橋下徹は、（1951.5）マッカーサー元帥の米上院での発言を知らないのか！

橋下徹は政党代表でありながら、ＴＰＯを弁えずに発言した「慰安婦問題」に関する報道で、発言内容以上に人間像（ハシシタ）を知りたくなった。
沖縄米軍司令側に「米軍の風俗利用」を進言したことは（密室）内部発言として許容できる。
が、このことが米軍サイドから漏れたことでなく、橋下自身の口から（お立ち会見）メディアの前で出たことが驚きである。
正直者と言うよりは、潜在的に由来する（蔑視信条）発言が素直に出てしまったものであろうと思う。
それだけに、メディアが挙って「女性人権」を問う報道になったことはよく解かる。
橋下徹の人物像を取材した週刊朝日の「ハシシタ」の復活掲載を是非期待したいものである。
さて、橋下発言でさらに気になる部分があった。
「日本は敗戦したから、（慰安婦問題を）認めなければならない」との論である。
日本敗戦は世界に向けた歴史的事実である。
が、東京裁判に関しては、勝者（連合国軍）が敗者（日本）を一方的に勝者論理で裁いたに過ぎない。
弁護士橋下徹なら、日本側視点で発言を期待したいところである。
なにより、極東国際軍事裁判条例は、マッカーサー連合国最高司令官による特別宣言書により定められた行政命令である。
離任したダグラス・マッカーサーは、（1951.5.3～）米上院軍事外交合同委員会において、「極東軍事裁判は間違いだった。日本にとって安全保障に迫られての戦争であったと言える（侵略戦争などではない）」「現代文明の基準で計った場合には、彼らは、我々が45歳であるのに対して、12歳の少年のようなものでしょう」「太平洋において米国が過去百年に犯した最大の政治的過ちは、共産主義者を中国において強大にさせたことだと私は考える」との証言をしている。
敵方のマッカーサー司令官こそ、マクロ目線で日本を見てきたものである。
その最高指揮官の発言は、第三者以上の重みある客観的視点と考えてよかろう。
遡る前年の（1950.10.15）ウエーキ島に於ける、トル－マン大統領とマッカーサー会談でも「東京裁判は誤りだった」、「北進を続けても、中共軍の介入はありえない」との判断を述べている。
が、中国は朝鮮戦線出動を決定して連合軍と対峙することになる。
その結果としての、反省弁が（1951.5.3～）上院での発言である。
（ソ中朝連携による社会主義陣営による）朝鮮戦争勃発を受けて、マッカーサーは、日本にとっての（朝鮮半島）安全保障、それは自由民主主義陣営にとっても共通の課題であったと理解した発言である。
はたして、橋下徹は、（1951.5）マッカーサー元帥の米上院での発言を知らなかったものか。
知らなかったら政党代表として器量不足を晒してしまう。
知りながらの発言なら中核派シンパの福島瑞穂と同類項の完全赤レベル。
いま、朝鮮半島をめぐる緊張は、大東亜戦争以来と変わらない。
マトモな日本人ならこのことからでも歴史観・国家観を考えたいものだ。
明治以来の近代化から拭えない近隣の異形民族性を感じてしまう。

橋下発言に乗じて、捏造語「従軍慰安婦」を撒き散らす赤化メディアの煽動工作

日本維新の会橋下徹代表の慰安婦問題発言に乗じて、ここぞとばかりに堰を切ったように捏造語「従軍慰安婦」を、赤化メディアは撒き散らしている。
チェックして見たら、産経新聞だけが「慰安婦問題」と精確に報じているが、ＮＨＫをはじめとして、他の新聞、テレビメディアは一様に反日左翼の捏造語「従軍慰安婦」を冠した呼称報道をしている。
雑誌では週刊新潮も精確であった。
「慰安婦」「慰安婦問題」は存在するものだが、「従軍」を冠した「慰安婦」は日本軍下では存在しない。
むしろ対日批判を繰り返す韓国において、朝鮮戦争時に韓国軍（政府）による「特殊慰安隊」が設置（1950.9～）されていたことが判明している。
（韓国）犯罪者が逃れるために、（日本）他者を犯人だと言い放っている実に呆れた愚かな行為でもある。
朝鮮（中国）の恩を仇で返すような人徳無い「まともに相手すべき（国）でない」とする慧眼は、福沢諭吉が（1885.3）脱亜論で述べているとおりである。
朝鮮半島は近代以降社会においても宥和できる成熟した国際国家ではないと言える。
反日を掲げて存在するような国に温情など通じるものではない。
この構図に参入しているのが国内左翼陣営である。
敗戦後から20世紀末まで、「マンセー、北朝鮮」を叫んできた赤化メディア群が、金正日が日本人拉致問題を認めてからは、韓国にシフトして反日活動を繰り広げている。
1965年の日韓条約に反対していた赤化賊は、韓国内左翼勢力と組んで「反日ＴＰＰ（タカリ・パクリ・ペテン）」を画策している。
その背後に中国がいる。
ともあれ、根源の思想として、レーニンが著した1917年「国家と革命」に行き着く。
「青少年をして祖国の前途に絶望せしめる事が、革命精神養成の最良の道である」（青少年に対し祖国の前途に対する希望の燈を奪い、祖国蔑視、祖国呪詛の精神を扶植することが、革命への近道だ）と力説した、内乱革命の指導書である。その尖兵こそ、赤化メディア群の煽動工作、日教組を通じた教育工作である。日本はこのドグマからいまだに脱していない。
戦後の（1949.5東大新聞研究所など）「メディア論」そのものにマルクス主義が内蔵されていることを認識すべきだ。
反日赤化メディアが、橋下発言に乗じて撒き散らす捏造語「従軍慰安婦」なる呼称報道には、その一単語を見るだけで反日偏向メディアと判断したい。
まともなのは産経新聞だけであった。
それほどに左翼のマスメディアへの深い浸透工作がなされたきたものである。
日本共産党は1988.9まで、（1950.6）朝鮮戦争は南からの北侵であるとの見解を述べて来た。
38年間も真実に背いて「マンセー、北朝鮮」で通してきたのだから呆れ果てる。
何の反省もなく、恥知らずの偽日本人が跋扈し過ぎているきらいがある。
党員でない赤化汚染主義者が、濃淡はあれど10倍以上存在していることを現状認識すべきであろう。
野党は言うに及ばず、与党自民党のなかにも公然と跋扈しているのが実状である。

維新・橋下徹の「（従軍）慰安婦」発言に、政治的思慮をどう見るか！

橋下徹大阪市長の慰安婦問題に関する発言は、橋下徹の人物像をどう理解すべきなのか。
あらためて格好の機会が訪れたものだと見ている。
ブログ子の発言全般を検証しての判断は、賛否内容半々と言ったところか。
気に留めたいことは、はたして橋下が充分思慮を持っての計算された発言なのか、口先の軽い舌禍発言なのかである。
正論保守派から見れば、朝日新聞・海外工作組織と国内左翼（弁護士・活動家）が連携して謀った、「慰安婦強制連行を認め謝罪した「河野談話」は間違い」であり、その否定部分を単純明快に述べれば良かったものを、と考える。
戦時に係わらず、意に沿わない性交友は古来から自然の男女摂理として行われてきている。
が現在においても、あえて口にしないのが人の情けであり、徳義の日本人生観でもある。
橋下徹にはそのことが欠けているのではなかろうか。
天空の寅次郎も「それを言っちゃお終いよ！」と嘆いていることだろう。
本音であってもボキャブラリー不足では、政治家として失格である。
維新にはまともな保守派一員として期待していただけに、共同代表としての発言は実に重い。
短絡的発言は共感を得ると同時に反感をも惹起させてしまう。
平時の一般風俗業と戦時窮迫状況を混同する発言は、橋下徹個人の深根に関心が及ぶ。
昨年取材中止された週刊朝日の「ハシシタ」の再企画を期待したくなる。
佐野眞一には「真実の橋下徹形成像」を客観的に追及して、是非執筆公刊して貰いたい。
維新代表・橋下徹の「（従軍）慰安婦」発言に、政治的思慮をどう見るか！。
橋下徹に限らず、政治家の前に人間器量を見る昨今の思い。
ダメディアを袖にした国民有権者の真贋が問われている。

憲法改正論議に見る、必要条件と充分条件の静かな理解！

憲法改正論議が遡上にあがり、赤化メディアの護憲（誤憲）への誘導報道が目に付く。
中学か高校時だったものか、遥か過年のことで記憶定かではないのだが、「必要条件、充分条件」なることを習ったことを思い出している。
必要条件は最低限のクリア指標で、充分条件はそれより高い条件設定であったと理解している。
憲法改正は最終的には、国民投票法により国民の過半数の賛成によって決する「充分条件」である。
それが国民主権に合致する正当な設定条件でもある。
ゆえに全国民の最終判断に委ねる前段の国会における（発議）必要条件は、過半数以下でも成り立つ理屈になる。
いわゆる少数政党でも多数派工作により、（過半数でなくとも）定めた一定の賛同員数で改正発議を得て、広く国民投票の判断を求めるとするひとつの民主主義のルールでもある。
国会においての「法案提出権」と同じである。
左翼政党が、よく要求する住民投票制度の要件実施と同様の法理屈である。
このたびの第96条改正を焦点とする問題は、本来、野党こそ賛成すべき格好の政治案件とも見られるのだが、護憲反対の様相では抵抗政党の則を越えられない反日在日左翼政党の正体と見るほかない。
理解不能な諸国民レベルをターゲットにする工作メディアには僻々してしまう。
国民有権者の信任負託を受けた国会議員の高次判断（過半数）が国民全般に届かないシステムとすれば、国家運営の閉塞状況と言わざるを得ない。
国会発議が有権者に届かない憲法の（ＧＨＱ）制定意図を、純な日本人として真摯に考える必要がある。
ステージは違えど、必要条件の方が充分条件より高いレベルとするのは如何なものかの単純な疑問である。
憲法改正論議に係わらず、（占領）憲法制定の矛盾が感じられる。
所詮、一週間で作成、国会審議も制限されたなかでの「暫定・占領憲法」である。
ＧＨＱ関係者の言によれば、1952年の講和条約発効以降は、「（憲法改正の意志は）日本人自身の独立自存への国民姿勢である」と突き放している。
自主憲法制定を掲げた自民党の中にさえ、左翼工作議員を抱えて居たことになる。
憲法改正論議が高まってきたのも、世代交代により赤化世代議員（全学連・全共闘）が引退し、安倍首相以下、講和後世代の正常感覚の政治家が多数を占めるようになった証しでもあろう。
特に山形県は、加藤紘一と言う公然中共スパイを30有余年も押し上げてきた恥ずべきものがある。
宇都宮徳馬（河野洋平）とともに歴史上に残すべき自民党内赤化議員である。
憲法改正の論議内容は別にしても、必要条件と充分条件の順序理解は冷静に考えたいものだ。
人間関係と同様に考えれば、寛容な日本人でも継続的反日政策に帯びた特亜国家に対して警戒すべきことは当然である。
反日国家群と内通した反日足枷議員が、いまでも永田町界隈で跳梁跋扈している。
1986.のスパイ防止法に反対した議員が、いまも自民党内にいる。谷垣禎一・大島理森・村上誠一郎・・・