自衛隊に、ロボット技術を駆使して「鉄腕アトム部隊」

福田首相が、28日陸自朝霞駐屯地での観閲式に臨んだ。ブログ子は10余年前になるが、関係者から入場券を頂き、朝霞での観閲式を観覧する機会があった。整然と小気味良く行進する様に、「さすが、自衛隊、訓練が行き届いているなァ」と感じた。が、延々と続く隊列に、人形が行進しているような錯覚を覚えた。果たして、実戦になったら「人形のような連隊」で、どう戦えるんだろうと考え込んでしまった。戦時になれば、兵站・後方支援業務など、一般人には分からない多くの隊務があるのだろうが。前線の戦闘要員に、日本のロボット技術を駆使して、「鉄腕アトム部隊」を作ったらどうだろうか。オールジャパンの科学技術を結集すれば、民生応用の技術も期待出来るだろう。真剣に考える価値はあると思うが。

政治家も官僚も危機に対し、無策な「観念的理想派」が大多数

危機管理のエキスパート佐々淳行氏の著書の中で、湾岸戦争時の海部政権が狼狽する様子の記述があり、思い起したことがある。
佐々は、（湾岸戦争）戦前の外務省の情勢判断は、二つに分かれていたと述べている。
“戦争はない。　あってはならない。”とする「観念的理想派」と、“戦争になる可能性大”と見る「現実派」であったと。
当時、無役の後藤田正晴から佐々（無役の民間人）は、「ゴッド・フォン」で呼び出され、「戦争になるのか、ならんのか。　アメリカ（政府関係者から）の情報を取って来い。」と言われ、私費で渡米したと言う。　
隠された「二元外交断行の指示」である。
後藤田ならではの強引さで罷り通ったことではあるが、海部首相自身が、サダム・フセインのクウェート侵攻の第一報に接し、「驚いた。　こんなことがあっていいものか。」とありうべき情況想定が、まったく無かった。
国家のリーダーが、“平和ボケ・ニッポン”そのものだったのだ。
結果は湾岸戦争に発展し、何も出来ない日本は、言われるがままに戦費負担として135億ドルの“金を出すだけ”で、世界の仲間外れを経験することになった。
いわゆる「湾岸戦争のトラウマ」である。　それから十余年経過したが、いまだ“世界エントリー”には程遠く、世界経済のなかで、当事者欠如の「貢献」なる言葉から脱皮出来ないでいる。
政治家も官僚も危機に対し、現実想定から乖離した「観念的理想派」が大多数なのだ。
当時のカマキリ栗山外務次官は、その後、駐米大使に転任するが、ボケから覚醒することなく「観念的理想派」のまま優雅な外交官生活を送るだけだった。
ブログ子は、翌3年１月17日、米がイラク攻撃（湾岸戦争開戦）のニュースを耳にした時、通勤で目黒通りを都心（永田町）に向う車の中で、目黒消防署付近だったことを記憶している。
平成2年8月2日から、私の安全保障観は変わった。

媚中派！真の日中間の戦略的互恵関係とは、土下座外交ではないぞ。

今年6月の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）での安倍晋三首相と中国の胡錦濤国家主席との首脳会談を廻り、中国側がその直前の、李登輝前台湾総統の訪日を理由に会談を拒否していたことが、関係者の証言で分かった。
中国が李氏訪日への懸念を表明したにも係らず、日本側が李氏の入国に何の制限も加えなかったことを問題視したと言う。
これに対し、日本政府は、「サミット正式参加国は日本だ。招待国の中国と無理して会談することはない」（当時の官邸筋）と会談の提案そのものを引っ込めた。
これにあわてたのが中国だった。
すぐに「李氏は日本で講演を予定している。これを（マスコミなどに）完全クローズにするなら安倍氏と会談してもいい」とハードルを下げてきた。
それでも日本側が「会談開催に李氏訪日の件を絡めるならば、会う必要はない」という安倍氏の考えを伝えたところ、中国側は6月3日になって「条件は付けない。ぜひ会談を行いたい」と全面的に譲歩。　8日の首脳会談が実現した。（10.27産経新聞）　　
この記事を引用したのには訳がある。
この中国側が全面的に折れた6月3日に李登輝前総統は、なんと、この山形を訪れていたのだから。
事前に李氏来形情報「奥の細道巡り」を知ったブログ子は、山形市議・友人を誘い山寺で待ち受けた。
先遣隊の関係者が用意した台湾旗と日の丸両旗を振りながら、歓迎の意を表した。
わずかな時間ではあるが、親日家で日本人以上に日本文化に造詣が深い李氏訪日を、中国の駆引きに媚びて、控えめな対応しか出来ない（李氏自身の意向でもあるが）マスコミ・行政事情に愕然とする。
そんな中で、日本側（安倍首相）が譲らず、全面譲歩の決着を見た対中外交交渉に、日本人として久しい溜飲が下がる思いだ。
後藤山形市議の気配りで、斎藤県知事が（個人の立場で）出迎えの一人として見えた。
知事は李氏の参詣後の記者会見の際に、歓迎を含む挨拶を述べたのだが、ブログ子には、気になることがあった。
2度に亘り、李氏を“総督”と言ってしまったのだ。
（単純な間違いとは推察するが）植民地の官職を想起させる言葉に、“んんッ、なにッ”と一瞬頭を過ぎらせたのは私だけだったろうか。
李氏により民主化を達成した台湾。中国も胡耀邦・趙紫陽時代が民主国家への転機だったのだろうが、天安門事件で後退してしまった。
胡耀邦の愛弟子となる胡錦濤総書記にも中国の民主化推進を期待したいが、17回党大会人事からは、まだまだ遠いようだ。
共通の価値観外交こそ、日中間の戦略的互恵関係の促進につながる。
こうした安倍政権の“見えない遺産”の継承を福田外交に期待したいのだが。
自身の国家観が欠如しているようでは如何ともし難い。

8月15日を「終戦の日」という日本人の理解は如何に。

先頃、友人と酒を酌み交わしながら議論した際に、「8月15日は何の日だ」と振った。「そりゃあ、終戦記念日だろう」の返答。これが、多くの日本人の普通理解だろう。が、正確には、「ポツダム宣言受諾の詔勅の日は、日本側の戦闘停止表明」であり、戦争自体が終了した訳では無い。ソ連は、日ソ中立条約を踏みにじり、日本側の降伏宣言を無視して、一方的な攻撃を続け、9月2日のミズーリ号でのポツダム宣言調印（停戦協定）後も侵攻し続けた。北方領土の占領は、その後のことで、これこそ侵略以外の何者でも無いだろう。戦争の開始と終了は、（1907ハーグ国際平和会議の条約で）宣戦布告から停戦後処理を経て講和条約締結で戦争全体の終了（終戦）となる。従って、国際法上、正式な終戦記念日は講和発効の昭和27年4月28日と解釈される。東京裁判のＡ級戦犯は（停戦中であるが）戦時継続状態での（自然死でない）刑死であるから靖国神社に祀られるとの判断だ。東京裁判の正当性が問われている点は色々あるが、当時、国際法では「侵略の定義」が確立されておらず、「個人を裁く法制度」も無いままに、勝者による敗者を裁く不当裁判が執行されたことを、日本人は忘れてはならない。今後折々に、自論を述べて行きたい。

加藤紘一事務所放火事件、報道されない公判調書

昨年（2006）の8月15日は、小泉首相が総裁選の公約であった靖国神社参拝を決行した日である。
靖国参拝者は約25万8000人（過去最高）を記録、メディア報道が靖国に集中した一日であった。
夕方5時頃と記憶する。朝日山形支局のＹ記者から電話があり、「鶴岡の加藤紘一事務所が火事になっている」との一報。 何の確証もなかったが「放火じゃないのか」と反射的に答えた。
加藤の度重なる“（反靖国の）確信発言”に、「不満に思う国民は相当多くいるはずだ。」と、感じていたからだ。
現場で逮捕された堀米正廣容疑者は、粛々と公判に臨み、南出喜久治弁護士のもと、（堀米被告は）「加藤紘一に対する、媚中売国の国賊を膺懲する祖国防衛権の行使である」との主張を法廷で展開した。
その理由として、「加藤紘一は外務省中国課係長時代（？課長補佐）に、呉剣琴なる中国人（上海財閥の貿易商・Ｈ17.6.23没）に、日本国籍を与へて事業的な便宜を図ることの見返りに、その後に政治家になるための選挙資金や派閥の運営資金について多額な提供をしてもらう不適切な関係にあり、支那（中国）のスパイである。　資金提供は、呉剣琴が死亡した平成17年6月23日まで続いた。」と証言した。
一般報道はされていないが、加藤がこの発言に対する反論を語ることはいまだに無い。
一方でマスコミには、「言論に対する暴挙で許せない。なぜ、（堀米被告が）こういう行動に及んだのか、聞いてみたい。」と語っている。
ならば、呉剣琴なる人物との関係を国民に是非語って欲しいものだ。

反面教師「マルクス朝日」と全国学力テストの結果を読み解く。

文部科学省が、４３年ぶりに実施した一斉全国学力テストの結果を読み解く。
反面教師「マルクス朝日」は、「全員参加だと、調査結果が都道府県や市町村、学校の序列イメージをさらに鮮明にさせかねない。　もうやめた方がいい。　同じ予算なら、（マルクス）教員を増やすことなどに有効に使うべきだ。」と、相変わらずの論立てだ。
今回の学力テスト実施前にも、一部教職員組合が妨害するような動きがあり、教育界には相変わらず競争や評価を嫌う、悪平等（マルクス主義）体質が染み付いている。
ゆとり教育は、「ゆるみ生徒とさぼり教師」を生んだ。
公表された正答率順位の下位都道府県から、それぞれ該当する素因を考えてみる。
第一に、日教組（含む全教）の組織率（組織率５割超）との関連性で、北海道・三重・岡山・大分。　第ニに、社民党根勢力で、宮城・大阪・（徳島）・大分。　
第三に、共産党根勢力で、千葉・高知。　第四に、全野党勢力で、岩手（日教組委員長）・滋賀・三重・徳島。　
第五に、朝日新聞シェア（部数又は＋毎日が顕著）で、宮城・茨城・埼玉・千葉・神奈川・三重・滋賀・大阪・和歌山・岡山・山口・福岡・大分。
第六に、マル特左翼メディア地域で北海道・沖縄。　第七に、団体地域で、大阪・福岡。いずれにも属さない例外は鹿児島(組織あり)だけとなる。
日教組は長年に亘り、全国学力テストに対し、「能力主義による差別・選別を教育現場に持ち込むものだ」として、ボイコットなど反対闘争を行ってきた。
沖縄県教育関係者は、「本土と比べ経済的に余裕のない世帯が多い。　教育にお金を使えないうえ、親が十分に勉強に気を配れない家庭環境が背景にある」と経済格差が原因との言訳をするが、志望選択する高等教育ならまだしも、行政支出が手厚い義務教育で「経済環境」を理由にするのはおかしい。
先の11万人集会（？）なる教科書検定異議の組織的行動を見ると、左翼反政府運動を伺わせるだけだ。
ともあれ、再開した教育再生会議で、福田首相の教育観は全く見えなかった。
戦後教育第一期世代は、ＧＨＱの洗脳教育から、いまだ覚醒せずなのか。
国のリーダーがこれでは、先が思いやられる。

「アサヒる・マキコる・オザワる」 広辞苑 10年ぶり改訂

国語辞典の「広辞苑」が来年１月発売の第６版で、10年ぶりに大きく改訂される。
出版元の岩波書店が23日、概要を発表した。
１万語を新たに加え、「アサヒる」「マキコる」「オザワる」といった政界関連用語までが含まれる。総数24万語は過去最大だ。
「アサヒる」は、「嘘つき（捏造報道）、謝罪を受容れない態度。また、朝日新聞の“シナリスト宣言”ような反日煽動メディア」。
「マキコる」は「使用人を甚振る、自分勝手、口悪い省みずなオバさん」。
「オザワる」は「破懐主義、壊し屋、変節漢とその居直り行動」と説明。
社会問題に発展した“亀田一家”を表現するには、何れも形容される使い勝手な言葉だ。
「逆切れ」「うざい」「めっちゃ」と組合せた表現（アタシ、逆切れてマキコる。めっちゃアサヒる。うざいからオザワる。などの用例）が若者言葉として広く使われている。
検討の末に採用を見送った新語は「アベ（す）る」で、「朝日新聞編集局が創作、一般に使用されているかのように煽動報道したもので、これこそ「アサヒる」の証明である」という理由で漏れた。
また、前回収録した「憲法９条を憲法窮状」「護憲政党を誤憲政党」「法治国家を放置国家」と訂正した。
今回の編集方針の一つは「若者言葉がわからない。政治家を理解できない。」という高齢者の要望に応えたこと。
新項目の４割弱をカタカナ語が占める。一方、時代とともに淘汰された用語（日本社会党・朝日ジャーナル）も、「愚かな時代の記録のため」という理由で残した。
「広辞苑」は1955年の１版から累計1100万部が世に出た。
83年の３版の260万部がピークで、91年の４版が220万部、98年の５版は100万部に。６版は半年で30万部が目標だという。
岩波書店では「インターネットや電子辞書の影響、少子化で辞書を買う学生の数が減少、幣社が廃業に追込まれる時こそ、美しい国・日本が見えてくるでしょう。」と謙虚に語る。

またヤッタぞ、反社会腐敗メディアＴＢＳ

内藤・亀田の（ＷＢＣ）フライ級タイトルマッチ、放映した反社会メディアＴＢＳが、またまたやってくれた。
幾度となく“亀田寄り”と評されてきたＴＢＳ番組制作サイドの姿勢、視聴率至上主義に陥った腐敗メディアの真骨頂発揮なのか。
王者・内藤大助選手が、勧善懲悪の蓋然をリング上で、国民に示してくれたことこそ、正常な日本人にとって救いだ。
そもそも、亀田一家なるもの、これまでの一連の言動は反社会家族の見本であり、公共の電波に乗せるに相応しくないもの。
それに比べて、内藤選手の両親の謙虚な対応、奥さんとかわいい子供さんの家族愛が見せる表情は、選手を陰で支える日本家庭の常識と温かさを感じさせ、誇れる武士道に通ずるものを思わせる。
協会はスポーツの健全性と社会常識が青少年教育の指針を示すためにも、亀田一家揃って「ボクシング界から無期限追放処分すべし」と願うところだ。
礼節を知らぬ日本人は追放して、社会の悪逆の芽を絶やさなければならない。
これが、有力な外国人選手との対戦であったならば、「外交問題」にでもなったのではと、気になるところだ。
反社会メディアＴＢＳを淘汰させる為にも、スポンサー企業の商品不買運動を展開し、襟を正したい。
ＴＢＳの金平茂紀報道局長と協栄ジムの金平桂一郎会長は、在日朝鮮人としての絆で深く関係しているのかも。

ニューリベラル派なる者どもは、中華毒の感染症議員族

福田政権誕生でリベラル派のニューウェイブ登場などと、園田博之元官房副長官、川崎二郎元運輸相、小坂憲次元文相、後藤田正純議員らを記している。
だが、この二世議員には共通の政治的ＤＮＡが染み付いている。
先代にあたる園田直・川崎秀二・小坂善太郎・後藤田正晴（大叔父）は、すべて自民党内親中派議員として、特に先んじて媚中政治活動を展開してきた面々である。
中華隷従思想を受継いだのだろうが、後継人脈から、いち早く中共工作員にリストアップされ、篭絡されたことは違いない。
自民党リベラル派なる者たちが、即親中媚中のオンパレードでは、ハニートラップ、マネートラップを拒む意志を持ち、有形無形の国家益を考えるべきマトモな国会議員の存在がどれほどのものか気になるところだ。

加藤紘一と北朝鮮連脈の１

山形県新庄市から酒田市に向う国道47号線と新庄市下水処理場へ向うＴ字路にパーラー国際新庄店（新庄市本合海）がある。
市郊外で庄内方面との交通便から好立地と言える。
このパチンコ店は1987.4に朝鮮総連国内直営第一号として知る人ぞ知る店である。
ブログ子は、長く東京在住だったので、当時の出店を知るよしもないが。
たしか、1991・92年頃だと記憶する。
今は亡き群馬県のＮ代議士秘書から、「（酒田市の）パチンコ経営者で利益が出たから加藤紘一代議士に献金したい人が居るので紹介して欲しい」との話を持込まれた。
バブル崩壊前で景気の良いパチンコ業界、総理を目指す加藤を先物買いする善意の支援者だと単純に受取った。
が、「なぜ、酒田のパチンコ屋（加藤の選挙区であり、市内に事務所がありながら）が、群馬の関係者（永田町）を通じてのことか、と一瞬変に思った。」が、「（委託している）会計事務所が（東京）上野にあって・・・」との説明で「ＯＫとばかりに」加藤事務所に繋いだ。
その後2002.9の小泉訪朝時の「金正日、日本人拉致を認める」で、これまでの対朝外交に不審が募り、封印されていた多くの情報が表ざたになった。
1986.9.15金正日から朝鮮総連に「9月マルスム」指令があり、許宗萬総連副議長は、韓光熙財政局副局長にパチンコ店の直営事業を指示・調査の結果を受けて、山形県など東北地方中心に展開し、その総連中央直営第一号店を新庄市に開店（当時の店名「パチンコ・ジャンボセブン」）した。
ピーク時には約60店舗に達し、北朝鮮への有力な送金資金源となった。　　　

小沢一郎の陰謀を見逃す左翼メディア

平成15年9月26日に小沢・自由党（30人）は民主党（174人）と正式に合併を表明、当日に民主党から3億円（一人1000万の支度金？）が自由党に支出された。
さらに、自由党は、解党当日に、改革国民会議（会計責任者・平野貞夫元参院議員）に13億6816万円を寄付をして、貯蓄（プール）している状態である。
市井の感覚で考えてみよう。 再婚（合併）が決まり、結納金を3億円払った。
お返しはともかくも、これからの２人の（長い）結婚生活全体の中で十分還元されるなら気に留めることもない。
が、嫁が将来の離婚に備えて、個人資産として、意志の通じる別立て預金として秘匿していたなら夫はどう思うだろう。
さらに嫁は最初の離婚の時（新生党が合併して新進党誕生）も同様に隠匿預金（ヘソクリどころで無い）をしている。
小沢一郎関連政治団体は、（2006）平成18年政治資金収支報告書では、改革国民会議の繰越金は11億8354万円、改革フォーラム21（新生党の政治団体、元会計責任者・樋高剛）は6億9262万円で、この2団体だけで計18億7616万円に上る。
さらに、10億超の不動産が小沢個人の政治団体所有になっており、賃貸収入を上げ資産形成を重ねながら、政治資金の名のもとに優遇されている。
これには国民の血税・政党助成金が入っている。市井の民は如何に考える。（平野貞夫と樋高剛は義理の親子（娘婿）で小沢側近・秘書の関係）

嫌いな朝日だが、「和嶋質疑」取上げに拍手

民主・和嶋未希県議が予算特別委員会で、７月の参院選での斎藤弘知事の政治姿勢を巡って、「理解しがたい」「知事は公務よりも選挙活動を優先させたのではないか」と、知事を追及し、論戦となったことにブログ子として共感した。
参院選で斎藤知事は自民党候補の支援を明言し、「政策の中身と実現可能性を考えたとき、与党の自民党と一緒に政策を考えるのは当然だ」と正当性を強調した。
予てより、知事の政治理念が自民党の保守本流と乖離があると考えていた。
出馬の際、最初に民主党・近藤洋介代議士に意志表示、支援要請を行ないながら、その足で加藤紘一にも支援要請を重ねた行動を見て、知事の政治的ポリシーに疑問を持っていた。
「国政与党だから支援するとは、政治理念はいかがなものか？」と自民党の中から申すサムライ議員はいないのかと、忸怩たる思いで見ていた。
質問した和嶋県議と記事にした朝日新聞山形支局に拍手を送る。