全国的に猛暑が続く中，きょうで７月もおしまい。
宅建（試験）の申込も，きょう３１日（消印有効）で終了となりました。
インターネットでの申込者数的に考えると，全体の申込者数も昨年より増加しそうです。
はたしてどこまで伸びたか？・・・
いずれ機構から発表されると思いますので，それを待つことにしたいと思います。
宅建は８月が最大の勝負所ですからね・・・
ここでどれだけ引き離せるか・・・
受験票が送られて来れば，必然的に意識も高まってくると思いますけど，勉強が苦しくなってきたら，常に１２月５日の合格発表日のことを考えるようにするといいと思います。
１２月５日に喜べるようにするために，いま苦しんでいるということですからね。
結果は必ずついてきます。
「相殺」に関する問題。
組合せではなく正誤形式ですが，選択肢の１は，かなり基本的な判例のひとつですので・・・
司法書士試験以外で論点的に最も（出題）可能性が高いのは，貸金試験ですかね・・・
「問題」
相殺に関する次の１から５までの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものは、どれか。
１ 受動債権の弁済期が到来していない場合であっても、自働債権の弁済期が到来していれば、相殺をすることができる。
２ 相手方の同時履行の抗弁権が付着している債権であっても、これを自働債権として、相殺をすることができる。
３ 抵当不動産の第三取得者は、被担保債権の債権者に対して自らが有する債権を自動債権とし、被担保債権を受働債権として、相殺をすることができる。
４ 債権の消滅時効が完成してその援用がされた後にそのことを知らずに当該債権を譲り受けた者は、時効完成前に譲り受けたとすれば相殺適状にあった場合に限り、当該債権を自働債権として、相殺をすることができる。
５ 不法行為により生じた債権を受働債権とする場合であっても、双方の過失による同一の交通事故によって生じた物的損害に基づく相互の損害賠償債権の間においては、相殺をすることができる。
事務管理に関して単独での出題。
事務管理は委任の規定を一部準用していますので，委任との比較（対比）という問題も十分考えられます。
行政書士試験における平成２２年度の問題３２なんかは，そういう意味では良問（結構レベルが高い）だと思いますけどね。
「問題」
事務管理に関する次の１から５までの記述のうち、正しいものは、どれか。
１ 事務管理を始めた者は、本人の意思を知っている場合であっても、その意思に従うよりも本人の利益に適合する方法があるときは、その方法によって事務管理をしなければならない。
２ 本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をした場合には、事務管理を始めた者は、悪意があるときを除き、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。
３ 事務管理を始めた者は、その旨を遅滞なく本人に通知したときは、事務管理の終了後、本人に対し、相当の額の報酬を請求することができる。
４ 事務管理を始めた者は、本人のために有益な費用を支出した場合であっても、その事務管理が本人の意思に反するものであるときは、本人に対し、その費用の償還を請求することができない。
５ 事務管理を始めた者は、本人の請求がある場合には、いつでも事務管理の状況を報告しなければならない。
この問題は合同会社についてピンポイントで聞いていますけど，持分会社相互間での対比(比較)問題は，３か月半後に行われる行政書士試験の会社法でも注意しておいたほうがいいと思います。
「問題」
合同会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
ア 合同会社においては、労務を社員の出資の目的とすることができる。
イ 合同会社は、他の合同会社の業務執行社員となることができる。
ウ 合同会社は、当該合同会社の持分を譲り受けることができる。
エ 合同会社が当該合同会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該合同会社が取得した時に、消滅する。
オ 合同会社は、社員が一人となったことによって解散する。
１ アウ ２ アオ ３ イウ ４ イエ ５ エオ
本年度の宅建試験のインターネットでの試験申込者数が発表になりました。
申込者数は５１，１０５人で，昨年度（２３年度）４７，０４２人より，４，０６３人の増加。
まだ全体の申し込みが続いている状況ですので，断定はできませんけど，今年も申込者数は増えそうですね。
士業資格試験の申込者数が軒並み減少しているなか，宅建は，さすがという感じですが・・
申し込み（締切）は来週の火曜日（３１日）の消印有効までです。
本試験まですでに３か月切りまして，これから８月に入りますと，いよいよ直前期に突入・・・
ということで，試験科目の中で唯一市販のテキストが使えない「統計問題」対策用についてのお話です。
今現在８月号が出ていますが，来月８月２０日発売の不動産法律セミナー９月号（東京法経学院）が，宅建の統計問題対策を特集するようです。
また，９月１日発売の不動産受験新報秋号（住宅新報社）も「統計」用のデータが特集として扱われると思われますので，どちらかでしょうね。
統計問題は，昨年出題ミスがありましたので，今年は慎重に問題を作ってくるはずでして，意外にシンプルな問題（特に数字面で）になりそうな気がしています。
ここで確実に１点加算したいという方におススメします。
本年度（２４年）の司法書士試験の答案用紙の開示請求のお知らせが，法務省のホームページに出ています。
開示請求については，貸金試験でも行っていますけど・・・
司法書士試験の方が手数料的には安いですね（貸金試験は１，０００円で司法書士試験は３００円）。
得点に疑念（不審な点）があったりする場合には，便利な制度だと思います。
平成１８年５月の施行以来，あっという間にもう６年以上経ってしまった会社法が，来年改正されるということのようで・・・・
改正のポイント（めだま）でもあった社外取締役の設置の義務付けは，見送りで，（多重代表）訴訟がらみですね。
施行がいつになるのか分かりませんが，来年度の司法書士試験，行政書士試験には影響があるかもしれません。
今年の司法書士試験の憲法から。
３問出題された憲法の中で，最も行政書士試験に近い（傾向が）問題がこれですかね。
約３か月半後の行政書士試験に向け，択一式のみならず選択式も含めて，基本的な判例，判決（最高裁）のチェックが必要です。
「問題」
財産権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
ア 憲法第２９条第１項は、私有財産制度を保障しているのみでなく、社会的経済的活動の基礎を成す国民の個々の財産権につき、これを基本的人権として保障した規定である。
イ 財産権を制限する法律は、職業選択の自由に対する社会経済政策上の積極的な目的の規制と同様に、立法府がその裁量権を逸脱し、その規制が著しく不合理であることが明白である場合に限り、違憲無効となる。
ウ 憲法第２９条第３項の「正当な補償」とは、完全な補償を意味するものであって、その当時の経済状態において成立すると考えられる価格に基づき合理的に算出された相当な額は、「正当な補償」ということはできない。
エ 憲法第２９条第３項の「補償」を要する場合とは、特定の人に対し、特別に財産上の犠牲を強いる場合をいい、公共の福祉のためにする一般的な制限である場合には、原則的には、「補償」を要しない。
オ 憲法上補償が必要とされる場合であるにもかかわらず、財産権の制限を規定した法律が補償に関する規定を欠いているときは、当該法律は、当然に違憲無効となる。
（参考）
憲法
第２９条 財産権は、これを侵してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
１ アウ ２ アエ ３ イウ ４ イオ ５ エオ
宅建試験のインターネットでの受付はきょう（１７日）の午後９時５９分までです（郵送での受付は３１日消印）まで。
受験会場が直接選べるというのが，インターネット申込みでの最大のメリットですけどね。
このインターネットでの受験申込者数から,全体の（郵送含む）申込者数が，だいたい予測できるのですが,今年は（全体での）申込期間が昨年度よりも２日短く（実質３０日間）なっていますので,普通に考えますと昨年度よりも減少するものと思われますけど・・・
いずれ機構から（インターネットでの）申込者数が公表されると思いますので,それを待ちたいですね。
