安倍内閣時の政府答弁書では、“愚かな村山談話”を否定している！

村山談話を金科玉条の如く振れ舞う左翼黴菌メディアだが、安倍内閣時での議員質問主意書に対する政府答弁書では、“愚かな談話”を否定する見解を回答している。2006.6.5民主党・長妻昭提出の「村山談話に関する質問主意書」に対する、6.13付政府答弁書、「お尋ねの“国策を誤り”については、個々の行為に対する評価等をめぐり様々な議論があるところ、政府として、その原因を含め、具体的に断定することは適当でないと考える」。同9.29社民党・辻元清美提出の「侵略の定義に関する質問主意書」に対する、10.6付政府答弁書、「国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われているが、確立された定義があるとは承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である」。これが日本政府の公式見解である。

麻生首相は、村山・河野談話を“不襲”と、談話否定の答弁をしていた！

麻生首相は国会で、戦争責任に関する過去の政府談話を「ふしゅう」する、という答弁を重ねていたと言う。
村山首相談話・河野官房長官談話を“不襲する”とすれば、“受継がない”と談話を否定した答弁をしていたことになる。
参院事務局は首相の誤読で「受け継ぐ」という意味の「踏襲（とうしゅう）」のことだと判断して訂正、議事録に載せているとは余計なことをしたもんだ。
首相は７日の参院本会議で田母神俊雄・前空幕長の懸賞論文問題に絡んで歴史認識を問われ、アジア諸国へのおわびと反省を表明した95年の村山首相談話を「ふしゅう」すると答弁。
10月15日の参院予算委員会でも、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた93年の河野官房長官談話を「ふしゅう」する、と答えている。
麻生は、外相だった昨年も、河野談話を「ふしゅう」と答弁。
一貫した愚かな談話の否定答弁、“不襲する”の本根と素直に解釈したいものだが。

左翼捏造史観を糺し、日本国阿呆総理の返上こそ、麻生首相の正念場

(昭7)1932.6.8、ダグラス・マッカーサー陸軍参謀総長は、ピッツバーグ大学入学式の講演で、「平和主義は共産主義の同衾者（どうきんしゃ）である」との反共発言をしている。
その反共の闘士さえも、大戦中はコミンテルンの狡猾な謀略に気付く術もなかった。
日本共産党・社会党（社民党）などの確信犯、公明党・民主党・自民党リベラルのノンポリ政治家が好んで社会主義世界に身を託そうとするのだから、ソ中朝の工作員からすれば赤子同然と言える。
同年11.8にＦ・ルーズベルトは、フーバーを破り大統領選に当選、翌1933.3.4、第32代米大統領に就任した。
爾来1945.4までルーズベルト政権は続き、ニューディール政策（社会主義的統制経済政策）を開始する。
時も同じ、1933.3.9にドイツは共産党活動を非合法化した。
このためヨーロッパからのマルクス主義亡命者（フランクフルト学派）は、米コロンビア大学に一時的避難所を見いだし、ニューディーラーとしてルーズベルト政権内に入り込む。
一方、コミンテルンの指令を受けたスパイ、リヒャルト・ゾルゲは、1933.9.6ドイツ新聞社特派員として来日、大阪朝日本社の尾崎秀実と再会、尾崎は朝日新聞社内に設置された東亜問題調査会に勤務、近衛内閣への接近を謀り、「米英と日独という資本主義国家同士を戦わせるレーニン戦略」の戦争へと誘導工作を勧めていく。
朝日新聞は戦時報道を煽り、部数倍増を達成したとはよく聞かれることだが、真相はコミンテルン工作として、近衛首相をして戦争勃発・拡大を仕掛けた工作員こそ“朝日新聞社員”であることを知るべきである。
マッカーサーが騙るところの「平和主義は共産主義の同衾者」を侮りながら演じている社会主義の工作員が“朝日新聞社”の本性と見られる。
田母神論文が世論の賛同を得ることは、戦中戦後を通じたこうした朝日の謀略工作の判明でもあり、朝日は社運を賭けて阻止しなければならないことなのだろう。
スパイとして処断された尾崎秀実と情報を共有して逮捕された田中慎次郎は、戦後、朝日新聞の政治経済部長に復帰、出版局長として全共闘の機関紙と揶揄された「朝日ジャーナル」を発刊（1959.3）、筑紫哲也・本多勝一ら左翼活動記者を擁して“社会主義アサヒ思潮”を振り撒いて赤化思想革命を企図してきた。
こうした欺瞞に溢れた左翼捏造史観を糺し、日本国阿呆総理を返上することこそ、麻生太郎の与えられた正念場だ。

“ぞっとする朝日新聞”“歪んだ毎日新聞”に巣食った悪性腫瘍

田母神空幕長更迭問題が、1978（昭53）の栗栖弘臣統幕議長の更迭事件に合せて、第二の栗栖事件と名指す向きがある。
栗栖統幕議長更迭は有事発生時に於ける「超法規行動発言」が問題とされ、7.28に更迭処分（金丸防衛庁長官）を受けた。
この政局更迭劇をよそに、6.29田口八重子、7.7地村夫妻、7.31蓮池夫妻、8.12曽我ひとみ母娘・市川増元夫妻、の北朝鮮による拉致事件が、頓馬な政府・政治家を嘲笑うかの様に連続して実行されている。
治安当局は、主権侵略に気付く事すら無く、30有余年も無防備国家の体を国際社会に曝け出してきた。　いまだにその解決も見ない。
重ねた愚行を検証するでもなく、事勿れに終止するノーテンキなノンポリ政治家どもこそ斬首に値するものであろう。
栗栖議長更迭の処断を下した（当時の）金丸信防衛庁長官は、北朝鮮代理人の社会党・田辺誠と組して、国家安全保障を袖に1990.9売国訪朝を行なった。
このたびの田母神論文問題を天祐と享けとめ、真実の歴史の検証を通して、近視眼に陥らずに独立国家としての正論が堂々と論じられることを願って止まない。
“虚妄”に充ちた「村山富市・河野洋平」の政府見解を正すと共に、“ぞっとする朝日新聞”“歪んだ毎日新聞”などに巣食った、左翼悪性腫瘍の早期摘出こそ「日本の安全保障」にとって喫緊の課題だろう。

麻生首相には悩ましい“田母神空幕長論文”の更迭処分劇

防衛省・田母神俊雄空幕長の投稿論文騒動、3日付で定年退職とする人事発令で、取り合えずの省内幕引きとなった。
「日本は侵略国家であったか」と題する募集論文であるが、政治家も右や左の諸氏も、この「侵略国家・侵略戦争」なる熟語を平気で多用しているが、国際法上における“侵略の定義と判定”は、いまだに曖昧なままになっているのが実情である。
それほど国家安全保障の論理は一方的に断じられる単純なものではない。
しかるに、東京裁判でも、Ａdvance（進出）を用いて、Ａggression（侵略）とはされていない。
交通事故を思い起こせばいい。過失割合において、それぞれの言い分が有る訳で、双方に違いが生ずることは至極当然なのだ。
相手の言い分はそれとして、信ずる所のこちらの言い分を発することは当たり前だのクラッカーだ。タフな外交交渉はそこから始まる。
日本としては遺憾であるが、「毒ギョウザ事件」が容易に解決しないのも北京政府の強かな交渉術の一面とも見える。
1995.8、中朝の代理人政党・社会党が政権入りし、“村山談話”なる蒙昧売国的な政府見解を発表した（それを容認した自民党の責任も大きい）イレギュラー政権による一時の大きな誤認なのである。
当時連立を組んでいた自民党には、これを正常化する責任を負っている。
しかし、愚相村山富市（社会党）が、“村山談話”に至るまでの自民党単独政権時における日本外交に、誤りが無かったかは、また問われるところである。
卑屈外交の遠因として、トラップされたチャイナスクールの外務官僚が関与してきた、1982.6鈴木内閣時（宮沢官房長官）の「教科書検定誤報問題」の曖昧処理、1985.8.15中曽根首相の靖国神社初の公式参拝後の（10.19）靖国秋季例大祭の参拝見送り発表、1991.1宮沢内閣の加藤官房長官談話（従軍慰安婦）、93.8の河野官房長官謝罪談話と、済し崩しに重ねた外交低姿勢がある。
暗愚の宰相・鈴木善幸は麻生の岳父、中曽根元首相は現外相の実父、中共のポチ・河野洋平が率いた河野Ｇは麻生派の前身、となれば、過去の重ねた政治判断の誤りを、リセットして正すには格好の麻生政権でもある。
厳しい政治状況ではあるが、空幕長の進退に及んだ“義挙”を幾らかでも前進させることこそ国家益につながるものだ。
少なくとも、1950.6の朝鮮戦争を南（在韓米軍）による北朝鮮への侵略戦争などと（1988.9まで）38年間も党見解として言い続けてきたペテン“日本共産党”、中朝黴菌に汚染され果てた民主党・社民党議員などが騙る言葉など天に唾する空論亡論でしかない。
1981.6中国共産党自ら、文化大革命（1966～75）を全面否定の歴史決議をしたにも拘らず、文革礼賛報道を垂れ流してきた朝日新聞・ＮＨＫを始めとする左翼メディアの“反省猿”にも劣るシカトした居直り姿勢。
いまだに、社会主義社会を担う人材育成との綱領（革命思想）を、破棄していないガン細胞“日教組”など左翼活動家の田母神論文批判は論外の極み。
“田母神論文更迭事件”を機会に、正常な個人が戦中戦後史を正視することで「愚かな政府見解」に気付き、国民世論が正常化されることを期待したい。