テレビ朝日と毎日系ＴＢＳは、朝日新聞・従軍慰安婦捏造事件に関する報道を完全スルー!。

テレビ朝日と毎日系ＴＢＳは、（朝日新聞の）従軍慰安婦記事捏造事件に関する報道を、完全スルーしている。
共産党系民放労連をリードする両局労組と経営陣が、不都合な真実隠しを示し合わしているようだ。
戦後、「従軍慰安婦」なる造語を初めて使用したのは、元毎日新聞記者の千田夏光（1973.「従軍慰安婦正篇」双葉社）であり、毎日労組委員長も務めている。
長年に亘る朝日、毎日の連携工作（謀略報道）が見てとれる。
報道ステーションサンデーの星浩（朝日新聞編集委員）は、責任ある論説主幹代理を務めたこともあるはずだが。 　　 「今週の注目ニュース」に、慰安婦捏造の件がランクインしながらもまさかの完全スルー。
テレビ朝日社長の吉田慎一は、7月の社長就任直前まで、長らく朝日新聞の編集担当上席役員で日本記者クラブ会長を歴任、一時は朝日本社の社長候補でもあった人物。
本来企業（報道）責任を感じているならば、自ら番組に出演して謝罪なり、言い分を述べればいいものを、完全沈黙で乗り切ろうとしている。
フジ、日テレは報道しているが、ツッコミ不足だ。
詐話師吉田清治は元共産党員で、共産党候補として地方選挙（下関市議選）に立候補したことがある。
ゲストの共産党・小池晃に、なぜそれを詰問しないのか。
左翼による捏造煽動は、コミンテルン指導の中国共産党（延安）のもとで創設（1940.10）された革命教育組織「日本労農学校」にさかのぼる。
その革命思想主義の共産党員、除名されたシンパ（暴力革命派）、革命要員の朝鮮人などの吹き溜まりに辿りつく。
これらが、反日統一戦線を組んで潜入破壊工作（メディア・教育・司法など）を仕掛けてきているのだ。
毎日系ＴＢＳサンデーモーニングは、左翼シンパ（過激派）の公然制作番組で、ＭＣ関口宏をはじめ出演者は左巻きのオンパレード。
（取材では）手前勝手な「国民の知る権利、報道の自由とアカの論理を振り翳し、大衆（衆愚）を煽り、国益を損ねる反日マスゴミ」の謀報工作員の正体、あらためて見たり。
逃げ回る恥知らずのダメディアには、広告主・スポンサーの商品不買運動でささやかな態度を示したい。
新聞の発行部数減少が著しい中で、販売店が実売部数でなく、部数水増し（受託部数）でチラシ収入を得ているとすれば、これは詐欺ではないのか。
社民党（社会党）は共産党の分家、民主党は社会党の分家でサヨクＤＮＡは同じである。
「嘘つきはアカの始まり」とは正常な日本人家庭の道徳観。　
　反日泥棒とアカは同義語。 アサヒる（謀報）＝捏造（嘘つき）。

反省猿にも劣る、反日放火魔「朝日新聞」の一部自供。 憂国民のさらなる余罪追及で解体へ！

公然反日機関の朝日新聞が、1982.9の詐話師「（元共産党員の）吉田清治」の強制連行証言を、初報道から32年を経て撤回した。
これは日本共産党が、朝鮮戦争勃発を（韓国による北進説から）北朝鮮による南進を38年後（1988.9）になって認めた追い込まれ自供に匹敵するバカさものである。
朝日に巣食う左翼分子は、戦前の日米開戦に至る南進論（コミンテルン工作）の展開（田中慎次郎・朝日新聞政経部長と尾崎秀実）から、戦後も一貫して反日左翼の捏造煽動工作を行ってきた。
広岡知男体制下には日中国交回復へののめり込みから、反米親中の社論を前面に出し、後継の社内親ソ派（渡辺誠毅社長、秦正流専務）をも抱えて反日工作機関（社会主義マンセー）を形成してきた。
広岡の片腕後藤基夫は、東大在学中に同級の宮沢喜一を誘って、昭和研究会の教育機関「昭和塾」に参加している。
1981.4、後藤基夫は朝日東京本社代表となり、（1981.11）宮沢は鈴木善幸政権の官房長官となる。
この自民党リベラル政権陣容の隙に、左翼マスメディア分子は執拗に食い込んでいく。
「吉田証言」の3ヶ月前には、（6.25）文部省、教科書検定結果発表における「歴史教科書誤報事件」が起きている。
（ＮＴＶ記者）の誤認とされているが、ブログ子はＭＩＣ（労組共闘）が連携した謀略報道だと睨んでいる。
訂正謝罪したのは産経のみで、これも朝日などは頬かぶりしている。
いまからでも遅くはない。　昨年来形の産経編集子に伝えたものだが・・・・。　
当該ＮＴＶ記者（当時）と労組（ＭＩＣ幹部）との関係を追えば謀略だったことが容易に判明するだろう。
この教科書事件の真実を検証した、「諸君」11月号の渡部昇一「教科書問題・大新聞の犯罪」の新聞広告を、朝日新聞が拒否した問題として「（朝日）広告掲載拒否事件」も起こっている。
日本共産党が仕掛けた「731部隊」も、1982年に取り上げられた。
反日放火魔「朝日新聞」は、ここぞとばかりに煽動（着火）報道を繰り返した。
一部の自供だけで、有形無形の膨大な国益損失を拭えるものではない。
反省猿にも劣る、反日放火魔「朝日新聞」の一部自供。　憂国民のさらなる余罪追及で解体へ！。

２０１１年１０月、山形大学生（死去）の救急車要請事件、山形市消防本部の救急対応はヤッパリおかしい。

8.2のフジテレビ放送「一秒でも早く　――　消防署の最前線」を見て、3年も前のことになるのだが、山形大学理学部生が死去した119番救急車要請事件（2011.10.31）での山形市消防本部の救急対応は、ヤッパリおかしいと感じた。
放送は横浜市消防局の取材を通して、消防通信指令センターの119番通報から2分以内で発車する（救急車発車システム）模様を描いている。
1. 「最初に、火事か救急かを聞く」、発車車両は消防車か救急車かの判断。
2. 「住所を聞く」、到着先を確認して、この時点で（救急車）発車態勢。
3. （発車後）その後に状況や症状を聞き取る対応。
画面には、「（救急対応は）状況や症状よりも先に住所を確認して、まずは救急車を現場に急行させる」とテロップが流れる。
署員の行動の素早さは、危機管理に相応しい「一秒でも早く」の緊張感がみなぎっていた。
翻って、山形市消防本部の対応は、（横浜市消防局）指令センターとは真逆なものと感じ取れる。
これ（およそ6分間に及ぶ通話ののちに出動見送り）が、山形市消防本部の救急対応マニュアルとすれば、根本的な見直しを図らなければならないだろう。
（死去の山大生）大久保さんの母親が山形市を相手に起こした損害賠償訴訟について、「（消防本部の対応と死亡との）因果関係」が問われるとしているが、裁判の行方とは別に山形市消防本部の救急体制が全国的先進のシステムマニュアルになっていないことは明白である。
判決後に損害賠償に応じたとしても、対応不足の責任は免れないものだ。
2011年10月、山形大学生の救急車要請事件、山形市消防本部の救急対応には大きな過失責任がある。

（5.30）内閣人事局発足後の中央省庁初人事、山形県（吉村知事）は上手く活かせているのかな？。

5.30に内閣人事局が発足（指定職約600人の人事一元管理）。　
内閣人事局による初めての中央省庁幹部の（7月）初人事が出揃った。
安倍政権が掲げる女性幹部の登用が話題のひとつではあるが、山形県にとっては、所縁のある本県出身（出身2世も）、本県出向官僚などが新人事で、2次官（総務・環境）、2長官（国税庁・林野庁）を含む多くの人材が、局長級以上に任命された。　（ブログ子の知る範囲で）これほどの陣容はかつて無かったものだ。
さらに、2～3年内に次官級昇進が期待される人材も数人見受けられ、ノンキャリの最高出世コースにある本県出身者もいる。
本県にとって、これまでにない人脈を活かせるものと期待したいのだが・・・。
県は当然に東京事務所を通じて、これら本県所縁の人材をフォローしていると思われるのだが、気になる風評がある。
県東京事務所在任のキャリアが、本庁帰任後に活かされていないのではと感じられるものだ。
かつては、本庁帰任後直ぐに本番部長、総務・企画など、各課の枢要ポストに人事配置される（活かせる）場合が多かったと思う。
特に中央省庁の指定職幹部には、アポを取ってもわずかな時間を割いての、陳情書受け渡しのセレモニー程度になる。
本県所縁の諸氏に日頃からの接触を通していれば、（当該職員の）電話による情報収集なども可能になるだろう。
職員の器量にもよるが、まずは職員の敵性能力を見極め、適所に配置することであろう。
行政は机上の事務作業が多くあろうが、政策実行の肝は（残念ながら、現状では）中央省庁の情報をいち早く収集して対策を講じることにある。　また独自の起案政策の採用を働きかけることにある。
板垣清一郎元知事の遺産ともなった、1990年4月からの財務官僚（旧大蔵省）の部長職招聘が、20年余を経過して人事職責上に現われてきたものなど顕著である。
中央官僚の（山形県庁）出向初登庁に際して、自治労が玄関でピケを張って誓約書署名を求めるなどの、愚かなパフォーマンスを続けてきたことなど、官僚諸氏は気にもかけないだろうが、労組支援を受ける吉村知事には（労組か県政発展か）どちらを取るかの判断が問われる。
（5.30）内閣人事局発足後の中央省庁初人事、山形県（吉村知事）は上手く活かせているのかな？。
（参考）民間企業に準えれば、指定職約600人は日本株式会社の取締役、局長級（約200人）は常務取締役、次官級は代表権に絡む職責（副社長・専務）と見れば良いだろう。