教科書検定で窺う、覚醒ニッポンの一歩二歩三歩

文科省は２９日、来春から使用される高校教科書の検定結果を発表した。
領土問題や北朝鮮による拉致事件、「ジェンダー」用語などで、より正確な記述を求める検定意見が付けられ、出版社側が修正した。
一方で、南京事件の犠牲者数について２０万人以上説が最有力とするなど、近現代史を中心に不適切な記述が数多く残った。
昭和５６年２月の衆院予算委員会で、（当時の）民社党・塚本三郎書記長は義務教育教科書について質問、「共産党がせっせと教科書を作り、これを社会党、つまり日教組が注文を取って売り歩き、自民党と政府が金を払っている」と揶揄し、現状教科書事情を憂い批判した。
古くは昭和３０年・日教組幹部も「憂うべき教科書の問題」（石井一朝元日教組書記）と教育修正論を唱え、偏向教科書を批判してきた。
半世紀を経たいまも、朝日新聞は「政府の立場に沿わない書きぶりは絶対に認めないという姿勢だった」と報じ、教科書検定での文科省の「こだわり」に、「社会科の教科書編集者らは戸惑いを隠さない。」と批判している。
領土問題 が、外交上の焦点となるなか、竹島と尖閣諸島の問題を取り上げる教科書が増えた。
「日本固有の領土」の明示を徹底してこそ、新時代外交の起源となるものである。