仙谷由人官房長官の人物像

（仙谷由人官房長官の人物像）11月初旬、某紙政治部記者から、「いま仙谷由人官房長官のチーム取材に注進している。上司の許可を得られれば山形に行くので、その際には宜しく！。」との電話を頂いた。
ブログ子は仙谷由人とは直接の付き合いは無いが、鳩山邦夫風の（アルカイダ）表現からすれば、「（ブログ子の）元同僚の同級生が仙谷由人だ」となる。
過去の会話のなかで仙谷由人のことはいくつか聞いている。
11.5インターネットの動画サイトに、尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件の状況を撮影した映像が流れたことで、政府対応への批判が寄せられ、その矛先は仙谷官房長官に集中した。
以降の衆参予算委員会等の質疑で、「盗撮」「暴力装置」などの発言から集中砲火を浴び、全共闘活動家も片無しになっている。
野党質問者は、全共闘時代の社会主義思想が原点であると糾弾の質問をしているが、思想経緯は尤もな基本線ではあるが、それ以上に、東大中退・司法修習、弁護士登録以後のタイトな弁護活動範囲が、現在の「仙谷由人」を形成してきたのではないかと考えている。
全共闘運動に走った学生は時代風潮に流されて仙谷ならずとも沢山いた。
その後、現実社会に身を投じて触れるなかで、覚醒改心した一般人は多いことだろう。
委員会質疑の仙谷答弁を見るに、一番に感じることは、答弁態度に国民目線がないことである。
弁護士登録以降の弁護活動として、多様な依頼者の弁護をされてきたならば、裁判官への心象をよくする被疑者答弁姿勢への助言もすることだろう。
本意でなくとも法廷戦術として真摯な態度表明はありうることであろう。
国会の予算委員会等はＮＨＫの中継放送はもとより、いまやインターネットで広く視聴されるようになっている。
発言・答弁内容の是非に係わらず真摯に対応しているか、その動作表情はそのまま国民有権者が目にする時代になっている。
そのことを考えると仙谷由人は官房長官答弁として質問者と野党議員席だけの狭小な視野しか受け止めていないのだろう。
実況放送があろうと無かろうと質問者の後ろには広汎な国民視線があるということを考えれば、唯我独尊、傲慢不遜の無視した態度だけが顕わに映る。
その面で質疑答弁の言語拙劣は政局環境しだいで命とりになる。
それだけに仙谷由人なる人物は政治家などにならず、ヤクザの顧問弁護士が適任であるように思える。
正義と言うよりは悪議の弁護士稼業の三百代言がはまり役だ。反日工作分子として政権を取ったとするなら、国民は直ぐに対抗せねばなるまい。
仙谷由人は極めてタイト（？人権派）な弁護士活動のスペシャリストでは無かったのか！、およそ国政運営の中に添える器量人とは評価されないものだ。

ＴＰＰ-コンニャク（政治力）-群馬県（パチンコ）-足利銀行（栃木県）- 朝鮮総連（北朝鮮）-×拉致問題

先のＡＰＥＣ横浜開催に際して、日本政府のＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題が大きな話題となった。
特に農業団体（県）に於ける農業の将来性懸念が、合意後の10年掛けて関税撤廃（0％）に進んでいくことに、コメ生産を基幹とする営農家にはことさら深刻さがうかがえた。
輸入障壁とも批判されるコメの関税率は約780％の高関税となっているが、コメの倍以上の関税率約1700％とされているのがコンニャクである。
群馬県のコンニャク芋の生産量は、全国の約9割を占め、日本一のコンニャク芋産地である。
わが山形県の名産さくらんぼの生産量も国内ダントツ第一位とはいえ、全国の約7割であるから、群馬のコンニャクのシェアはほぼ一県独占の生産状況にあると言っていいほどだ。
そしてこの（コメを凌ぐ）高関税率が長らく追認されてきた背景には、「強大な国内政治力（政治の談合事情）」にあると聞かされてきた。
戦後の群馬県は、福田赳夫・中曽根康弘・小渕恵三・福田康夫の4首相を輩出、さらに旧社会党には金丸信の盟友・田辺誠委員長、山口鶴男書記長の与野党重鎮をはじめ、他の有力政治家を揃えて、共通の利害調整が容易に行える国内政治の縮図体制にあった。
群馬県東部には戦前の中島飛行機製作所と関連工場群があり、戦後にベアリングを使用する在日朝鮮人によるパチンコ産業（平和・三共・西陣など）が進出発展し、Ｐ関連産業の城下町となったとされる。
その主要取引金融機関として拡大していったのが、群馬県と隣接する足利市発祥の足利銀行で、1979年には北朝鮮との為替業務代行契約を締結するに至り、前面で日朝関連金融を担うことになる。
栃木県選出の渡辺美智雄が大平内閣の農相初入閣を果たし、実力者として歩み始めたころである。
渡辺ミッチーは大平正芳との（東京商大・一橋大）同窓関係から、中曽根派離反覚悟で大平支持に動き、（大平死去後の）鈴木内閣で蔵相就任、党内実力者の地位を確保する。
これで表題の流れを見れば、自民党主要派閥に北朝鮮（朝鮮総連）サイドが確固たる包囲網を築いたことになる。
監督する警察当局には天下り団体を創設して捜査着手の楯とし、タブー視していく。
朝鮮総連による主要メディア工作と相まって、このことが日本人拉致事件捜査に対する無為策の深い流れとなっているものと推察する。
（朝鮮中央商工連の指令による）個々のパチンコ店経営者による地元政治家（国・県・営業地市町議員）への、多少の政治献金工作がなされ、（2002.9）小泉首相訪朝まで国民不在の無為隠蔽工作が行われてきたものと思われる。
このことは推論のみでなく、ブログ子が実際に間接的に関わった具体的事案（当時は直ぐに解からなかった）の心得もあることから、あえて開陳するものである。
ＴＰＰ - コンニャク（政治力） - 群馬県（パチンコ） - 足利銀行（栃木県） - 朝鮮総連（北朝鮮） -×拉致問題 。
菅民主党政権の無責任迷走、自民党長期政権時代の反省すべき総括・再建策を踏まえつつ、民主・自民両党の同時解党・解散総選挙を実施して、新生日本の双方旗印を掲げて21世紀の「坂の上の雲」の道筋を国民に示して、天頂を目指して貰いたい。
現在の国情は、二度の通産審議官として厳しい対米貿易摩擦問題に関わった故天谷直弘が揶揄した“坂の下の沼”に転げ落ちゆく「日本」の落日状況にあるのではないか。
市民意識ではなく、純粋不偏な国民精神を涵養しよう。さすれば、自ずと進むべきヤマト道が見えてくる。
（2002.9、小泉訪朝で北朝鮮による国策拉致の判明後）足利銀行は、2003.12経営破綻・国有化となった。

女子生徒自殺事件を惹き起す、学級崩壊の世代循環論

群馬（桐生市）北海道（札幌市）と相次いで、いじめが原因によると見られる女子生徒の自殺事件が起きた。
教育環境での学級崩壊報道もされている。
ここで想起されることは、「学級崩壊」という言葉が広く叫ばれるようになったのは、1980年代であることを知る必要がある。
現在、生徒を抱える親世代が、その80年代ころに当てはまる。
親子二代に寄せる学級崩壊の循環状況とも言えよう。
さらに1980年代の生徒の両親は、戦後教育第一世代（1940生頃～団塊）で、60年安保から全共闘と学生運動で過ごした時代が重なり合う。
（社会主義）日教組教育－（左翼）学生運動－学級崩壊との世代関連性は明白であろう。
保守政党？を名乗る自民党政治家で見ても、加藤紘一（1939生）から谷垣禎一総裁（1945生）であるから、そのリベラル思想の時代的浸透は容易にうかがい知れる。
学級崩壊を招く子ども達を育てた世代であるから、（共に1946年生れの）菅・仙谷政権の大臣諸侯が「内閣崩壊」にも似た政情であるのも、残念ながら実に解かりやすい。
小宮山洋子副厚労相は、「すべての子どもを社会全体で育てるのが子ども手当の理念」と述べ、増税を主張してでも実施に拘る姿勢を見せている。
唯物主義そのものである。
「子どもを社会全体で育てる」は、子ども手当を支給する前に、昔、地域であったはずの、他人の子でも叱る。　注意する。
社会の道徳規範を社会全体で教育していくことこそ大事な社会教育の始まりと考える。
そのうえで、生活が困窮する家庭には社会政策として手当することで、一律バラマキの社会主義理念の行政執行は、有難みを知らない偏狭な社会人をつくっていくことになる。
群馬県桐生市はパチンコ産業の街であり、在日関連が多く（群馬全県に金日成思想が浸透）、北海道札幌市は承知のように、日教組教育が最も激しく行われているところである。
戦後の初代道教組委員長が横路節雄で、息子の横路孝弘（社青同東大学生班）は第一期民主党結成（1996.9）から入党潜入して現在衆議院議長にあるのだから、民主党全体が「朱に交われば赤くなる」の党情で旧社会党と変わりはない。
社会主義の親中朝路線を歩むことは、教育腐敗・人間破壊の道を進んでいることに他ならない由々しき事態である。
戦後教育の問題として震撼させた、予備校生が両親（東大出の父）を殴り殺した川崎市の「金属バット殺人事件」は、1980.11に起きている。

尖閣諸島・中国漁船衝突事件の真相ビデオ公開に、「告発有理、義挙無罪」の快哉だ！

「やむにやまれぬ大和魂」の義憤にかられた現代版“鼠小僧”の手によって、国民の強い要求に応えるように、政府が非公開に拘る尖閣衝突事件の真相ビデオ映像がインターネットに流出した。
国民の多くは真相ビデオ公開に、日本人（海上保安庁の保安業務行為）の正当性を確認できて、次郎吉の義勇に「告発有理、義挙無罪」と快哉を叫ぶ思いでいることだろう。
外交不在の菅民主党政権に満足している国民はどれほどいるものか、政権の為政者こそ敏感に感じ取るべきものだ。
信頼できる政府であれば、疑念案件の処理もお任せする安心感もでてきようが、国民世論は“空き菅政権”に「信無くば、立たず」の受取りにある。
国会議員や政府関係者に「国の情報管理が問われる」「誰が、どんな意図で？」などの動揺の声があるが、（腰折れ健忘長官の）政府判断が自ら招いたところに基点があることを反省するべきだ。
1979.12、旧ソ連が西側欧州諸国に向けた核搭載ＳＳ20配備と「反核市民運動」の世論撹乱工作に対しても、ＮＡＴＯ理事会は、ブレず迷わず「二重決定」を採択、毅然と対峙した覚悟の姿勢こそ、ならず者国家を跳ね返す理屈なしの態度表明で、他に勝る正論はない。
もっとも菅・仙谷がすでに反日破壊工作分子として政権奪取後の革命進行下にあるとすれば、さらに深刻な事態であるわけだが。
全共闘時代の活動資金が、（中共政府の指示で）日中貿易の友好商社から流れていたことはいまでは明白な事実となっている（全共闘運動は、ソ中朝の工作に操られていたのである。
その人脈は現在も（シンパ獲得）恐喝外交工作に繋がっている）。国家危機を齎す中華毒饅頭政権はすぐにも退場させなければならない。
“菅理”の甘さは、深刻な事態で、政府対応の情報管理で問われることは、国民へのクローズ（隠匿操作）ではなく、適切なオープン（公開）姿勢である。
国民の味方、現代の“鼠小僧”に「告発有理、義挙無罪」の讃言を送り、さらなるビデオ映像ＰＡＲT2（もっと衝撃的な中国人検挙時の映像）の告発公開が待たれる。
ところで「ＳＥＮＧＯＫＵ８９３」、賤極ヤクザってＷＨＯ？。

政治家資産公開制度の裏闇

10.29、菅改造内閣で入閣した新任閣僚8人が内閣発足時の保有資産を公開した。
民主党前政権の鳩山由紀夫元首相・小沢一郎元民主党幹事長に象徴される「政治（家）とカネ」問題の疑惑をクリア出来てはいないが、市民派を謳う菅直人首相の資産は、歴代首相で最も少ない2240万円と「非世襲の庶民派」を裏付ける形ともなっている。
もっとも今次取巻く政治状況と、首相就任以来（5ヶ月）半年足らずで、自らの政治資金について疑惑問題が出ていないことぐらいが及第点で、国政運営に関して見るべきプラス点は全くない。連日の国益目減り模様の外交報道だけが国民に痛ましく届く。
リクルート事件・佐川急便事件の反省から、（1992.12成立）1993.1に施行された（政治倫理確立のための）国会議員資産公開法に基づき、衆参両院議員は任期開始日の所有資産を、100日以内に当該議長の元へ提出が義務づけられた。
報告内容は、1.土地・建物の所在地、面積、固定資産税課税標準額、2.普通預金や通常郵便貯金を除く預貯金、3.金銭信託、4.株式（額面金額の総額）など有価証券、5.購入価格100万円以上の自動車・船舶・航空機・美術工芸品、6.ゴルフ会員権の先名称、7.貸付金、8.借入金などとなっている。
国民目線から公開総金額と実勢価格との乖離はあるが、各項目ごとに計算すれば実勢資産はある程度把握出来ようが、第5項目の購入価格100万円以上の自動車・船舶・航空機・美術工芸品については思うことがある。
自動車・船舶・航空機については、ある程度の駐機情報上から目視確認できるであろうが、美術工芸品（貴金属）については物品の大小相違もあろうが把握は容易でなかろう。
ブログ子は文化勲章受章者（Ｈ）の絵画を二度（二点）ほど、（盆・正月）帰郷の折に車で持ち運んだことがある。
一点は大臣室から直接車両に載せ○○宅まで届けた。大きさから50号程度の絵画であったので美術評価額は数千万円超になり、二点で？億円相当にもなることであろう。
公開法では購入価格100万円以上の美術工芸品とされているが、（表で）購入することなく有難く頂戴（就任祝いなど贈答物）した秘匿物として罷り通る国民との乖離部分は、政治（家）とカネの裏舞台の一面であろう。
公開漏れなのか、すでに闇で換金流通なされたものかチョット気になった次第。

日本人には計り知れない野蛮大国・中国の権力闘争

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、中国国内で頻発する反日デモ、そのウラには日本人に計り知れない野蛮大国・中国の複合的な権力闘争が繰り広げられているようだ。
1976年の周恩来、毛沢東両氏の死去を受けて、毛沢東側近4人組の逮捕（北京政変）を封じて、小平体制が築かれていくのだが、真相はそう単純なことではなく、2次に亘る天安門事件が惹起されたように、最高実力者と呼称された小平とて万全な権力保持ではなかったのである。
毛沢東の文化大革命（1966～76）を極左的誤謬とする歴史問題の否定決議（1981.6）を経て、胡耀邦総書記・趙紫陽首相のもとで改革解放政策を進めようとするが、陰で保守強硬派による倒閣戦略の密議が進行していた。
1980.12の中央工作会議開催の最中、保守派の頭目・陳雲副主席は、「（権力奪還する）改革派攻撃の標的は胡耀邦（総書記）。
まず、小平と連合して華国鋒（主席）を倒し、次に趙紫陽（首相）と連合して胡耀邦を倒し、その後再び小平と連合して趙紫陽を倒す。
最後は小平を孤立させ、保守派に従わざるを得なくする」と、率いる保守派勢力に説いた。共産主義者による統一戦線権力闘争そのものの実行シナリオである。
個々の経緯すべてが、陳雲の思惑通りに進んだかは定かではないが、小平が改革を託そうとした胡耀邦・趙紫陽を、保守派の意向に沿い（小平自ら）切らざるを得なくなったことは史実が物語っている。
胡耀邦の死去に伴う追悼集会（1989.4）が、民主化運動として転化、第二次天安門事件を惹き起し、人民軍が出動、戒厳令を発動する事態となった。
中央軍事委員会主席として軍を十分に掌握していた小平にしても、中国共産党内の権力闘争に巻き込んでしまう中国の過酷な実情に、時を経た現在といえど割り切った推論だけで今後を読み通せるものではないだろう。
胡錦涛派ＶＳ江沢民派、共青団ＶＳ太子党、日本人には計り知れない拝金主義が覆う野蛮で残虐な中国人の複雑な権力闘争。
我が国の為政者は好むと好まざるとに係わらず、異系の隣国と覚悟を以って対峙して行かなければならない宿命にある。
自命を賭ける覚悟の無い政治家は即刻去れと言明したい。

堕メディアの自壊、言論・報道の自由が聞いて呆れる！。

10月23日から東京・六本木ヒルズエリアで開幕した第23回東京国際映画祭。
初日の開幕式を前に中国代表団が台湾代表団に対し、「台湾」の名目で同映画祭に参加することにクレームを付け、「中国台湾」あるいは「中華台北」として参加するよう求める事件があった。
台湾は例年、同映画祭には“台湾”の名目で参加してきている。
このたびのクレームは最近の菅政権（日本政府）の軟弱外交の足元を見透かすように、東京国際映画祭の舞台で起こした中台間の政治問題を絡めた理不尽な中国の横暴である。
結果は台湾からのゲスト陣が開幕式のグリーンカーペットへの登場を直前に取りやめることとなった。
翌24日、同映画祭の特集上映企画「台湾電影ルネッサンス2010」の、オープニングセレモニーに登場した台湾の女優ビビアン・スーは、前日のグリーンカーペット欠席について、「私たちが、どんなにがんばってもどうにもならない」と、（横暴中国と無策日本に）メディアの前で大粒のくやし涙を流した。
日本の政府関係機関も後援している国際映画祭であるが、執り成しに努力した様子も感じられず詳細報道には、ほとんどの既存メディアがスルーして国民の多くはネット上で、僅かに知るほかない状況となっている。
戦後、左翼陣営はメディア界に潜入工作、「編集権・編成権の独立」をタテに思想浸透を重ね、偏向編集・編成権限を以って（左翼思想に）都合良い国民世論の操作活動を行ってきた。
この流れは現在も継続されているが、さらに経済不況のなかで広告収入の減少から経営サイドの収益優先の事勿れ主義に徹したような痴堕落報道を繰り広げている。
そこに取材報道の信頼性は失墜し、来る地上デジタル化により死を迎えようかと「メディア・ビッグバン」到来の様相がする。
そのような中で、10.31（日）のフジテレビ「新報道2001」に、ゲストコメンテーターとして崔洋一（日本映画監督協会理事長）が出演した。
崔は東京国際映画祭の主催法人「ユニジャパン」の理事のひとりである。当日放送のサブタイトルは「仰天強硬中国“会談拒否”」となっている。
当然に中国報道の絡みで、国際映画祭開幕式での台湾代表団との事件について触れるものと観ていたが、1時間半の放送中、番組司会者もまったく触れずの完全スルーであった。
正論派のフジサンケイグループのフジテレビですら、野蛮中国に気遣い阿る報道姿勢では、日本メディアの公正な信頼性を何処に求めればよいものかと考えあぐねる。
もっとも、北鮮の文化工作員・崔洋一をレギュラー出演させている制作スタンスこそ、フジの現根本問題でもあるのだが。
堕メディアの自壊、言論・報道の自由が聞いて呆れ果てる国情にある。
人民日報築地支社のアサヒる（ペテン・パクリ中国化）蔓延。