国民意識と乖離する永田寿康の懲罰問題、そもそも・・・・

衆院懲罰委は７日の理事懇で、「ガセ堀江メール」を取り上げた永田寿康（民主党の党員資格停止中）に関して、与党堤出の懲罰動議の扱いについて協議を始めた。
民主党は、永田が弁明する意向を持っていることを伝え、懲罰委や予算委で弁明の機会を設けたい意向を示した。
懲罰は、除名・登院停止・陳謝・戒告の４種類で、与党内では、最も重い「３０日間」の登院停止を求める声が強い。
これに関連し、自民党は、議運理事間協議で、「除名と登院停止の落差が激しい」との指摘が出ている懲罰規定を見直し、登院停止期間を大幅に延長することを提案した。
が、ここで考えるべきは、そもそも懲罰問題に係る案件は、選良の議員が品格と常識を以って臨む院内において、いわゆる「想定外の事案」だ、ということである。
さらに、「除名と登院停止（最大３０日）の間に幅が有り過ぎる」との異論は、３０日を超える相当の事案はすべて除名になる、と解すべきである。
処し方を決めるのは、１に永田自身、２に民主党、３に衆議院の順であり、そのあとに来るのは、４に国民有権者となるのだろう。
懲罰委は９日に理事を正式に決め、今後の日程を協議する予定だ。国民意識と乖離する永田の懲罰問題は、永田町の判断いかんでは、日本人全体の倫理観を問うことになる。
国会法で定める懲罰規定は国会議員が自ら立法したもの、それを国民の目線で解釈できなければ、有権者の理解など得られようがない。