「次世代の党」の存在意義と役割に期待する。

「次世代の党」の重鎮議員、前党首の平沼赳夫、園田博之両衆院議員と顧問の藤井孝男元衆院議員が相次いで自民党へ復党する手続きに入った。
ともに、かつて保守本流の自民党議員として活躍してきた経験豊かな政治家である。
「次世代の党」の新党首となった中山恭子参院議員は、閣外協力を含め、政権与党参画に意欲を示している。
その推移が、どのようになろうとも「次世代の党」の存在意義と役割が失われるものではない。
小選挙区の衆院選挙であれ、（候補者次第で）自民党と対峙することは是々非々で必要なことである。
自民党内にも、野党政策と見間違うようなポリシーを持ったリベラル系議員が数多くいる。
「次世代の党」は、そのような選挙区を重点区として候補者を吟味して擁立、保守系の確かな支持獲得を計るべきであろう。
自民党の足らざる政策課題を、牽引する役割となることは、決して埋没するものではない。
「次世代の党」の名の如く、保守政治の先駆けとする純化政策を選択肢とすれば、衆院で100選挙区（1/3程度）ぐらいは出てくるだろう。
自民党支持者と言えど、現職議員に満足できない選挙区はかなり見えてくる。
安保法制審議の過程で明らかになった、個々の政治家の思想言行。
そこに「次世代の党」の存在意義と役割が期待されよう。

安保法制審議過程で、露わになった「日本のアカ宣地帯」の深層。

安保法制整備法がようやく成立した。
この審議過程で、露わになった「日本のアカ宣地帯」の深層を検証してみる。
一部を除いたマスコミは「（核心）アカ線地帯」、憲法学の「赤デミー部隊」、左翼過激派、在日左翼（特亜）、反日野党勢力、煽動する社・共産党などの反日統一戦線であった。
日本共産党による司法界支配戦略（1966）が継続中の日本弁護士連合会（日弁連）も呼応。
それに知的未成熟なバカ者、学ばない60年安保・全共闘世代、左翼労組（一部日当支給）、在日系過激派らが参じたデモ隊の真相。　　的確に報道しない左翼メィデアの正体。
これまで安穏と安保政治課題を先送りしてきた、自民党政権にも大きな責任がある。
なにより、教育、マスコミ（ジャック）戦略を通じた、左翼勢力による（社会）情報操作に甘んじて、無防備に過ごしてきたことは大きい。
ＳＮＳ時代となった今でも、マスメディアの左翼フィルターを通すことを前提に対処しているのは、呆れるばかりである。　　「淘汰のあがき」に付き合う必要はない。
インターネットを通して、しっかりした論客議員に語ってもらい、政党組織、系列地方議員のサイトにリンク、動画配信させていけば相当な政策課題も普及が可能になるだろう。
合わせて、死亡広告覧も集約配信できれば、アカ新聞など必要なくなる。　　既成メディアの偏向報道には呆れ果てているのだから。
自民党もＮＨＫ受信料の義務化とか、新聞の軽減税率などとほざいているからダメで、ＮＨＫは解体民営化、放送通信の自由化推進、新聞の再販制度廃止、軽減税率適用外にしていくべきだ。
安保法制審議過程で、露わになった日本を取りまく「アカ線地帯」の深層。
安保法制ハンタイと叫んだ「アカ宣部隊」には、今後「自衛隊に頼らない宣言（辞退声明）」を行動で示して頂きたい。
日本人であるなら、それが当然に「言行一致」の確かな証明となる。

追記、山形新聞労組から新聞労連副委員長誕生。　（非常勤とはいえ）服部時代には考えられなかったこと、Ｓ社長のスタンスによるものなのか。
斜陽産業と化した新聞業界に声なき民意は通じていないのかも。　　いまや、言論の名のもとに反日左翼運動の煽動紙でしかあるまいに・・・・・。
小林節・慶応大名誉教授の変節（転向）は、北京大学に招聘された際にトラップされたのではないか？。　　多くのメディア出演は中共とＭＩＣの連携戦術と見る。