来、ネット普及による情報の民主化で、やっと偏向腐敗分子を淘汰できる時が見えてきた。
それでも、隣りの中国では全体主義を守るため世界標準に対抗する如くネット規制に必死だ。
本当の戦争犯罪人はここに連なっており、遠からず“歴史の真実”が解き明かされるはずだ。

“侵略戦争”と言い切る元外務官僚・岡本行夫の浅薄な自虐史観

4日のテレ朝系・田原聡一朗の「サンプロ」、北京五輪直前の日中激論と題して、自由な発言を許容する“？開かれた中国”のプロパガンダだった。
田原は日中ジャーナリスト会議の日本側代表として、胡錦涛来日に於けるチベット人権抑圧批判など、湧き上がる日本国内の沈静化に務める役回りを演じたに過ぎない。
国内向け放送より、中国で編集なしの完全実況であるならまだしも、報道規制で作られる全体主義国家の宣伝工作に、自由と真実を期待する方が、所詮無理なことだろう。
内容はともかくも、討論の前提として、田原が岡本行夫・田中均の両元外務官僚に「（先の大戦を）侵略戦争」と同意を謳ったうえで、議論展開したことである。
左翼の与太分子ならともかくも、法治国家の元高級官僚であるなら、単純な「侵略戦争」の言切りは如何なものか。
戦後の1947年に国連の下部機関・国際法委員会を設置して、侵略（aggression）の定義を求め、委員会が、1974.12に定義案提出するまで実に四半世紀以上の期間を要した。
それほど、「侵略の定義づけ」は国家間の国益本位の主張もあり、容易ではない。
交通事故でも当事者間に過失割合が存在することと同じで一方的に言切るほど単純ではない。
つまり、侵略の定義は1974まで国際法上確立していなかったのである。
従って、先の“東京裁判”でも、Ａdvance（進出）を用い、Ａggression（侵略）とはされていない。
日本による「侵略戦争」を前提とするのは“左翼・共産主義者・反日主義”による欺瞞の論証である。
岡本が「日本の首相も（侵略戦争と）言っているから・・・」と言葉を添えていた。
明確ではないにしても、侵略（戦争）発言に踏み込んだのは、細川護熙からで、丁度、中国・江沢民政権が「反日キャンペーン」を開始した1993年である。
社会党を含む連立政権の隙を狙い、その言質獲得に左翼メディアは仕掛けたのである。
細川の祖父近衛文麿は、周辺に群がるコミンテルンのスパイ網に引っ掛り、支那事変から大東亜戦争へと泥沼に入っていくことになる。
ＤＮＡは争えないものだ。　大戦に於ける近衛文麿の戦争責任は「7人のＡ級戦犯」をはるかに凌ぐものと考える。
1913年、近衛は、河上肇（マルクス経済学）に学ぶため、京都帝大法学部に入学し直すほど、社会主義に関心を示した。
“昭和研究会”から大政翼賛会へと、コミュニスト尾崎秀実（朝日記者）らの戦争激発謀略と近衛新体制運動に乗り、社会大衆党・浅沼稲次郎らが「東亜新秩序建設のため日独伊枢軸を強化、英米追随外交を清算し、日英・日米交渉を即刻中止すること」の強硬要請書を政府に提出。
翼賛議員同盟を結成するに及び、「国家社会主義」による対米戦争への道を作っていった。
近衛（と細川）に潜在する容共ＤＮＡと、昭和研究会に多数乗込んで近衛を誘導した“朝日新聞”の存在こそ、開戦（敗戦）に導いた最大の要因（永久戦犯）と見るが。