専守防衛から先取防衛（敵基地への先制防衛戦術）への転換期到来。

専守防衛から先取防衛（敵基地への先制防衛戦術）への転機が近づいた。
押し迫った年末に、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を空母に改修し、垂直離着陸が可能なF35B戦闘機を搭載するという、防衛省の「空母保有計画」が報じられた。
空母保有は、世界で最も早い段階（先の大戦）で空母艦運用を始めた旧日本海軍を祖とする海上自衛隊にとって、永年の課題でもあった。
過去の政府見解でも「攻撃型空母の保有は許されないが、防御型空母は憲法上保有しうる。」と示されてきた。(1988年4月12日衆院決算委)
が、左翼メディアは待ってましたとばかりに反射的に反日呼応して、批判懸念報道を繰り広げてしまう。
1998年に、中国（マカオの「中国系民間会社」創律集団旅遊娯楽公司・徐増平社長は中国海軍の退役軍人）は、「中国本国で海上カジノとして使用する予定」として、旧ソ連の未完成空母「ワリャーグ」をウクライナから購入。
改修（2005年改修工事再開）し、2012年9月に空母艦「遼寧」として就役させたが、艦隊運用までに4年以上の年月を必要とした。
中国海軍は今後の空母建造計画として、通常動力型空母2隻を建造中で、2020年以降原子力空母2隻を建造予定とされ、海洋軍事進出が加速される。
いずも型護衛艦（ヘリ空母）は、平成22年度予算で「いずも（2015年就役）」、平成24年度予算で「かが」の二護衛艦が建造された。
「海上自衛隊が新造の空母を計画した場合、建造だけで5年を要し、就役にはさらに数年かかる。」として、護衛艦「いずも」を空母に改修する選択をした模様だ。
大東亜戦争のハワイ真珠湾攻撃で示したように、空母は現代の海上戦闘で強力な打撃力となっている。
陸主海従の国防方針を海主陸従に転換すべきと説き、「日本のマハン」と称された佐藤鐡太郎海軍中将（1903.第二艦隊参謀「出雲」、1934.勅選貴族院議員）は、山形県鶴岡市出身である。
民主主義不在の全体主義（独裁）体制勢力に対して、先取防衛（敵基地への先制攻撃戦術）への転換期到来は、国際的に至極当然な戦時戦術である。
反日左翼メディアの存在は、敵国勢力による後方かく乱戦術がすでに侵攻状態にあることを示している。
日本人として、敵国に通じた左翼浸透勢力による世論工作戦は、新聞・テレビを始めとする日常的機会に行われていることを知るべきである。

山形・大沼百貨店に投資会社が経営支援、増資後に経営権の移譲予定。

山形・大沼百貨店に投資会社が経営支援、増資後に経営権の移譲予定。
大沼百貨店（山形市）は、元禄13年（1700）創業で、318年続く老舗百貨店である。
都市部の老舗百貨店も苦境を強いられている今日の流通革命にも匹敵されよう時代の荒波が、地方都市山形にも押し寄せてきたものと感じる。
いつ頃のことか失念したが、大沼百貨店の社員が「創業大沼家」のルーツ調べに、寒河江市役所を訪れたことがあったそうだ。
このことから、「創業大沼家」は寒河江市から山形市に移住して、江戸時代に創業したものと考えられる。
寒河江西村山地域（旧寒河江荘）は、鎌倉時代に政所別当の大江廣元が源頼朝より拝領、嫡男親廣が受け継ぎ、1584年に最上氏（義光）に滅ぼされるまで、武家寒河江大江氏18代（400年余）に渡り続いた。
当時の大江氏分限帳には、安孫子姓の次に多いのが大沼姓であることが記されている。
現在の寒河江市には（ブログ子の勝手な推理として）、旧西根村の下野国（栃木）出身と旧高松村の常陸国（茨城）出身の大沼姓があろうと思われる。
果たして、「大沼百貨店創業家」が、下野国（栃木）、常陸国（茨城）のどちら系統か？、大江氏家臣に繋がるものなのかは解らないが、永らく県都の百貨店として親しまれてきた「大沼デパート」が、衰亡の危機に見舞われていることは寂しい限りである。
20年余前になるが、旧経団連会館ホールでの百貨店協会の会合（？新年会だったか）で、先代社長に挨拶したことを思いだした。
県都商店街の趨勢であろうが、再建策が功を奏してＶ字回復となれば新たな街づくりが期待されよう。
山形市の大沼百貨店に投資会社が経営支援、経営権移譲予定の年末報道に思う。