なんだかんだで６月も明日まで。
いよいよ７月ですね。
今年の前半戦は，震災の影響もあって，いい話題がほとんどありませんでした。
後半戦は，何か劇的な好転を期待したいと思っていますが，今年はいろんな意味で，年末まで緊張感を持った生活が続くかもしれません。
それと，あさってから７月ということは，宅建と貸金試験の申し込みが始まります。
この２つの試験を受験予定の方は，ここをひとつの目安（ポイント）と考えて，気の引き締めをはからなければいけませんね。
特に宅建は，いつの間にか残り３ヶ月半になっていますから・・
申し込みが終わったらそこから先は，最後の直線の叩きあい・・
ここまで順調にこられた方は最後まで油断せずに，またこれから追い込みを，という方は直線一気のごぼう抜きで・・
秋の試験は７月，８月の過ごし方に９割がた，かかっていますので何度も同じことをいうようですが，試験が終わった後に（あの時，もう少しやっておけば・・・）という後悔だけはしないようにしたいものです。
またまた新司法試験から今回は会社法です。
支配人に関しての組み合わせ形式の問題。
論点的に「支配人」からは,ありそうですけども・・
行政書士試験受験予定の方は要チェック。
「問題」
取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）における支配人に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア 支配人は、取締役会の決定によって選任する。
イ 支配人の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
ウ 支配人は、会社の許可を受けなくても、他の会社の取締役となることができる。
エ 支配人が自己の利益を図る意図で会社の業務に関する行為をした場合でも、相手方がその意図を知っているときは、その会社は、その行為について責任を負わない。
オ 支配人は、会社の他の使用人を選任することができない。
１ アウ ２ アエ ３ イウ ４ イオ ５ エオ
（平成２３年度 新司法試験 短答式民事系 問３７）
前回に続いて今回も今年の新司法試験の問題から。
民法の「後見」に関してです。
これなんかも論点，レベル的に行政書士試験向きでしょうね。
いまの段階であっさりなら，少なくとも「親族編」は，ほぼできあがっているのでは？・・・
「問題」
後見に関する次の１から５までの記述のうち、正しいものを２個選びなさい。
１ 未成年後見人及び成年後見人は、いずれも、家庭裁判所が後見開始の審判をしたときに開始される。
２ 法人は、成年後見人となることはできない。
３ 未成年後見人は、自己のためにするのと同一の注意をもって、後見の事務を行わなければならない。
４ 成年後見人が欠けたときは、成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、成年後見人を選任する。
５ 未成年者は、後見人となることができない。
（平成２３年度 新司法試験 短答式民事系 第３３問）
今年の新司法試験の憲法から司法権に関しての組み合わせ問題。
これなんかは行政書士試験の腕試し的な感覚として，どうでしょうかねぇ・・・
「問題」
司法に関する次のアからエまでの各記述について、正しいもの二つの組合せを、後記の１から６までの中から選びなさい。
ア 最高裁判所裁判官の国民審査は、最高裁判所の判例の趣旨に照らせば、内閣の任命を国民が確認する意味を含むので、白票は罷免を可とするものとして扱われてはならない。
イ 日本国憲法は、特別裁判所の設置を明文で禁止しているが、弾劾裁判所は、憲法上の例外である。
ウ 現行法を改正して最高裁判所を頂点とした二審制となる審級制度を導入することは、違憲である。
エ 憲法上の直接的な明文の規定はないが、司法権の独立の観点から、最高裁判所及び下級裁判所が司法行政権を担っていると解されている。
１ アとイ ２ アとウ ３ アとエ ４ イとウ ５ イとエ ６ ウとエ
（平成２３年度 新司法試験 短答式公法系 第１７問）
前に,今年の司法書士試験の出願者数が昨年度との比較で大幅に減少（約２,０００人）したということを書きました。
この原因は,ほぼ確定していて,主に東北地方在住で受験を予定されていた方が,震災の影響で受験を断念されたことによるものだと思います。
震災から３ヶ月以上経過したいまも,被災地では,復興がうまく進んでおらず,試験を受けるという状況ではないという厳しい状況にあることは,推察するに難しくはありません。
既に申し込みが終了している社会保険労務士試験や来週７月１日から出願が始まる宅建や貸金試験なども同様の傾向になりそうな感じもします。
７年前の新潟中越地震のときも同じようなことを考えましたが（行政書士試験の前日の土曜日に発生）,１年に１回の試験で無事試験会場に向かうことができる（試験を受けることができる）というのは,本当に大変なことなんですよね。
なんとなくそんなことは当たり前の（たいしたことない）ようにも思えてしまいますけど・・
梅雨の,ど真ん中ということで,モチベーション的にいまひとつ気が乗らない,という方も多いような気がしますが,来月いよいよ公告がでる行政書士試験も含めて,試験の申し込みができるということ,さらには無事試験会場に向かえる,ということの意味を真剣に考えてみるといいかもしれません。
既に宅建とマン管は出ていましたが,先週の金曜日に管理業務主任者試験の公告が出ました。
これで今年の秋から冬にかけての試験に関する公告は，７月第２週予定の行政書士試験を除いて,ほぼ出揃いました。
これから先は申し込みの段階に移行します。
宅建と貸金試験は来週７月１日から・・・
いよいよ今年の試験も本格的にスタートですね。
昨年度のリベンジという方も，今年初受験の方もともに，覚悟を決めなければなりません。
７月の申し込みが始まると，あっという間に本試験が来てしまいますからね。
試験が終わった後，後悔することのないように常に先手先手でいきましょう。
行政事件訴訟法から無効等確認の訴え（第三条第４項,第三十六条）に関する問題。
これなんかは,択一はもちろんのこと,選択式,記述式,兼用（どこからでもなんでもあり）論点のひとつですね。
行政事件訴訟法でヤマを張るとすれば,この「第三条の抗告訴訟の定義」で,ここの定義を確実におさえて置けば,どの出題形式からの出題にもそれなりに対応はできます。
「問題」
行政事件訴訟法における処分無効確認訴訟に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１ 無効確認訴訟は、処分の無効確認を求める法律上の利益を有する者に限って提起することができる。
２ 処分が無効であることは、無効確認訴訟によってのみ主張でき、民事訴訟などにおいて、これを主張することはできない。
３ 無効な処分の違法性は重大かつ明白であるから、無効確認訴訟が提起されると、原則として、処分の執行は停止される。
４ 無効確認訴訟については、出訴期間の制限の規定はないが、取消訴訟の出訴期間の規定が準用される。
５ 取消訴訟について不服申立ての前置が要件とされている処分については、無効確認訴訟についても、それが要件となる。
（平成１９年度 行政書士試験 第１８問）
この問題は何のけれんみもない，まさに直球勝負という感じ・・・
実はこういう基本的で，ストレートな問題を解き続けることが，ひねりのある問題を解くための一番の近道なのかもしれません。
「問題」
地方公共団体の議会と長の関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 議会における条例の制定改廃または予算に関する議決について異議があるときは、長はこれを再議に付すことができる。
２ 長が議会の議決につき再議を要求する場合は、その理由を示さなければならない。
３ 議会が再議に付された議案を再び可決したときは、その議決は確定する。
４ 議会が再議に付された議案を再び可決するには、出席議員の３分の２以上の同意がなければならない。
５ 長が再議に付した議案を議会が再び可決した場合には、長は１０日以内に議会を解散しない限り、失職する。
（平成１６年度 行政書士試験 第１９問）
今年の司法書士試験では,節電で冷房の使用が制限される可能性に備え,試験中にペットボトル１本の持ち込みが可能のようですね。
７月上旬なら,それほど気温は高くなりそうな気はしませんが（それでも梅雨時ですから湿度が高く,ジメジメした感じはありそうで）・・・
節電の影響は,８月下旬の社会保険労務士試験の頃が,状況的に最もハードになりそうです。
行政手続法から「聴聞の主宰者」についての問題。
かなり細かい規定に関してですね。
基本的には条文知識で勝負できますが，よほど入念にやっていませんと正解肢の判別が難しいと思います（もちろん正解肢に関する条文を知っていればあっさりもありますが）。
「問題」
次の記述のうち、行政手続法上正しいものはどれか。
１ 聴聞の主宰者は、弁明または聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者および参考人の陳述の要旨を明らかにしなければならない。
２ 聴聞の主宰者は、聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日毎に聴聞調書を作成しなければならない。但し、当該審理が行われなかった場合には、聴聞の終結後速やかに作成しなければならない。
３ 聴聞の主宰者は、聴聞の期日毎に、前回作成した聴聞調書を当事者または参考人に示し、その内容に異議がないかどうか確認しなければならない。当事者または参考人は、聴聞調書の内容に異議があるときは、直ちに行政庁に対し異議申立てすることができる。
４ 聴聞の主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した聴聞裁定書を作成し、聴聞調書とともに行政庁に提出しなければならない。
５ 当事者または参考人は、行政庁の許可を得て、聴聞裁定書の閲覧を請求することができる。
（平成１５年度 行政書士試験 第１４問）
