民主党・野田佳彦政権（詐欺政権）に、消費税増税関連法案提出の資格無し！。

民主党・野田佳彦政権に、消費税増税関連法案提出の資格無し！。
民主党はマニフェスト選挙（2009.8）なる謳い文句で国民有権者になんと訴えたか。
マニフェスト（政権公約）の政策実行は増税すること無く、（16兆8千億円は）予算組換えで捻出可能であると。
政治であるから政策の妥協修正はありうるものだが、選挙公約で全く否定した真逆なものを東日本大震災を人質に取り、震災復興も進展しない中で取上げる愚挙としか言いようがない。
いまや野田佳彦は財務省の操り人形と化している。百歩譲って一部の公約不全であれば良しとするも、ことごとく未達成の未熟政権。
と言うよりも、掲げたマニフェスト自体が夢想な社会主義政策を無責任に並べただけに過ぎない。民主党政権は国民を愚弄した「詐欺政権」そのものであろう。
正常観の日本人であれば組換え捻出が不可能と解かった段階で、総辞職もしくは解散総選挙を選択するのが、憲政の常道とされるものである。
ここまで腐れ切った政治となったのも、虚言政治家、偏向報道のマスメディアに躍る愚かな国民有権者に返されるブーメラン到来のようである。
ブログ子は野田佳彦との接点はないものだが、これまでの発言（著述）において、鳩山由紀夫・菅直人と違って国民目線の感受性と正直さぐらいはあるものといささか期待していたものだ。が、政権に就いたらその期待はまったく裏切られた。
政権奪取の私義優先で藤井裕久元財務相と財務省に身を委ねるままの国民不在で政権維持だけに固執している。所詮、そこまでの（言葉だけの）器量が検めて見えてきた。
官僚天下りシステム（無駄な浪費）の元凶は財務省が仕切る予算査定と財政投融資にある。
財務省利権に繋がる増税関連法案はよく吟味しなければならない。
その意味でも現政権による消費税増税関連法案提出は国民を舐めた暴挙と言わざるを得ない。
増税法案は現状の政権枠組みを解消した後の、増税マニフェストを宣言したうえで、（解散総選挙後の）国民信託新政権での成立こそ納得の法律となろう。
マニフェスト記載項目はやらない（出来ない）で、未記載の消費増税は不退転でやると遡上に挙げる。
反対派主張の増税前提の数値目標などの条件協議の以前の問題として、根本的に許されない政治行動である。
国民の政治（家）不信は増すばかりである。民主党政権に増税法案提出の資格無し！。
政治主導が聞いて呆れる財務省の走狗、「お前が言うか！、有権者をバカにするな」と言いたい！。

「超原発」への挑戦、死去した評論家・吉本隆明考

評論家の吉本隆明が死去した。脱原発、反原発、卒原発などと原発稼働に対するネガティブな言葉が乱れ飛ぶなかで、吉本は「（人類の文明論から）科学技術に後退はありえない」との論を説いた。
吉本とは多くを異にするものだが、この「科学技術文明論」には賛同する。
今日、国民は電気利用を当然の如く感じているものだが、エジソンがランプと発電所建設に取り組んだのは1880年で僅か130年余前。 日本の一般家庭まで電力普及したのは約100年程度のことで、郡部僻地はさらに遅れた。
自動車は独ベンツ（1886.三輪自動車）、米フォード（1896.自作4輪自動車）に始まり、トヨタ自動車設立は1937.8で、国民車的に普及したカローラの発売が1966年であるから、僅かここ半世紀のことだ。
ライト兄弟が飛行機の初飛行したのは1903年。 敗戦国となった日本は占領期間中に航空機関連産業が停止、日本航空が設立され国民期待の初飛行は1953年であるから、これも約60年ほど。
世界最初の原子力発電所運転は、ソ連のオブニンスク発電所（1954.6）、日本初の東海発電所運転開始は1966.7で、ちょうど半世紀の歴史となる。
このように人類の科学技術は近現代において急激な進展を遂げてきたものである。
その派生技術（民生）による生産性・利便性向上が図られ国民生活を豊かにしてきた。
このたびの大震災による二次的原発災害事故による痛ましい被害にお見舞いするものであるが、人類が開発した原子力に対して、科学的・医学的にも対処安全策を講じるのも人類に突きつけられた宿命の責任と義務ではなかろうかと考える。
吉本の「科学技術文明論」は悲観的なネガティブ論調溢れるなかで説いた中立論として支持したい。
さて、原発被害について民主党政権（政府）の初動対応の拙さが拡大させた感は否めない。
吉本は震災当時の菅直人首相を始めとする団塊世代の（反国家）全共闘運動、６０年安保闘争などの左翼運動のカリスマ的煽動論者として支持されてきた。
反帝・反戦を唱えながら反米一辺倒の丸山真男ら進歩派知識人に対して、ソ連帝国主義をも批判対象（反ソ）としたことから全共闘運動の若者に脚光を浴びる存在となった。 が、結果として全共闘過激派（連合赤軍結成など）が（反帝・反米反ソで）親中国に走ることにも繋がった。
中国はすでに（1964.10）核実験を行い核保有陣営に入っていたのに、中ソ対立の政治情勢下で（毛沢東による）文化大革命の悲劇を覆い隠し、親中国に陽動したものと取られても仕方ないだろう。
（1972.9）日中国交正常化前のことであるから、現民主党政権の系譜に続く（親中左翼）路線上にあったことは明らかである。
その意味では不作為無能な今日の政治家連を誕生させた責任を問いたいものだ。
原発被害に対してマスコミ世論はネガティブな言葉だけが圧倒し、現状を乗り越えようとするポジティブな国民機運が低いことに危機感を覚える。
惨事にあたっては責任放棄の「想定外」に終始する。反戦だけを声高に叫び、戦時に於ける国家の危機管理（国防）に及ばないナイーブな偽善左翼と同様に感じるものだ。
その意味からも原発（の科学技術）を乗越える「超原発」を提案したい。
山形の美栄子知事は嘉田滋賀県知事と一緒に「卒原発」なる言葉を発しているようだが、母性は見えても父性は覗えない。
「鉄の女サッチャー」は、政治的両性を持ち合わせたことから首相たりえた。
はたして日本女性の政治家器量は世界的に見て如何ほどのものか・・・・。 公民選挙で選出する日本人全体の真贋見極めの眼力が問われているようだ。

靖国神社創建150年（2019年）を機に合祀基準（名誉回復）を見直して、「真の国防の御社」への提言！

先般、靖国神社に参り、本殿のほか元宮・鎮霊社を参詣してきた。
肌寒い小雨混じりの悪天候に参拝者は少なく、その静けさゆえに境内全体に広がる荘厳さが感じられる気がした。
参詣者の全員が本殿参りをするものだろうが、すぐ近く左手側に鎮座する元宮・鎮霊社までを知り参拝する人は消費税率以下だろうなと思う。
ブロブ子にとって、この靖国には大伯父（満洲）と伯父ふたり（沖縄・山西省）の三人が祀られており、二礼二拍手一礼をすると心が洗われたような感じがした。
表題で触れた「創建150年（2019年）を機に合祀基準を見直して」は、天皇・首相参拝などに反対する左翼活動家などが運動するＡ級戦犯の合祀否定論などではない。
多少の関心を持って靖国神社創建の歴史と明治維新前後における、いわゆる幕末内戦過程において、（1868.7）京都霊山護国神社、（1869.8）東京招魂社、（1879.6）靖国神社への社名改称と合祀基準の変遷から、一貫性が崩れているのではないかと考えるものである。
それが左翼陣営の「靖国は所詮、薩長の勝手神社」との異論反論の元ともなっている。
旅館の建増しのような（本館・別館・新館・旧館などと）時々の（合祀基準の）解釈変更で凌いできた感がする。
靖国神社への改称移行からは、（1853・嘉永6）ペリー来航まで遡る合祀基準として、長州藩の吉田松陰・久坂玄瑞・（久留米藩の）真木和泉、土佐藩の武市半平太・坂本龍馬など維新の志士が合祀されるようになる。
語られるに勝者となった（西軍）戦没者が祀られ、敗者東軍は賊軍とみなされた。
しかし、この都合勝手な合祀解釈は、1913年山本権兵衛内閣で靖国神社を所管する内務相に就いた原敬（盛岡藩出）が、翌年に（薩摩藩出の）山本首相宛てに上奏書を提出することで見直されることになる。
「（1862）文久2年4月の寺田屋事件、（1864）元治元年7月の禁門の変」で亡くなった（孝明天皇方）61名の靖国合祀を上奏した。
つまり孝明天皇の御所を守りながら没した会津藩士等は合祀捨置きされ、天皇を襲撃した（過激派）長州藩士が祀られているのは官軍（天皇方）が合祀基準とすればおかしいとの異論でもある。
さらにはこの「禁門の変」のクーデター失敗で自刃したのが、すでに靖国合祀されていた久坂玄瑞（吉田松陰の義弟）・真木和泉らである。
1864.8、孝明天皇は長州追討の勅命を出している。　この時点では長州藩こそ反天皇の賊軍であった。
天皇方（官軍）が祀られ、反天皇方は祀らないとの合祀基準理屈は当らないものとなった。
原内務相の正論は承認され会津藩士も、維新後約半世紀を経た1915.4（第39回招魂式）合祀されることになる。
攘夷攘夷と叫んだ倒幕過激派が、過去の言い分など開国となれば知らんぷりの結果オーライ。
漸進開国を提言しながら藩内抗争に倒れた長州藩の長井雅樂、土佐藩の吉田東洋、などの先見開明派こそ（名誉回復のうえ）維新歴史上に語られるべき人物で、現在の学術的視点からしても、国の行く末を先見した明治維新史上で靖国神社に祭られる正統な人物ではないかと考えられる。
水戸学の指導者で徳川斉昭（1860.9没）の助言者であった会沢正志斉も、時務策（1862）で開国論転向を説いた。
（1855）横井小南も開国せざる状況を見通し「（1860）国是三論」を執筆、松代藩士・佐久間象山も、1864.3将軍家茂・慶喜等に公武合体・開国遷都を説く間に尊壌派に暗殺される。
ともあれ、明治維新前後はその方向性を巡り（藩内対立を含む）国内論争多様な時代であった。
ともに欧米列国が迫る中で近代日本の行く末を論じ、道筋を競い合った憂国の内戦でもあった。
そのことを受け止めながら、これから迫りくる国際社会の変動に対峙しなければならない重要な時、全日本（オールジャパン）体制を築き、新未来日本を確実に伝承していくためにも、靖国神社創建150年（2019年）を機にこれまでの合祀基準を整理見直し、「真の国防の御社」への提言！を述べるものである。
西郷隆盛などを含めた、賊軍扱いされた内戦の維新勇者の名誉回復をはかり靖国合祀を果たすことで、全日本人の国防意識の覚醒と国民一体の国防実現を念願したい。

河村たかし・名古屋市長の「南京発言」報道で測る、マスメディアの赤化度（アサヒる度）

河村たかし・名古屋市長の「南京発言」で、ダメディアが北京政府の顔を覗いながら報道している。
もっとも中国共産党が南京（大虐殺）なるペテンを仕掛けたのは、1981.6第11・6中全会で文化大革命の全面否定決議を採択、（毛沢東没後の小平と守旧派の）中共党内抗争と文革失政のすり替えに計画されたインチキである。
これに朝日・毎日などの日本のアカ新聞、共産主義者（政党・労組）が連携して捏造（アサヒる）に走ったものだ。
アカ溜りで腐っている相手だから、いちいち反論するのもバカバカしくなるのだが。
テレビはなんといっても売国不動産屋のＴＢＳ、早朝から「みのもんたの『アカズバ！』」だもの。
南京（大虐殺）肯定論で、みのの軽口とコメンテーター総出の赤化度垂れ流し100％。
新聞は中日新聞、日中新聞になれない意味（？）が良く解かる。
系列の東京新聞はいっそ「南京新聞（北京新聞でも）」に改称されたら如何か。
文革礼賛報道で中共のプロパガンダと化してきた日本反日協会、売日新聞、共謀通信、テロ朝などアカ丸ダメディアのオンパレード。
1964.4、東京オリンピックを控えた日本は、中国と日中記者交換協定を結ぶ。
政府間交渉ではなく朝日新聞ＯＢの田川誠一（売国の河野一族）が主導し、東京五輪の国際報道を建て前としたが、政治三原則なる条件を受容れてしまった。
爾来、中国による政治条件三原則の拡大解釈で相互主義には程遠い、中共のメディア工作とも言える不平等不公正な中国報道が今日も続く足枷となっている。
朝日労組出身で田川誠一・広岡知男（親中派で社長・会長歴任）と連なる朝日新聞の中共の手に乗った媚中報道姿勢は、戦後日本マスコミにおけるＡ級戦犯である。
（1971.3朝日ジャーナル回収事件）「アカイアカイ・アサヒアサヒ、朝日が赤くなければ朝日じゃない」と表紙見出しで書いた朝日新聞グループ、赤化度200％。
戦後のマスコミは朝日ＯＢの細川隆元でさえ揶揄した「でたらめな赤新聞」と化してきた。
これらに与する左傾人種のルーツを辿れば、間違いなく虚言族「ペテン原人」に辿りつくことだろう（納得納得！）。
統制報道の中共に媚びるようなマスメディアが「表現の自由、国民の知る権利」などと国内で声高に叫ぶ様は、お笑い芸人（バカタレ）の軽佻浮薄な戯言にしか映らない。
南京（大虐殺）、（従軍）慰安婦問題、（侵略進出）虚報事件、渡嘉敷島自決命令、など重ね続けた反日捏造報道に明確な謝罪と訂正がなされなければ「ペテン紙（アサヒるマスコミ）」の称号が消えることはない。
ＴＢＳが「表現の自由、国民の知る権利」をテーマにしたドラマ、「運命の人（毎日新聞・西山太吉事件）」を放送している。
自由・権利主張を否定するものではないが、それは（責任・義務を考えない）半理であっても全理ではないだろう。
ましてや誤報ならまだしも謝罪訂正のない「（虚報）垂れ流し」の報道姿勢では「自由・権利」を語る資格なしではないか。
愚かな国民にも少しづつ捏造史の真相が見えてきたようだわな。
アサヒる（嘘つき）は「アカ」の始まり！、朱に交われば「朝日（腐れ左翼）」になる。

市丸利之助海軍少将の「ルーズベルト（大統領）に与うる書」の複製展示の実現を願う。

3.6、産経新聞の古森義久・ワシントン駐在編集特別委員「あめりかノート」から。
ちょうど、百年前の1912年に当時の東京市長・尾崎行雄が、首都ワシントンに贈った（染井吉野）桜の苗木3千本。
本年ワシントンから百周年の返礼としてハナミズキ3千本の苗木が東京に贈呈される。
古森駐在記者は、ワシントン近郊のアナポリスにある海軍士官学校と日本との柔道交流の重ねてきた古い歴史の絆を記している。
先月上京の折、畏友Ｗ（元防衛官僚）に無理を言って東京裁判の舞台となった「市ヶ谷記念館」（大講堂・三島事件の旧陸軍大臣室など）を見学してきた。
裁判法廷に改造された大講堂には多くの展示品が配置され、新藤義孝衆院議員から寄贈された（硫黄島守備隊の）栗林忠道陸軍中将の遺品、手紙なども展示されている。
その折、余計なこととは思いながら、防衛省広報課員に、硫黄島の闘いで市丸利之助海軍少将（当時）が起草したとされる「ルーズベルト（大統領）に与うる書」も展示されていれば、当時の日本軍の生死を賭けた国防の思いが国民に伝わるのではとの感想を述べた。
広報課員は「提供いただければ、・・・・・」との答えであった。
そこで思い起こしたのであるが、アナポリスの海軍士官学校記念館に、米従軍記者によって打電された「ルーズベルト（大統領）に与うる書」の現物（英文・日本文）が展示されていると聞いたことがある。
友好の絆を伝手に「与うる書」電文の複製許可を頂き、「市ヶ谷記念館」に限らず、然るべき場所に国内展示したらと考える。
電文内容はこれまでも知られているものだが、現物の複製ともなれば国民の関心はさらに深くなるだろう。
無能政府レベルではあてにならないので、民間友好の絆のなかで実現できればと期待するものだ。
隣の特亜蛮国と違いアメリカ政府がチャチャを入れることはないだろうと思う。
産経新聞（古森義久・駐在編集特別委員）の手で入手できればそれに越したことはない。
「硫黄島の闘い」玉砕覚悟で書した、市丸利之助海軍少将の「ルーズベルト（大統領）に与うる書」の複製展示の実現を願う。
これも日米交流の「桜の歴史百年」で桜咲く陽春を心待つ。