バ菅首相が憲法窮状に言及、安全憲法草案の検討指示

バ菅首相は記者会見で未曾有の大震災に見舞われたことに、「日本国憲法は、平和憲法ではあるが安全憲法にはなっていない。」と述べ、東日本大震災の責任は憲法の不備（想定外）であって、現政権に瑕疵はなく、過去の（自民党）政権の不作為にこそ問題ありと転嫁非難した。そのうえで、（自然）災害を回避できない憲法窮状にあるとして、災害拒否三原則「持たず、起こさず、持ち込ませず」を明文化した安全憲法の制定に着手すると表明した。草案策定作業を指示された内閣府危機管理室の幹部によれば、「（早急の指示）言う通りやらないと処分する」と恫喝まがいの言葉を浴びせられ、政権延命に賭けた異常な意気込みが感じられたと語った。会見後、バ菅首相は社民党の福島瑞穂党首に協力を要請した。福島党首は満面の笑みで、「（災害拒否が）憲法に明記されれば災害の無い『地上の楽園』が訪れる。世界に誇れる安全憲法になり喜ばしいことで、マンセー。」と全面協力を約した。また文案について、「地震・カミナリ・火事」は問題ないが、「オヤジ」については、男女共同参画の観点から表現の議論をすべきものと語り、ジェンダー・フリー推進議員による検討を始めることとした。枝野官房長官は、「日本は、戦後の平和憲法で戦争の無い６０有余年を過ごすことができた。これに災害拒否の安全主義が明記されれば、二度と災害に遭うことのない恒久安全・安心な国になる。この立法の声は天地にも届くだろう。」とバ菅首相の強い決意を代弁した。社会主義の基本理念を共有する日本共産党を除く、自公など野党各党は談話を発表し、「イカレているもので論評に価しない。バ菅政権は、レベル7の危険最高値だ。」などと冷却水で沸騰した頭を冷やせとばかりに無視する姿勢を示した。バ菅首相が憲法窮状に言及、安全憲法草案の検討指示。ＮＨＫは臨時ニュースと特番で、朝日新聞は朝刊一面トップ（クロ抜き）で「歴史に刻む快挙、安全憲法」と快哉報道した。仙谷副長官は、これで「暴力装置（自衛隊）」も必要無くなるとほくそ笑んだ。

ヤッパリ、谷垣禎一ではダメなんだなァ！

自民党の谷垣禎一総裁は、大震災発生の翌日に早々と復興財源の確保にと「地震増税」論をブチ上げた。
未曾有の大災害のなかで、被災者の救出もままならない、被害の全容もまったく見えてこない時点での発言である。
批判を受け、その後収束したとはいえ、震災を口実にして増税しようと言う検討提案が、野党第一党の党首から事もなげに出たことに、被災地（被災民）ならずとも驚きの感がする。
さらには、谷垣総裁と同派で、当選8回を重ねながらも、なかなか入閣に恵まれずに人事不運を過去ってきた温情ポストとも言われる、逢沢一郎国会対策委員長までが、同日、ツイッターで「消費税率を1％アップさせて財源を確保してはどうか」と述べ、消費税増税に言及するなど、震災で苦しんでいるときに機運に乗じて続出する増税論に、国民理解は得られようがない。
これも国民感情不在の財務省の入れ知恵なのか。
また谷垣総裁は、17日の記者会見で「原発推進は難しくなった」と原子力政策の見直し表明にまで及んでいる。
東電福島第1原発（双葉郡大熊町）の事故における国民の不安は大きなものだが、原発施設の復旧中で安全性確保にも至らず、事故の詳細な究明も行われないなかでの先走り発言。
エネルギー政策全般と安全性議論のなかで、多面的に論じるべき重要問題を場当たり的に発言してしまう。
メディアも事故発生した福島第1原発だけを取り上げ、東電技術陣の適切な処置から未然に事故を防いだ福島第2原発（双葉郡楢葉町）、震源に最も近い立地にありながら、問題なく耐震性が証明された東北電力の女川原発（宮城県女川町）の安全性確保はまったく報道されていない。
与党民主党に代わる政権発足時には、首相候補筆頭に期待される立場の中での谷垣総裁の短絡発言。ヤッパリ、谷垣禎一ではダメなんだなァ！、の思いを新たにする。
バカンよりましだが、還暦超えのガッキーの証明なのか。
それもこれも、「誰がなっても、いいのかな！」の問いかけに、「（誰でも）いいとも！！」って返した国民の選択。
できた政権は、こんなはずじゃなかった「バカでいいとも・赤化隊」。

拭いきれない、滲み付いた「心ないアカい体質」

「得意淡然・失意泰然」の真逆、「得意満面・失意悄然」を地でいく菅内閣の政治家主導。被災地視察のパフォーマンスなども国民支持を求めた目算あっての重い判断ではないのだろう。
大震災発生後の政府内人事にしても、国民目線から思慮に欠けたものと受取れる。
菅首相としても、おろおろした冷静さを失ったなかで、長らく滲み付いた軽薄な理性による条件反射的思考が、狭小な範囲で働いてしまうのだろう。
仙谷由人の暴言振舞いにしても同様に拭いきれない、滲み付いた「心ないアカい体質」がつい言質行動にでてしまう。 「三つ子の魂、なんとやら・・・」の感がする。
この60歳世代は民主党に限らず、自民党内も含めて左傾化世代として、敗戦後占領下の歪んだ教育・情報操作のなかで成長してきた。
ＧＨＱは、（1945）11.13に「400万台のラジオを国民に支給せよ」と（統制報道）放送による日本国民を洗脳すべく指令した。
米ソを頭に東西冷戦を象徴する朝鮮戦争が勃発した、1950.6、米上院のカール・ムント議員が、「共産主義は飢餓と恐怖と無知という三大武器を持っている。
こうした共産主義に対する闘いにおいて、アメリカが持っている最大の武器はテレビである。
我々は『アメリカのビジョン』なるテレビネットワークを海外に普及させる必要がある。
それを最初に試験的にやるべき地域は、ドイツと日本で、たとえば日本の隅から隅まで行き渡らせるためのテレビ網建設費は460万ドル。
これはＢ29爆撃機を二機作るのと同じ金額である。」と力説した。
テレビの普及はこうした情報操作、思想工作を東西から受けるなかで発展してきた。
米国は無害追従する愚民化を、社会主義陣営（ソ中朝）は、反日史観・マルクス主義思想を浸透させるべく、日本国民をメディア工作の狭間においた。
このような中で教育されてきた民主党政権の閣僚面々を見るに、まるで責任能力のない未成年に銃器を持たせたような危うさを感じる。
未曾有の大震災の緊急時、「有事斬然」と願いたいものだ。　

武士道・ニッポンを喪失した、餓鬼道・バ菅政権に齎した歴史的な東日本大震災

千年に一度あるかないかとの識者の声もあがる歴史的な東日本大震災。
全てが想定外であるからとの一言で尽くせるものではないだろう。
たとえ想定を超えたものでも全国民一体となって早急な最大限の対処行動を取ることで最小限の被災に止めることにもなる。
組織を機動的に運用する際に、最も不適格な人物像として「能力のないものが、（自分本位に）やる気を起こすことだ」と言われる。
冷静沈着な全体把握を怠る「木を見て森を見ない単独行動」とも言えよう。当に我が国為政権者にある菅直人の行動であり、民主党政権そのものを現わしていることだろう。
やたら出たがりで他人を怒鳴りまくり、責任だけを押しつける民主党の政治主導とは歪んだ餓鬼道パフォーマンスでしかない。
襟立て蓮舫と赤軍辻元清美の震災対策任命に続いて、更迭した傲岸仙谷由人の官房副長官での政府内復帰。国会対策に向けた人事と心得るが、初の予備自衛官までに及ぶ緊急出動、警視庁の高圧放水車決死隊、危険を顧みず使命感を以って志願に応じた原発管理技術者には、先の大戦での特攻隊志願兵に国防の聖戦をすがった思いが重なる。
こうした複雑な思いの窮状時に、自衛隊を「暴力装置」と答弁、原発反対運動の活動家や警察の放水車と対峙する立場の新左翼人脈に与するなど、救出活動組織との信頼性を欠いた面々を、次々と任命する人事判断には、天地無用に逆なでした「無頼な挑戦状」とも感じ取られる。
与謝野馨経済財政担当相は、昨年６月の街頭演説で、「この政権は、全共闘時代の新左翼崩れが集まって作った政権だ」と語り、今次の衆院予算委員会でも「極めて常識的なことを言った」と答弁、この認識は現在も変わらないことを表明している。
新左翼崩れの政権樹立を寛容に見過ごしてきた日本国民に対する天命の試練なのかと心収まるものではない。
16年前の阪神大震災（1995.1）の村山富市政権、このたびの菅政権と二度にわたる左翼首班時に招来した歴史的大惨事に、石原都知事ならずとも愚かな選択を繰り返す現世日本人への「天罰なのか！」との痛い思いが過ぎる。
武士道・ニッポンを喪失した、餓鬼道・バ菅政権に齎した歴史的な東日本大震災。
先人と震災犠牲者の霊に応えるためにも、憂いを忘れたボケニッポンの一日も早い覚醒が求められる。

前原誠司外相辞任で、考えるべき日本人・国籍の重い意味。

3.7、前原誠司外相が在日韓国人からの違法献金発覚で辞任した。
「（年5万円の）少額だ」「（善意者の）国籍確認はし難い」との擁護論がある。
確かに、辞任異論について寄せられる情意の言葉に感じるものがある。
対して、それに感受しない日本人の国際社会でのナイーブさが問われているとも言えよう。
こと在日韓国・朝鮮人については、戦後日本の被占領期における国籍処理問題と敗戦国情における国権不在が、今日まで齎されている曖昧なものとして、外相辞職にもつながる戦後史観が問われている事案と考えられる。
1949.夏、吉田首相はマッカーサー司令官宛て書簡「在日朝鮮人に対する措置」で、「彼ら（朝鮮人）は総数100万人に近く、その半数は不法入国（密入国）。母国たる半島に帰還するよう期待する。犯罪分子が大きな割合を占め、日本の経済法令の常習的違反者。多くは共産主義者並びにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7千名以上が獄中にいる常態である。」と記した。
マッカーサーは「朝鮮人等は戦勝国民にあらず。第三国人なり」と語り、指示を受けた駐日大韓民国代表部（韓国政府）は、（1949）10.7に「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、「在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱した」と宣言した。
が、1952.4の講和条約発効時の在日朝鮮人の外国人登録（特別永住者）では、韓国籍23％、北朝鮮籍77％となっている。
日本共産党の指導下で、半島南部（38度線以南）の出身ながらも、約8割が共産主義支持（金日成・朝鮮総連）の北朝鮮籍（38度線以北）を選択したところに、戦後引き摺っている不幸がある。それほどに共産主義者は左翼マスコミと連動して社会主義国（ソ中朝）は「地上の楽園」とはやし立て、（反米）煽動したのである。
なによりも、1950.12までの敗戦後5年間余にわたり、日本にとって、（日本人以外に対する）裁判管轄権がなかったことである。
一時検挙されても、裁判執行、処罰されないわけであるから、治外法権・無法地帯とも言えるもので、山形県でも朝鮮人による尾花沢派出所襲撃事件（1947.10.20）が発生している。
吉田書簡は日本政府として手を打てない占領期に、首相がマッカーサー司令官に善処方を要請したもので、共産主義勢力に翻弄された異常な占領期間の実態である。
前原外相に献金した在日女性に悪意があったとは考えにくいが、日本人であること、国籍とはなにか、の重要認識が希薄な政治家全般に突き付けられた問題として考えたい。
外国人参政権、地域主権、などと国家主権放棄の言葉を発する姿勢だけでも、日本国の国会議員として失格なのである。
前原誠司外相辞任で、考えるべき日本人・国籍の重い意味。

民主党政権の政策理念（社会主義思想）は、「日本人のブロイラー（愚民）化策」

政権末期の惨状にある菅政権にも拘わらず、政権交代の根幹（？）・詐欺フェストを死守すべく予算委員会質疑で、幾度となく答弁する「民主党の基本理念である」と、一歩も引く気配がない「社会主義思想」の言。
カラ菅の「子どもは社会が育てる」などの言葉に、北鮮の金日成・正日父子が槇枝元文日教組委員長（1971.7訪朝）に仕掛けた、40年余に渡る赤化工作の結実と（愚かな日本に）マンセーを叫んでいることだろう。
親子、家族関係を断ち切り、ファシストの私兵教育に委ねることで容易に独裁管理しやすい「日本人のブロイラー（愚民）化策」。唯物共産主義為政者の間接実践そのものだろう。
民主党事務局（書記局）を牛耳る社会主義協会系分子に籠絡侮られ、国家不在の椅子取り政権抗争に明け暮れる民主党無国籍議員には、日本人としての矜持も誇りも見い出せない。
あり得ない「地域主権」などの解国造語を発することだけで、国家解体（熔解）のメッセージを世界中にまき散らしていることに危惧を感じ取る正常な議員もいない。
内在する核心赤化分子が、ほくそ笑みながら煽動していることにも気付かないでいる。
民主党の実態は、大陸の狼（共産主義思想）に与する日本破壊党、腐敗民死党、日本狂惨党など、それに汚沢金権党の本籍忘れ「オレだけ」の呆れた偽集団である。
自立を喪失した「日本人のブロイラー（愚民）化」を策し、大陸の狼に召上げる売国利権集団の日本ジャックこそが偽善政権の理念とやらであろう。
無力なブロイラー（愚民）などでない、日本地鶏、山形地鶏であることが、悠久の引継ぎ役に相応しい。大切なことは、「家（系）を知り、郷（里）を知り、国を知ること」。
それだけでも郷愁の念、愛国心が芽生えてくるはずだ。民主党政権の政策理念（社会主義思想）は「日本人のブロイラー化策」、勇猛な遺伝子を持たなければ大陸の狼に食われてしまう。
世界中のどの国でも国家観、歴史観を重要視しない政治集団（政党）は政権担当能力を満たさない。再考、再建、森の國。