１２月１９日（金） 産業界は知恵を出して派遣労働者を救え

　この不景気で、派遣社員などの非正規雇用の労働者が突然、失業する事例が増えている。収入をなくすばかりか、住居まで奪われ、この寒空にホームレスになる人も多いだろう。まことにお気の毒としかいいようがない。
　この問題はこのまま見過ごすわけに行かない。日本国憲法に「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」とあるように、このまま見過ごせば明らかな違憲状態である。
　国も緊急の対策を打ち出しかが、後手にまわり、しかもさして有効な対策とは思えない。見るに見かねて、各自治体が救済策を打ち出している。職を失った人を市の臨時職員として採用する。住居を追い出された人には住宅を提供する。国のやることに比べて、迅速、かつ的確だ。自治体とて、決して裕福な財政ではないだろう。それどころか、赤字で苦しんでいる自治体がほとんどだろう。にもかかわらす、このような対策を実行することは大いに賞賛しなければならない。
　これに比べて、一方の当事者である産業界の対応は、まことに冷淡かつ無責任だ。財界トップの御手洗富士夫のキャノンなどは、大分キャノンの派遣社員を切り捨てておきながら、あれは子会社のやったこと、派遣会社がやったこと、キャノン本社は無関係、と、まことに冷たい。小生のデジカメはキャノンだが、次に買う時は絶対キャノンは買わんぞ。
　地元の大分市はいち早く救済の手を差し伸べた。この大分市に対してキャノンから感謝のコメントすら出していない。釘宮大分市長に頭の一つも下げたらどうか御手洗さん。
　この問題の代表的な業界は自動車産業だろう。業界団体である日本自動車工業会は、なんらかの対策を打ち出すべきだろう。経営が苦しいから、派遣切りをやったわけだから、出来ることは限られているかもしれないが、知恵を絞れば何かできることがあるはずだ。例えば、各社の空いている社宅、保養所、研修所などを、いっときの住宅として提供するとか、派遣会社と相談して、契約途中で解雇する場合は、違約金（払われているのかな）を上乗せするとか。なにかできるはずだ。トヨタなどは、確かに売上げは落ちているかもしれないが、トヨタ銀行などといわれていたよう、お金を貯めこんでいるはず。その金の一部でも使えば有効な対策が打てるはずだ。それもできないのなら、業界団体として、救済策を打ち出している自治体に、せめて感謝のコメントでも出せ。