３５点を目標に(管業試験編)

　

　前回の貸金に次いで，今回は管業試験について・・

　１２月５日まではあと５週間(３５日)。

　来週には受験票が送られてくることになると思われますが，こちらの方も貸金試験同様まだまだいけると思います。

　確かに合格率は２０％で，５人にひとりの割合しか合格できない試験ではありますが，やらなければならないこと，取らなければならない得点は，意外にはっきりしています。

　申込者数が始めて２万５千人を割ったのが，平成１８年試験。

　そこから今年平成２２年度までの４年間の申込者数は，わずかに減ったり若干増えたりでほとんど変らず・・

　完全に安定期に突入したといえます。

　それを裏付けているのが，合格基準点。

　平成１８年度　３３点

　平成１９年度　３３点

　平成２０年度　３４点

　平成２１年度　３４点

　と，この４年間の合格基準点は１度も３５点を超えず・・・

　試験機関側が，このあたりの得点を勝負のポイントにしたがっているのは，疑いようのない事実・・

　つまり管業試験は３５点を取れば，ほぼ間違いなく合格できる試験になってきたと考えていいと思います。

　ただ貸金や宅建のように，圧倒的な出題数をほこる科目がないため，どこから手をつけてよいのかがなかなか決められないという，マイナス要素があることも確か。

　本来なら民法から入って，順次，区分所有法，標準管理規約，標準管理委託契約書と，鉄板ルートをいくべきでしょうが，なかなかうまく流れていけないという方は，まず，「マンション管理適正化法」を真剣にやってみるといいかもしれません。

　問題数はわずか５問と全体の１０分の１の比率なんですが，この試験，もっというなら，マンション管理業そのものを理解する上での前提的な法律ですので，決しておろそかにはできない科目です。

　しかも免除科目でもあるため，１問でも落としてしまえば，免除者との関係で大変不利な展開に・・

　まずこの５問を完璧に理解して，マンション管理業の何たるかをつかんでから，民法や規約に入ってみるのも一考ですね。

　基本的に，この適正化法の５問と民法，区分所有法そして標準管理規約と標準管理委託契約書だけで３０問近く出題されますので，それだけで十分合格ライン(３３，３４点)ぎりぎりのところまでもっていくことができます。

　設備系の科目に不安を感じる方も多いと思われますが，もともとこの試験の設備系の問題は，付録的なポジションの域をでません。

　本当の勝負は法令系科目の出来不出来で，ほとんどそこで決まってしまいます。

　これからやってみようという方は，上にあげた法令系科目だけに絞り込んで，設備は時間に余裕があったらやる，という，ある意味奇襲方式でいく以外はないかもしれませんが，「まだ３５日もある」と前向きにとらえて，決して諦めずに，その間出来ることはすべてやって，試験会場に向かっていっていただきたいものです。

　これからでも，間違いなく合格圏までもっていけると思います。　

３５点を目標に(貸金試験編)

　

　今回は本試験まであと３週間となった貸金試験と，同じく５週間後にやってくる管業試験のお話です。

　前から何回か書いてきていますが，この二つの主任者試験は，いまからでも，勉強の仕方次第で十分合格可能だと思います。

　ただ，これから勝負に出られるという方は，試験科目全部をひととおりこなしていくという方法を取らずに(それをやってしまうとさすがに時間切れになってしまいますので)，なりふりかまわずに，興味の持てる科目，得点できそうな科目を絞りこんで，むしろ他の科目には手を出さないというくらいの，割り切ったやり方で行くべきですね。

　まずは貸金試験についてです。

　貸金試験の場合，貸金業法から取れるだけ取りまくって，残りは，本来なら民法からなんですが(貸金業法と民法で３０問ぐらいあるはずですので，この２科目だけで勝ち負けのラインまで持っていけるはずです)，民法にどうしても抵抗感があるという場合は，論点がはっきりしている民事訴訟法(少額訴訟と支払督促がヤマ)，必ず１問は出題されると分かっている個人情報保護法の計２問を確実に取って，それに「財務及び会計」の３問を加え，残りは過去４回の試験で，必ず出るわけではないものの，比較的出題頻度の高い科目である，犯罪収益移転防止法や，破産法，消費者契約法などに狙いを絞って(ただ，出題されない可能性もありますが)とにかく３０問まで持っていく以外にないですね。

　いまさら言うのもなんですが，この試験の「絶対的なノルマ」は３０問(３０点)でして，この得点が取れないと，そこで今年の試験は終わってしまいます。

　３０点よりも下のライン(２０点台での合格)は，９９％ありえないと思って間違いありませんので，とにかく，なにがあってもまずは３０問(３０点)を取ること。

　この３０点という最初のノルマを無事クリアできれば，そこから先は「第２のノルマ」である３３点へ。

　過去４回の試験で，この３３点という数字よりも高い数字が合格ラインとして出てきたことが１回もない以上，３３点以上取れれば，かなりの確率で合格が見えてくることになります。

　さらにいうならば，合格発表の来年１月まで，何の不安もなしに過ごせる「絶対ライン」はやはり７割の３５点以上でしょうね。

　どんなに難易度が高くなっても，あるいは判定基準が厳しくなったとしても，７割以上正解している受験者が不合格になるということは，昨年度の試験とのバランスからいってもまずありえないと思います。

　３０点から３５点までの５点，５問は，状況によってはかなり重たくなる可能性もありそうですが，科目を絞れるだけ絞って，無駄なことをやらず，５０点満点ではなく，合格最低点を取れるような勉強に徹すればなんとかいけるはず・・

　本試験まであと３週間ですが，貸金業法にまだ自信が持てない場合には貸金業法だけでも毎日続けていくようにしたほうがいいです。

　貸金業法がほぼ完璧に理解できれば，他の科目への負担が，ぐっと減ってきますからね。

　もちろん民法がそれほど苦手ではないという方は，貸金業法プラス民法で合格を狙うという王道をいくべきです。

　どちらにしても，最後の最後は貸金業法のでき次第というのが，この試験の特徴であるということを絶対に忘れないようにしましょう。

　

民法で１問(６１)

  　

　４週間後に迫ったマン管の過去問から「共有」の問題。

　マン管もそうですが，管業試験でも注意が必要な論点のひとつです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　甲マンションの３０１号室の区分所有者が死亡したので、その子A、B及びCが同室の所有権を相続し、それぞれの相続分が３分の１である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

　１　A、B又はCは、３０１号室について共有持分があるから、民法の物権編の規定に基づいて、いつでも分割の請求をすることができる。

　２　Aは、その共有持分を第三者に譲渡する場合には、B及びCの同意を得なければならない。

　３　３０１号室を第三者に賃貸している場合、その者の債務不履行を理由に賃貸借契約を解除することは、A、B及びCのうち二人の賛成で決定することができる。

　４　区分所有者である親と同居していたAが３０１号室に引き続き居住している場合、３０１号室に係る管理費は、実際に使用しているAが負担しなければならず、B及びCが管理費の債務を負うことはない。

　　　　　　　(平成１６年度　マンション管理士試験　問１４)