政党交付金奪取に新党「生活の党と、山本太郎と、なかま（中核派）たち」結成、党首は小沢一郎。

政党交付金奪取のために、新党「生活の党と、山本太郎と、なかま（中核派）たち」を結成した小沢一郎。
新年1月1日付の政党要件確保が危ぶまれていたが、カネ（国民の血税奪取）のためなら何でもやるさとばかりに、過激派中核派シンパの山本太郎と、新党「生活の党と、山本太郎と、なかま（中核派）たち」にやっと辿りつき、年間約5億円を手にするようである。
さほどの驚きはないが、国民有権者の政治不信は高まることだろう。
政治家が、それまでの言行に反する行動を取る場合には、理解を得るために支持者に対する言い訳（アリバイ）を考える。
政党交付金が欲しいからと言えば、すごく解り易いものだが、政治家としての哀れを感じてしまう。
バブル崩壊以降の日本経済の枕詞に「（日本経済）失われた20年」と批評するが、日本政界での20年は、「小沢一郎騒乱の20年」と言えよう。　そして愚かな終焉でもある。
小沢の行動指針は、ただただ自己生き残りだけの理念不在のものであった。
日本人魂も武士道精神も恥の文化も持ち合わせない、特亜人種かと見紛う人物であった。　
小沢の済州島血脈は間違いないものと感じさせる。
もっとも、民主党には革マル派、赤軍派のシンパ議員が蔓延っているいるのだから、同類サヨクではあるのだが。
小沢は、180度立場を変えたのではなく、（自自公連立もあるから）540度変えたものと言ってよいであろう。
可愛がり育てた天国の角栄に、いまのイチローをどう評するのか聞いてみたいものだ。
戦後（赤化）民主主義は、左翼バカ思想と拝金物質欲の衆愚白アリ群を発生させた。
同日、ヤンキースからFAとなった黒田博樹投手が、メジャーの巨額オファー（パドレスが年俸1800万ドル（約21億6千万円）オファー）を蹴って、8年ぶりの古巣広島（約4億円）への復帰報道。
21億円より4億円を選んだ日本人の損得抜きの、カープに恩返ししたいと「男気決断！」。
政党交付金にすがる政治家どもに、煎じさせたくなる美談である。
新党「生活の党と、山本太郎と、なかま（中核派）たち」結成、党首は恥知らずの小沢一郎。
　

「公平公正な選挙報道」要請に抗議声明した、左翼メディア人士たちの真っ赤な呆れた正体。

総選挙投票日を狙ったかのように、3日前の12.11に新聞メディアの報道された、『自民党がマスコミ各社に送付した「公平公正な選挙報道」要請文書に、原寿雄（元共同通信編集主幹）らマスコミ関係者7人が抗議声明を発表』との記事。
メンバーを見てみると、原寿雄、岩崎貞明（『放送レポート』編集長）・石丸次郎（アジアプレス）・岸井成格（毎日新聞特別編集委員）・坂本衛（ジャーナリスト・元国鉄）・砂川浩慶（メディア総合研究所所長・立教大学准教授）・水島宏明（ジャーナリスト・法政大学教授）。
石丸次郎を除けば、確信左翼の面々である。
原寿雄（1949.12共同通信入社）は、（60年安保時の）1958.7～1962.12新聞労連副委員長を務め、帰社後は、社会部デスク、外信部長、編集局長、1985.専務理事・編集主幹、1986.～92.社長を歴任。
今日まで続く共同通信の左翼論調を築いてきた中心人物である。
岩崎貞明（テレビ朝日）は、1996年から民放労連委員長を経て、2001年からメディア総合研究所事務局長。
ジャーナリスト、マスメディアなどと五体たいそうな見栄えだが、左翼人士の吹き溜まりなのである。
新聞労連、民放労連、ジャーナリスト会議、メディア総合研究所、出版労連、印刷労連、ＭＩＣ、・・・・・・すべてが、（革命政党の）日本共産党の友好団体に組み込まれているのだ。
さらには、戦後の新制大学発足以来から続くメディア・マスコミ関係学部を被う「メディア論（在るべき姿勢）」に左傾スタンスが戦略的に浸透潜入されている。
このような中で、洗脳培養育成されてきた新入社員は、当然のごとく（赤化記者に）染まっていくのである。
図らずも、抗議声明メンバーの顔ぶれは、その実態をあぶり出してくれている。
同時期に、日本共産党も同様な「総選挙の企画・報道上の政党の扱いについての要請」を行っているのだが、（共産党要請について）新聞メディアは一切の報道が成されていないのである。
以下、共産党機関紙「赤旗」掲載冒頭文、
日本共産党の植木俊雄広報部長は（11月）２６日、在京・全国ネットのテレビ放送局を訪れ、「総選挙の企画・報道上の政党の扱いについての要請」（別掲）を行いました。
　各局はいずれも報道局・政治部長が応対しました。
　訪問先はＮＨＫ、日本テレビ、ＴＢＳ、テレビ朝日、フジテレビ、テレビ東京です。
　系列のラジオ放送にたいしても、今回の「要請」が伝わるよう、各局の政治部長に託しました。
　総選挙がはじまりました。
　この選挙にあたり、私たちはテレビ・放送各局の選挙報道に関し、放送法にもとづき放送各局が「放送原則」として自らを律している「不偏不党」「公正・公平」を貫くことを、ここに要請いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・以下本文・・・・・・・・・

自民党要請には抗議声明を出して、共産党要請には口を摘ぐむ。
左翼メディア人士たちの真っ赤な呆れた正体とマスメディアに巣食う左翼ネットワークの存在。

対特亜経済戦争の様相を呈してきた金融緩和による円安外交戦線

デフレ脱却を狙ったアベノミクス政策が、8％への消費税引き上げによる腰折れから、さらなる「異次元の金融緩和」の煽りを受けて、特亜中韓両国が揺れている。
癌治療に、投薬処方から放射線治療に切換えたに等しいアベノミクス。
中韓癌細胞が、放射線を浴びてのた打ち回る時が、まもなくやってくるだろう。
2008.4の第30代日銀総裁人事で、民主党は与党提案に反対し続けて白川方明副総裁をごり押しし、75円台（2011.10）まで円高が進んだ。
民主党政権が円高放置策を取ったことで、日本企業は倒産、工場の海外移転、失業者50万人を出した。
安倍政権になって、（2013.3）日本銀行総裁にリフレ派黒田東彦アジア開銀総裁を充て、インフレ・ターゲットを掲げてデフレ脱却を図ろうとしている。
その反動で、昨今の円安・人民元高基調は中国の輸出競争力を低下させ、輸出に頼ってきた韓国経済は危機を迎えようとしている。
反日を国是とするような特亜には、強烈なミサイル攻撃にも通じよう。
韓国の平昌冬季五輪開催も危ぶまれるようだが、日本を当てにしないで、いっそ北朝鮮にすがって見たならば、金正恩はマンセーを叫ぶだろう。
先進国日本は、「オトナの対応」で外交を進めなければならない。
それは、中韓に対して甘やかすことなく、厳しく国際協調の道徳を躾けてやることだ。
福沢諭吉が説いた「19世紀の脱亜論」から、まったく進歩のない「21世紀の特亜論」が中韓の現状である。
恩を仇で返す国民性の反省を、態度で示す理解を得るまでこの基調は続けることだろう。
朴政権の韓国には、「千年の反省」を示して頂きたい。
人民元20元/円台突入目前で、対特亜経済戦争の様相を呈してきた金融緩和による円安外交戦線。

衆議院選挙の世論調査

昨週末に、二ヶ所からの（衆院選）電話世論調査に相対することができた。
ひとつは録音によるもので、もうひとつは女性オペレーターによるもので「Ｍ紙の世論調査」であった。
質問項目は6～8問で、終盤の調査として今週の紙面に掲載されるという。
どの程度のサンプル数かは判らないが、二ヶ所に応じたのは偶然にしても当たった方であろう。
各紙とも、自公与党が300議席超の読みであるが、小雪交じりの師走とあって選挙モードは低調である。
反日煽動メディアも、主導の朝日新聞が捏造工作を暴かれて、他メディアも連鎖するように控えめとなっていることは大きい。（結構なことである）
さらには、確実にネット普及により、左翼メディアの煽動工作から、有権者の覚醒が進んできているものを感じ取れる。
今の自民党とて有象無象の議員がおり、決してこれで良いとは思わないが、民主党以下の政党では「及びでない」が正直なところだ。
自民党に350議席くらい与えて、二つ（の現実政党）に割った方が、政権交代出来る健全ニ大政党となることだろう。
その前に、一院制論議、定数削減、選挙制度改革を果たして、4年後の次期総選挙を迎える身を切る姿勢を実現すべきであろう。
そのうえで、国民に既得権改革のビジョンを示して、公正な改革推進を進めてはどうか。
冷めた選挙戦ゆえに、内在する懸案の大きさを感じ取ってしまう。
衆議院選挙の世論調査に臨んで思う。