今年の管理業務主任者試験で出題された個人情報保護法に関する問４１。
個数形式なんですけど，選択肢のウと選択肢のエの判断が正しく行えたかどうかが１点取れたかどうかの分かれ目・・・
ウ マンション管理業者は、特定の組合員から当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、無償で開示しなければならない。
実は，この選択肢と同じようなことが平成２２年の行政書士試験の一般知識「問題５４の選択肢の５」で出題されています。
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律からなのですが，聞いていることの趣旨はほぼ同じ。
個人情報保護法に関しては，今後，行政書士，貸金，管業試験で過去問のダブリ（同一論点からの出題）が多くなっていきそうですね。
ちなみに今年の管業試験の問４１の選択肢のアは，今年（第８回）の貸金試験の問４３の選択肢のｂと同じ論点。
同一年度でもこのようにかぶってくることがあるということ・・・
２週前の貸金試験の問題を見てちょっとした検証を行っていれば，ここはあっさりのパターン（もっとも管業試験でも，ここからは過去に何回か出てきていますけど・・・）。
そして，
エ マンションの防犯カメラに映る映像は、特定の個人が判別できるものであっても、個人情報保護法上の「個人情報」ではない。
これは新しい切り口ですね・・・
マンションのお話であるということを度外視しても，ちょっと意表をついた（つかれた）感じ・・・
この判断が難しかったと思います。
行政書士試験では過去に出題されたことはありません（もちろん管業試験でも初）。
今後同じく個人情報保護法が出題科目となっています貸金試験等で聞かれる可能性もありそうです（防犯カメラに映った顧客等の映像）ので，来年以降注意したほうがいいと思います（同じようなことを聞かれていながらできない，落としてしまうというのは，１点を争う択一式の試験では致命的となりますからね）。