発言の真意を読み解く真面な政治部記者と、ここぞとばかり曲解して火を浴びせる「放火魔記者」

発言の真意を読み解く真面な政治部記者と、ここぞとばかり曲解して火を浴びせる「放火魔記者」は共謀通信反日支局員。

永田町で多くの政治部記者を見てきた。　社会部記者も事件絡みでよく出入りしていた。

有力議員と担当記者との禅問答のような遣り取り、深く取り入り（私淑して）パイプ役となった記者、自己喪失からミイラになった記者もいた。

会談後に、親しい仲間の記者同士が片隅で「発言の言葉尻」を分析するかのように、発言の真意を読み解く場面をいつも見てきた。

これらから、真面な記者が上川外相発言を聞けば、その真意が何処にあるのかは容易に解るだろう。　それも、参会者が特定された身内の集会である。

その発言メモを送った取材記者とて、外相発言の真意は解かっていたはずである。　

これを共同のデスクなりが、油をかけて大火災を仕組んだものだろう。　ここにこそ、マスゴミの歪んだ「脱却できない戦後レジーム」が現れている。

ストレートな批判は大いに結構だが、第三者に名を借りた曲解報道は許せない。　　共謀通信と言われても恥ずかしくはないのかな！。

それにしても、（上川陽子外務大臣）「私の真意と違う形で受けとめられる可能性があるというご指摘を真摯に受けとめさせていただき、このたび撤回をさせていただきたい」と。

このわずかなフレーズで納める言動に、検めてリーダーとしての器量ありと感じた。

政界は魑魅魍魎、高市早苗、上川陽子の（女性の力）二枚看板で、世界に伍していって貰いたい。

虚言癖（小池百合子）を戴く、東京都民の知性（痴性・恥性）？

虚言癖（小池百合子）を戴く、東京都民の知性（痴性・恥性）？。

以前に石井妙子のノンフィクション「おそめ」を読んでいたので、直ぐに「女帝　小池百合子」を求めた。

約３０年ほど前のことになるのだが、永田町界隈にいたので、小池百合子を目にする機会にあった。

キャスター出身で「日本新党ブーム」が真っ盛りの頃、その動作は「派手なタレント議員だな」との印象があった。

その後の、政界世渡りは変幻自在の出世街道を歩んできたのだが、その振る舞いになぜか「胡散臭さ」を感じられずにはいられなかった。

政治家は、利害損得で離合集散する生態を余儀なくされるものだが、素に還って「小池百合子に心底惚れて一身を賭ける」議員仲間がどれほどいるものだろうと否定的に見てきた。

弁護士の若狭勝元議員は、（自身の検事経験から）「自分には人を見る目はある」と、小池と行動を共にしたものだが、小池の虚言癖を見抜けなかったわずかなひとりであったことになる。

もっとも、東京地検の特捜検事を欺くほどの虚言器量が、小池百合子にあったと評価すべきことなのか？。

ともあれ、日本の首都東京のトップが虚言癖（小池百合子）であっては、世界中の笑いものにならないものか。

お笑い〇〇は、吉本と大阪で納めてくれ！。

アカい放火魔「共謀通信」！

アカい放火魔「共謀通信」！

上川陽子外相が、静岡県知事選の応援演説中、「この方を、私たち女性が産まずして何が女性でしょうか」と発言したことで共同通信は英語版記事を配信した。

国内配信だけでは、発言撤回ですぐ鎮火されるので、反日国同志が快哉できるようにここぞとばかりに、追火を放った。

まず、共同が配信して、TBS「サンモ二」、テレ朝の玉川徹、毎日（売日）、朝日（チョウニチ）、ゲンダイ（講談社）・・・等が風を吹きかける。

沁みついたアカいDNA同志連はいつまでもほくそ笑んで楽しんでいる。

優秀な記者なら、特定（者）の集会での上川女史ならではの比喩に富んだ表現だと好意的に受け止めるものだろうが、「アカい放火魔」にはその分別と器量がないようだ。

参会者からは、拍手で受け入れられた模様だが、スパイ擬きの共謀記者には最初から「言葉狩り」が目的の潜入取材だったのだろう。

マイナンバーカード

総務省は13日、マイナンバーカード普及策の一環として、取得者に最大2万円分のポイントを付与した「マイナポイント」事業に関し、2020年に開始後の関連予算全体の約35％に当たる約7300億円が使用されなかったと明らかにした。

保険証機能を持たせる「マイナ保険証」登録が伸び悩んだことなどが要因とみられる。　これまでの関連予算は総額2兆1113億円であるのに対し、実際に使われたのは事務費用を含めて1兆3779億円だった。

この背景にはマイナ保険証を巡るトラブルが相次いだことで、マイナ保険証に対する国民の不安や不信が大きく高まったことがある。　実際、マイナ保険証の利用率は今年３月時点でもわずか5.47％にとどまる。　

政府は、これで幕引きとするのだろうが、気になるのは事務費用を含めて「1兆3779億円（関連予算の約６５％）」とのことである。

カードの新規取得や保険証登録、公金受取口座登録をした人に付与。23年9月末で申請受け付けを終えた。

本人が登録手続きを行ったものの、「チャージ」という最後の作業を知らずに、せっかくのマイナポイントを入手されていない方が多いのではないか。

実際、自分も登録手続き（時）をすれば、口座に自動的に入るものだとの理解から、手続きから約一年ほど知らずにいたものである。

買い物に行った先（イオン）で、マイナキャンペーンを行っていたので、ポイント確認をお願いしたところ「チャージされていない」ことを始めて知ったものだ。

お年寄りなど、このケースは相当数にのぼるのではないか？。　　マイナポイント還元費だけを見れば、半数（約５０％）、それ以上になっているのではと考える。

昨年来、野党二党の関係者にこの実情を伝えて、予算委員会で、河野、岸田などの閣僚にマイナ手続き、ポイント入手を済ませたかを質問したらどうだと訴えたものだ。

政府広報として、新聞、テレビ等で「（国民に向けて）チャージ手続きを済ませましたか！」などを杳として伺ったことはない。

政府のみならず、与野党国会議員は何をしていたものだろう。　この無策事業に総額２兆1113億円もの予算（国民の税金）を振り向けてきた。この予算額は消費税１％分の税収に相当する。

全国高校駅伝のルール改正

全国高校駅伝で「外国人留学生」起用のルール改正が行われる模様だ。

2024年大会から改正されたルールが、「男女とも留学生の起用は（３ｋｍの）最短区間に限る」というものだそうだ。

高校男女ともに近年レベルが上がり、記録上も大学生・実業団選手と遜色無く戦える選手が出てきている。

これも、個々人の五輪など将来の世界を目指す目標があっての努力と適切な指導の賜物だろう。

さらには、「外国人留学生」への挑戦する気概も根底のひとつではなかろうか。

「ハイレベルな留学生に挑むことにも意味があると思う」といった声があがっているのも尤もだ。

日本人選手だけの最上位チームには「敢闘賞」などを授与するなどして、元ルールに戻せないものかと考える。

新春実業団駅伝でも、「外国人区間」などと制限するのも実につまらないことをやっていると見ている。

全体のレース展開を想定しての選手オーダー起用も、監督・コーチの器量発揮の舞台でもあろうに。

いまや、あらゆる社会事象で世界との競争に晒されているのが現実である。

外国人留学生だけでなく越境入学の選手をも規制する思考なのか？。

スポーツのみならず、学業においての越境進学は昔から行われている。

なにやら、過去にあった東京都の学区制度の愚策（エリート反対政策）を思いだしてしまった。

日本人愚民化を企む赤い思想派が考えたような、時代に逆行する愚かなルール改正に、高笑いしているのは何処のどいつだろうか。

日本ハウズイング

国交省が日本ハウズイング㈱に行政処分！

https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000876645.pdf

常習犯だから、驚きもない。　悪徳業者に対して、むしろ遅かりし処分通告だ。

社員による金銭横領など解りやすい処分内容であるが、表に出ない不正行為は何百倍もあることだろう。

フロントマンは不誠実、不正行為隠蔽に毎年移動させる。　これは、会社ぐるみの全体営業方針を如実に表している。

これまでも、全国からの溢れる悪評三昧、「日本ハウズイングを告発する会」結成など、話題に事欠かなかった。

ドロボー詐欺師を野放しにしてきた国交省の責任は重大だ。
　
このようなハウズ社だから、以前から株式上場維持が懸念されていたが、MBOによる（誤魔化しの）非上場化が発表された。

裏に関係先からの指導等があったのだろうが、再建など出来ないだろうし、解体身売りして消滅させるしかないだろう。

悪質性において、未上場のビッグモーターより酷い会社である。

管理士会など陰でハウズ社と釣るんでいるのもいるから、何の役にも立たない。（Sは、後援費、賛助会費などでズブズブ）

管理組合に監査請求実施するなどしないと、ハウズ社のような管理詐欺に搾取される組合は気が付かないことだろう。

国交省としても管理業界の信頼回復にもしっかりと取り組んで欲しいものだ。