左翼は公器（テレビ）を使い平然と嘘をつく、なかにし礼の虚偽

作詞家のなかにし礼は、テレビ朝日系列のワイドショー「ワイド!スクランブル」のコメンテーターを務めている。
28日の当該番組で、聖火リレーが日本・韓国などでチベット弾圧抗議行動による混乱を招いたのと違い、北朝鮮の聖火リレーが整然と執り行われる様に、司会の大和田漠は「（金正日の独裁）政治体制の違いでしょうか！」と振ったところ、なかにし礼は「戦前の日本と同じですよ。子供の頃に私は見てましたよ。みたま祭りなんかと同じじゃないですか。・・・」と平然と答えた。左翼の「ウソツキ」ならではの地が出ている。
まず、なかにし礼は満州で生れ育ち、日本帰国は戦後になってからである。
満州と日本を取り違えたとしても、昭和13年生れであるから入学前（昭20.4黒龍江省牡丹江市立円明小に入学）の子供の確かな記憶がそうあるものだろうか？。
また、死者を悼み厳かに執り行われる「みたま祭り」を聖火リレーと同様視するのはいかがなものか。
靖国のみたま祭りとすれば、民俗学者・柳田国男の提案から、戦後の昭22から行われている。
なかにし礼は九段高校（30年代）に通っているから、それらの記憶と取り混ぜたいい加減な発言だったと思われる。
作詞の創作ではない、偽りのない正確なコメントを求めたいが、所詮、「朝日・左翼」となれば、期待するほうが無理なのかな。
戦後教育の赤化世代って本当にひどいんですね。
特にテレ朝・ＴＢＳには、この手の左翼出演者が多いから要注意。

混乱のなかで、“偽国”までの呆れた「聖火の護送」

北京五輪の聖火が長野に到着し、聖火リレー応援の中国人留学生と、リレーに絡めてチベットに対する人権弾圧に市民が抗議する喧騒のなか、まるで「聖火の護送」の如く開始された。「平和の祭典」のイメージとはかけ離れた物々しさに、長野市民らは戸惑い、いくつかの妨害行動も見えたが、五星紅旗・チベット旗のいずれを持ってのパフォーマンスにしても、（どちらサイドなのか）人物を精査したうえで慎重な判断が必要だ。フランスでの聖火トーチを取上げようとした妨害は、中国側人物によるチベット抗議側批判に陽動するための“ヤラセだった”との真情報がネットで流されている。いかにも「偽国」の謀略を地でいっている感がする。オーストラリアの首都キャンベラでの聖火リレーには、１万人以上の中国系住民や留学生が集まり、中国当局（中国大使館が関与）による組織的動員だったことが明らかにされている。当局の指示で集結、提供された中国国旗などを手に、チベット系のグループや人権団体に激しく抗議するなど、圧倒的多数による「北京五輪支持」デモを展開、いわゆる広汎な意味で工作要員の動員とも考えられる。「聖火リレーの混乱のおかげでチベットの窮状が分かってきた」と、国民は聖火リレーに絡めた抗議活動に理解を示してきたが、ここに至っても、世界各国と比べて、政治家の発言と日本メディアの報道は腰が引けたままだ。国内の赤化人権派は、何処へ潜伏したのか、音無しでは自ら“エセ人権派”を明らかにしたことになろう。真の人権派を名乗るなら「チベット人権窮状の会」でも結成して粛々とした行動を求めたい。

筑紫哲也、ジャーナリズムの赤化貢献で“日本記者クラブ賞”

日本記者クラブは、2008年度の日本記者クラブ賞を、ＴＢＳ報道局キャスターの筑紫哲也に贈ることを決めた。
アナーキスト（？ソーシャリスト）筑紫哲也は、朝日新聞政治部記者、（全共闘機関紙の）朝日ジャーナル編集長などを経て、平成元年にＴＢＳ系列の報道番組「筑紫哲也ＮＥＷＳ23」のメーンキャスターとなり、約18年間も邪悪論説を振り撒いてきた。
時流に係らず一貫した左翼偏向の報道スタイルを通して、テレビ報道による頽廃社会の推進的役割に貢献したと評価され、このたびの受賞となった。
肺がんのため先月降板したが、極左愛読誌「週刊金曜日」の編集委員、節目で番組に出演するなど、変わらぬ煽動活動を続けている。
漸く、番組リニューアルで、「筑紫哲也」の名前を外すことも発表された。
これで、偏執メディア社会が正常化に向ってくれれば良いことと見識者は期待しているが、長らく赤化されてきた腐敗細胞の完全摘出は、容易なことではない。
歴史の変遷を見ると、当該関係者が亡くなると、時を待っていたかのように劇的に進展する傾向がある。
この“日本記者クラブ賞受賞”が、赤化終焉、正常化に導かれんことを願わずにはいられない。
所詮、「日本記者クラブ」のお里が知れる。　合掌

外交非礼など、何とも思わない蛮国「北京政府」に隷従する媚中売国の徒

毎日新聞の岩見隆夫編集委員のコラム記事で、新井弘一元東独大使が最近明らかにした話として、1970.3当時、新井が香港総領事館の政務担当領事のときにあった、松村謙三訪中団一行に対する周恩来首相の外交儀礼を欠いた行動に触れている。
予定された周首相との会談を（中国入国後に）一ヶ月近くも待ちぼうけを食らったとされる。
この間、周恩来は北朝鮮を訪問、金日成首相と会談し、日本軍国主義と佐藤政権を弾劾する“中朝共同声明”が大々的に発表された。
さらに、周訪朝の前日には、よど号乗っ取り（3.31）の赤軍派が、平壤空港に降立っている。
リーダーの田宮高麿は「我々は（北朝鮮に）軍事訓練を受けるために来た」と世界同時革命論をぶった。
金日成は、よど号犯を「彼等は金の卵だ。（利用できるから、日本の身柄引渡し要求には）断固、反駁せよ」と部下に指令した。
金日成と周恩来の会談で“よど号事件”（赤軍派の利用工作）に及んだことは違いないところだ。
4.19、約一ヶ月の待ちぼうけを受けて、険悪な空気のなかで会談は行われ、周は「佐藤首相攻撃」と「周恩来四条件」を打ち出して、台湾との取引を行っている企業は、対中貿易から閉め出すなどの方針を突きつけた。
このような非礼の会談でありながら、羽田空港に帰着した松村らは、自らの訪中成果と中国側の厚遇を異口同音に語り、それが新聞各紙で派手に報じられた。
田川誠一、岡崎嘉平太・日中覚書貿易代表（元全日空社長）、広岡知男朝日新聞社長らが同行したのだが、朝日は文革礼賛のお調子記事を掲載、翌71.5に、主筆制を復活させ広岡社長（兼務）が社論の全権を握った朝日新聞は、本多勝一を訪中取材（6.15～7.末）に派遣させ、媚中売国のプロパガンダ路線まっしぐらとなった。
自民党内の親中派議員は、松村・田川の師弟コンビと田中派・大平派に繋がるラインで概ね形成され現在に至っている。
河野洋平は田川誠一（元朝日記者）と従兄弟関係で河野一郎・朝日新聞倣いの容共勢力は深く根付いている。
喉頭癌の入院で池田退陣必至のころ、吉田茂は池田に書簡を送り「河野（一郎）のような容共政治家を許すな（首相後継にあらず）」としたためている。
臣茂は岸信介とともに、真正保守派の両雄になる。

衆院山口２区補選・自民党対民主党の深層解読

政局に影響大の、衆院山口２区補選で自民党対民主党の一騎打ち選挙が始まった。
直後に揮発油税（ガソリン税）再議決問題を控え、国民が注視している。この補選は多くの政治的要素を含んでいる。
まず、（中選挙区以来の）選挙区として、岸信介・佐藤栄作兄弟の主地盤で佐藤信二（岸の甥で佐藤栄作の次男）が引継いできた選挙区域で、日本の保守思想本流の先導政治家を輩出してきた地域（選挙区）である。
対する平岡秀夫候補（社民党推薦　）は、民主党ではあるが、思想的には旧社会党の左翼的流れの考え方を持ち、大蔵省・内閣法制局参事官の経歴を持つ。
岩国市長に転身した前衆議員・福田良彦は、岸の後を受けた吹田滉（岸の国家老）の元秘書であるから、岸以来の保守本流地盤に対する左翼本流候補の明確な対立構図と言える。
平岡の内閣法制局勤務を大蔵傍流人事と見るか、内閣法制局へのリベラル侵攻と見るのか悩ましい。
山本繁太郎自民党候補（前内閣官房地域活性化統合事務局長）には、建設省時代の会計課補佐の頃にお会いしたことがある。
国政前進のためにも、保守派が推す山本氏の当選で停滞国会を打開してもらいたい。

民主党は政党にあらず！、国民そっちのけの“小沢徒党”

（近代保守主義の父）エドマンド・バークは、政党と議会の議員について、2つの原則を主張した。
政党は徒党、つまり私的な団体であってはならない。 政党はそれぞれの選挙で競うけれども、目的はあくまで国家共通の利益の増進（国益）のためになければならず、またそのように行動しなければならない。
また、議会の議員は「国民代表」でなくてはならない。 フランス革命のときのフランスのように階級の代表であったり、あるいは地域の代表であってはならないと訴えた。
議員たちは、一度当選したら、任期を全うするまで、（自らの支援者の声を抱えつつも、国政代表としての総合益（国益）を判断すべきで）全ての国民のために考え、行動すべきであると・・・。
小沢一郎率いる民主党は、バークの論とは著しく乖離しており、決して国民の為の総体益を求める（院内）議会行動をとっているとは思われなく、只々、権力奪取を最優先している“小沢徒党”と言わざるを得ない。
ブログ子は小沢一郎を（一般人より）観察してきた経緯から、その人間性に疑問を持つものである。
それは、自民党以上に多岐の政策集団連合政党の（？民主的合意形成を旗印にしている）民主党が、小沢のような独裁指向権力者を代表に抱いていることが理解できない。
かつて、小沢に中條武彦なる秘書が居た。 既に故人となっているが、一見“普通のオジサン”と見えるが、実に腰の低い人物（傲慢小沢と対極のよう）で驚いたことがある。
小沢の政治家業は、角栄全盛時代に育った苦労知らずの歪んだ偏向人生に見える。
強がり風体を続けなければ、淘汰される中央政界であることも事実であるが、一国民としては“国益”を一義に正道政治の姿勢行動を期待したいのだが・・・。
（バークは、フランス革命は国王の首がギロチンで切り落とされ、急進的な改革が次々に進み、恐怖政治さえ生まれた。
フランス革命で見られたような破壊的なまでに急進的な改革（恐怖政治）を批判し、国家の伝統を守りながら政治を行うことを説いている）

普遍的善行を貫いた、「善光寺の聖火リレー辞退判断」

26日に長野市で行われる予定の北京オリンピック聖火リレーで、善光寺が境内をスタート地とすることを辞退した。
記者会見で善光寺の寺務総長は、辞退理由として「（善光寺境内の）文化財や一般の参拝信者の方々の安全を守らなければならない。
チベットの宗教指導者が立ち上がり、それに対し思想弾圧をしているので、同じ仏教の寺として考えた結論」と説明、チベット民族弾圧問題を考慮したことを述べた。
これまで、とかく及び腰だった“中共政府によるチベット弾圧”に対する日本人（政府）の姿勢。
このたびの善光寺が行なった正義の判断は、日本発信として、チベット弾圧批判・人権擁護を願っている世界中の人々に対して大きなインパクトを与え、世界の仏教徒に普遍的人権連帯の行動として、高く評価されることであろう。
近年のオリンピック開催は、商業主義に陥り、ＩＯＣはオリンピックマークの使用権や「五輪公式スポンサー企業」からの契約金収入、テレビ業界の地域内独占放映権料など、組織的ビジネスに拡大発展、ＩＯＣはオリンピック開催を商品とする多国籍企業と化している。
商業華美に彩られた近代五輪を、世界のアスリートが（母国の）名誉と誇りをもって競技する「オリンピックは、参加することに意義がある」の原点に立ち戻りたいものだ。
なにより、世界中で（国家・民族間の）争いが勃発していても、一時休戦をして“競技ルールのもとでフェアプレー”で競い合うのがオリンピック精神であろう。
それには、五輪開催地こそ平和な状態であることが最優先条件であることは言うまでもない。
北京開催の決定こそが問われるはずだ。

映画「靖国 」問題で、“お里が知れる” 田原総一朗らの面々

去る10日、（中共の宣伝工作分子）田原総一朗らが、映画「靖国 」への政治圧力・上映中止に抗議する、緊急記者会見なるものを行った。ブログ子は、民主党のように出自のみで人物判断（財務省出身と言うだけで日銀総裁が不適と）すべきでは無いし、自由な表現は秩序ある中で、粛々と為されるべきものと考える。しかし、すでに明らかにされているように、関係協力者等の理解を得ない虚偽の制作過程が発覚し、問題視されてきている。そのような中での、田原らの会見であったのだが、出席した10数名のジャーナリスト、メディア関係者なる人物を眺めると、月刊「創（つくる）」の篠田博之編集長を始めとする、同執筆陣が殆どを占めていたことが解かる。「創」は1971年創刊、オーナーは在日韓国人で82年に当時編集長の篠田博之らが「創出版」を設立して、継続発刊してきている。1971年は、中国・北朝鮮が対日（外交）工作を強化した年で、「創」発刊が文化工作を担ったことは、一貫性の掲載記事からも覗える。「創（つくる）」が偽装・捏造の情報操作役を果たし、チベット並みの中華属国づくりの尖兵工作にあたってきたことにも繋がろう。会見に出席しなかった者も含め、篠田の周辺人脈を列記して見ると、ある種の“お里が知れる”。 田原総一朗・辛淑玉・中山千夏・永六輔・佐高信・石坂啓・本多勝一・辻元清美・斎藤貴男・北村肇・山口一臣・香山リカ・鈴木邦男・森達也・柳美里・上野千鶴子・筑紫哲也・・・の面々たち“特定の思想家”の吹き溜まりだ。

映画「靖国」監督の「李纓」なる人物が、何者なのか気になる！

映画「靖国」監督の「李纓（リー・イン）」なる人物が、何者なのか気になる。
丁度3年前になるが、平成17.5.26に在シドニー中国総領事館の陳用林一等書記官が、豪州で政治亡命する事件が発生した。
陳は、その際「豪州には、約5千人に上る中共工作員が潜入している」と証言した。
これを受けて日本関係者は、「豪州が約5千人なら、日本には倍以上（１万人以上）潜入しているのでは？」との危惧を持った。
豪州は、昨07.12に親中派の、ラッド内閣（労働党）が発足している。
ラッドは、野党時代の訪中時には中国関連企業から、訪中滞在費用を供与されていたことが、首相就任後に発覚し非難されている。
これも中共による豪州工作の一端と考えられる。
陳用林亡命の直後に、ブログ子は、加藤紘一と、某会合の質疑で、「（中国外交に篤い加藤の）陳用林書記官亡命での証言に対する感想は！」と質問した。
加藤は、「中国には知己が多いが、陳証言（中共工作員の潜入など）のようなものはありえない」と断言、さらには「しかし、韓国ならＫＣＩＡなどがあるから、（韓国工作員の潜入は）ありうることだろう」と述べた。
この（工作員潜入など中国にはありえないが、韓国にはありうると）淡々と言い切る様に唖然としたものである。
映画監督の李纓が来日したのが、1989（平元）年、天安門事件で趙紫陽総書記が解任され、江沢民体制が発足、中国国内の共産主義体制維持から反日政策を強化した時期に符合する。
国営の中国中央ＴＶ（ＣＣＴＶ）ＰＤを退社して、自由な制作環境を求めて来日したとされるが、映画「靖国」は自身の製作会社「龍影」と中国電影学院などの共同製作、さらに韓国の釜山国際映画祭からも助成を受けた作品となっている。
「李纓なる人物」来日以降の活動状況を政府公安は把握しているのだろうか、「中共の文化工作分子では？」と実に気になる存在である。
　　　

偏向メディア、「アサヒる」の正体が、“吉本の愚～愚～”に見える。

映画「靖国」と「北京五輪聖火リレー」の問題騒動が同時に惹起したことは、世論とメディアの検証を論じるには、実にタイムリーなことだ。
両者とも焦点の一方が中国と言うことである。26日には長野で聖火リレーが行われることに予定されている。
一部情報によれば、創価学会が長野歓迎の大量動員を仕掛けているとされる。
1972.9田中内閣誕生で、「日中国交正常化」が進展した時を同じくして、（真偽論はあるが）中共による「第二期日本解放綱領」なる秘密文書が明らかにされた。
中国共産党による極秘の対日政治工作計画で、「日本解放」つまり日本の共産化は、３段階を経て達成するとしており、第１目標は日中国交の樹立、第２目標は「民主連合政府の形成」、第３目標は「日本人民民主共和国の樹立」とある。
第１目標が達成され、第２目標の「民主連合政府の形成」の工作活動を打上げたのが、1972年のこの時である。
工作分子の共産化指令を受けた如く、翌1973.3、宮本顕治共産党委員長は「民主連合政権構想」を党大会で明らかにし、９月には公明党第11回大会で「中道革新連合政権構想」と安保条約即時廃棄を決定している。
日中国交回復に尽した（自民党左派の）松村謙三が晩年、（？中国共産党の工作対象に指名）後事を託したのが（創価学会の）池田大作であった。
さらに、日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという群衆掌握の心理戦でメディア工作を最重要視する。
1975.4.創価大で、初の中国人留学生6人受け入れなど、日本のマスコミ・教育界を念頭にした不断の工作を進め、工作対象に「10人の記者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との解放綱領の原則を守り、メディア編集者を主対象とした工作を重ねる。
文化交流マスコミ工作による「日本解放化策」は、現在も 中共の支配する日本左派勢力と一緒になって、連合政府樹立の陰謀を始めとして確実に進攻している。
メディア細胞は連日、偏向菌を愚～愚～愚～と垂れ流している。
映画「靖国」と「北京五輪聖火リレー」の報道姿勢を見ればよく解かる。

北京五輪の聖火リレー騒乱で見えてきた「欺瞞汚染大国・中国」の真実

北京五輪の聖火リレーで、抗議による騒乱が各国に飛火している。
いまさらと感じるものであるが、女優でコメンテーターの秋野暢子が、テレビのワイドショー番組で発した「（中国による）チベットの人権抑圧状況が、こんなものとは知らなかった」との思いは、日本人普通の受け留めかただろう。
明治維新を経て、世界の潮流に参画した日本に倣い、中国（中華地域）も欧米諸国の侵略統治に対峙し、国家革命を遂げて世界に羽ばたく時。 と孫文は、欧米帝国主義に日本と一緒になって抗する“大アジア主義建設”を唱え、それに共感した日本人有力者の多大な物心両面の支援を得て、その第一歩としての「辛亥革命」を成功させた。
が、それ以降、軍閥割拠の争いから国家統治が進まず、その隙をついた世界共産主義革命を以って進出した、ソ連のコミンテルン工作勢力に取り込まれてしまった。
中国共産党による独裁強権政治の中で民主化は遮られ、中国（人）為政者の非道さを受容してきた中国人の非民主的気性は、本質的に80余年変わることなく今日に至っている。
グローバル社会を論じる現況で、世界に通じる基本的人権も自由・民主もありはしない欺瞞に満ちた汚染大国が、中国の真実の姿である。
この擬装国家を日本国民に晒すことなく糊塗してきたのが、朝日新聞・ＮＨＫ・ＴＢＳ・共同通信をはじめとする、（中共の宣伝工作分子と化した）日本メディアのほとんどと、トラップされた親中派と言われる国政議員・経済人たちである。
世界中が普遍的人権問題として中国批判を叫ぶ中で、杳として国内から毅然とした大きな声が聞かれないのは、中共の工作分子の手の内に落ちてズブズブの関係になっていることの証左である。
敗戦を受けて再起を期すなかで、曲げて掌を返した政・官・学など各界の卑怯者どもが、工作補助員として売国活動に奔走する哀れの徒に、五輪の聖火は天誅の炎を翳すこととなろう。

映画『靖国』を巡り、「コミンテルン朝日極左細胞」が、またゾロ跋扈始めた。

映画『靖国』を巡り、「コミンテルン朝日細胞工作分子」が、またゾロ跋扈始めた。
文科省所管の独法・日本芸術文化振興会から750万の助成金を受けることで、“政府のお墨付き”を得て、信憑性に乏しい（偽造・捏造）写真などを用い、「反日運動の正当性を糊塗する展開」を企てたことが、事の発端である。
本音は750万の助成金よりも、“日本政府公認”が狙いであった。
助成金の審査員に「９条の会」の極左細胞委員を潜入させ、助成金獲得につなげた。
これを容認した文科省内にも“腐ったミカン”の腐敗菌が根づよく浸透していることが明らかになった。
朝日細胞工作分子はグループのテレビ朝日との連携で、田原同志の「サンプロ」古館同志の「報ステ」などを使って、「憲法が保障する表現の自由や言論の自由が損なわれてはならない」と、自民党議連が試写会を要求したことを政治圧力と非難、問題の本質を摩り替えた煽動報道を繰り返している。
ドキュメンタリーと言えど、制作者の編集（権）過程を経れば、完全中立性など担保できるものではない。
内容はともかくも、政治的問題視が十分予測される題材「靖国」に、助成金を支出した文化庁判断の適否について問われるのは当然だ。
朝日細胞は、ことあるごとに「報道・表現の自由・権利」を叫ぶが、「報道（メディア）の責任・義務」の声を聞くことはない。
調和の取れない偏向細胞は社会悪でしかない。　

ゼロックスのヨタロー（小林陽太郎）とは違う、親会社の古森重隆・富士ＨＤ会長の国益魂

ＮＨＫ経営委員長・古森重隆（富士ＨＤ社長）が、ＮＨＫ国際放送の編集方針について「（国際間で）利害が対立する問題については、国益を主張すべきだ」などと発言したことを、朝日新聞など左翼メディアが、ここぞとばかりに、揚げ足取りに非難している。
古森発言は至極当然で、むしろ、いままで閉ざされていた正論と言える。今井義典副会長は「ＮＨＫの放送では、日本の立場を直接主張するということはない」などと異論展開。
とあるが、戦後のＮＨＫは、ＧＨＱのプレスコード（言論統制規則）と公職追放のもと、親民政局と共産主義者に占拠され、（1946.4）第5代ＮＨＫ会長に高野岩三郎選任時は、委員に岩波茂雄・宮本百合子・荒畑寒村・小倉金乃助・田島道治・近藤康男東大農学部教授等17名など、当時としては、名立たる共産主義者・真っ赤っかのＮＨＫ経営委員会細胞と化した。
ＮＨＫ経営は、戦後60余年でサヨク腐敗歴史の残滓を完全に払拭出来ないまま現在に至っている。
古森委員長の正論発言こそ、普遍的国際社会に通じることで、関連会社の富士ゼロックスの容共媚中ヨタロー（小林陽太郎）とは違う。
親会社の古森重隆（富士ＨＤ社長）の国益魂が、新鮮に観える国民意識の正常化が望まれる。

“ガソリン狂騒政局”で、国民の賢・愚の割合は、さあ－ドッチだ？

ウラジーミル・レーニンは、世論に対する宣伝工作で、理解力を有する者には「論理的」に、乏しい者には「情感的」に訴えることを強調指導した。この度の、“ガソリン狂騒政局”は、年度末時間切れとなり、“値下げ騒乱”の幕開きとなった。ここで、レーニンの宣伝手法に倣った民主党の仕掛けと考えれば、国民の混乱を招いたが、「（税体系の抜本見直し）特定財源の一般財源化への端緒となった」と是認する者は、理解力を有する賢人であり、「ガソリン価格が安くなって、グー」と単純喜びの吉本芸人倣いは愚人とされよう。特定財源の一般財源化は、財務省の悲願であり、国土交通省権益から財務省権益への移動に過ぎないと述べる識者も居るが、道路特定財源に限らず、他の特定財源見直しに発展する可能性は高くなり、さらには、道州制論議などの地方分権政策を絡めることで、税配分・税源移譲問題にも繋がることは否定できない。道路特定財源についても、着工区間の優先順位決定権限を、（地方ブロックや県など）地方に明確に与えてこそ、「官・中央から民・地方」への分権の成果として実感できるものになる。が、民主党の突きつけた「ガソリン政局」は、そんな高次な考えは何処へやらで、只々、政権奪取するための「政治屋イチローの成行き劇場」に見えるだけなのだが・・・。鳩山由紀夫民主党幹事長は、メディア取材に「ガソリン価格が安くなり、国民は喜んでいる」との言だが、「ガソリンが安くなり、車両の利用増からタイヤが売れて、業績が伸び（ブリヂストンの）株価に反映するから自己資産が増える」などと考えてもいないだろうが、発言するなら、“賢人の論理”で臨んで欲しいものだ。“木を見て（山形の）森を見ない”日本人の浅薄な見識？。いま国民は、賢愚のどちらが多いのか（日本の未来展望）を試されている。