民主党の『滅入る問題』は一億総白痴化世代の現出か！

昭和３１年２月に、出版社初の週刊誌として週刊新潮が発刊。今、創刊５０周年記念の「復刊・創刊号」が発売されている。
おりしも、民主党・永田寿康の「ガセメール質問」が国会を沸騰させ大問題に発展している。
当時の評論家・大宅壮一がテレビ映像による低俗様相を「一億総白痴化」と表したことを思い出す。
戦後、ＧＨＱは民主化政策と為し、日本国解体・無力化政策の為、２０万人の公職追放を断じて、占領軍の思いのままの占領政策を実行した。
亡国の指導者を他所に、講和後の虚無観の狭間にテレビの視覚戦略を狙い、社会主義を吹き込む放送を背景として、国家や集合体無視の個人の権利・自由を振り撒いた戦後教育の帰結が、全共闘後の世代でも日教組運動によって、繋がっている。
大宅が「一億総白痴化」と表した以降の世代と重なる。
このたびの、永田・前原・野田らの、民主党関係議員を見ると、幼稚以外に適切な言葉を見いだせない。
戦後の日本経済は資源小国の現状から、重厚長大から軽薄短小に産業転換したが、政治家の人物評も重厚さを失い、軽薄児童で臨む時代になったのかと、国家存亡を危惧してならない。
民主党は『滅入る問題』を自らの城内で治めるのが筋。出来なければ、「一億総白痴化」の第二世代を払拭できない。

国民意識と乖離する永田寿康の懲罰問題、そもそも・・・・

衆院懲罰委は７日の理事懇で、「ガセ堀江メール」を取り上げた永田寿康（民主党の党員資格停止中）に関して、与党堤出の懲罰動議の扱いについて協議を始めた。
民主党は、永田が弁明する意向を持っていることを伝え、懲罰委や予算委で弁明の機会を設けたい意向を示した。
懲罰は、除名・登院停止・陳謝・戒告の４種類で、与党内では、最も重い「３０日間」の登院停止を求める声が強い。
これに関連し、自民党は、議運理事間協議で、「除名と登院停止の落差が激しい」との指摘が出ている懲罰規定を見直し、登院停止期間を大幅に延長することを提案した。
が、ここで考えるべきは、そもそも懲罰問題に係る案件は、選良の議員が品格と常識を以って臨む院内において、いわゆる「想定外の事案」だ、ということである。
さらに、「除名と登院停止（最大３０日）の間に幅が有り過ぎる」との異論は、３０日を超える相当の事案はすべて除名になる、と解すべきである。
処し方を決めるのは、１に永田自身、２に民主党、３に衆議院の順であり、そのあとに来るのは、４に国民有権者となるのだろう。
懲罰委は９日に理事を正式に決め、今後の日程を協議する予定だ。国民意識と乖離する永田の懲罰問題は、永田町の判断いかんでは、日本人全体の倫理観を問うことになる。
国会法で定める懲罰規定は国会議員が自ら立法したもの、それを国民の目線で解釈できなければ、有権者の理解など得られようがない。

柔和で老練な、渡部国対委員長で『民主・恒三改革』なるか！

偽メール問題で引責辞任した野田前国対委員長の後任に、長老・渡部恒三が就任した。
柔和で老練な、渡部国対委員長で『民主・恒三改革』なるか。
後任打診に行き詰まった、前原代表に人選を任された鳩山幹事長は「小泉首相を『君』づけで呼べる人。与党との駆け引きで主導権を握れる」と考え、２日午前「渡部さんがいい」と前原に告げ、渡部を口説いた。
自民党時代から、議運・国対に長けた老練の起用は、小泉首相も「相当思い切った」と驚く人事となった。
柔和な人柄と会津弁から繰り出す政治経験に富んだ会話は、硬軟合わせ持つ駆け引きには最高の人選で、「若気の至り」で済まない失敗を犯した前原執行部に「想定外」の援軍出現と中堅・若手にも歓迎論が相次いだ。
こうした状況での渡部発言には、「民主復活の癒やし効果」と共に、これからの政局、ポスト前原の行方を示唆する意味が込められており、耳目を離せない。
９月の代表選前倒し論、対小沢包囲とも思える補充人事など、これも『恒三改革』の始まり、始まり～。