今年の前半戦が終了です

 

　６月もあっという間に月末を迎えることになりました。

　サッカーのワールドカップは今現在も続いていますが（日本は残念な結果となってしまいました）なんといっても，今月は法改正の問題に尽きましたね・・・

　宅建業法と行政書士法の改正法案が無事成立（他にも重要な法律の改正が多々ありました。ですが，やはりこの２法案は特別な感慨があります）。

　どちらも業界の長年に亘る悲願の達成ということで，今後を左右する大変な改正だと思います。

　期待の半面，背負う義務も大きくなりますが，宅建取引士も特定行政書士も，制度開始後は，パイオニアとしての役割を自覚して，後に続いて行く人たち（次の世代）への模範を示して行かなければならないと思いますね。

　そしていよいよ，明後日７月１日（火）からは，その宅建の申し込みが始まります。

 出願者数は，はたしてどうなるでしょうか・・・

　常識的には，増加することになると思いますけどね・・・

　前にも書きましたように，来年宅建取引士に名称変更されてから受験しようという，受け控えも考えられますので（一般の受験者がどういう判断をするかがカギ）・・・

　どっちに転ぶか，正直予測が難しいところだと思います・・・

　また，明後日１日（火）から貸金試験の申し込みも始まります。

　貸金試験は早いもので今回で９回目になりました。

　もうだいぶ落ち着いてきましたけど，合格率は２０％台定着ですからね・・・

　１１月の本試験まであと４ヵ月半となりましたので，これからいよいよ本格的にスタートという感じになってきますね。

　さらに７日（月）には行政書士試験の公示があります。

　こちらのほうも，久々に出願者数が増加となりますかどうか（前にも書きましたとおり，受験者の方で特定行政書士業務に関心を持たれている方は，是が非でも今年合格を決めて，できる限り早めに登録を終え，特別研修まで行ってしまったほうがいいと思います。この業務に関しては，スタートラインが同じですから，他の業務と異なり，ほとんど差のない状態で始められると思います）・・・

　また，これも何度か言っていますが，行政書士試験の場合，来年以降は行政法の大改正の影響を受けることになりますので，そういうことも考えて勉強していくように。

 梅雨のほうも後半戦に入ってきました。

　湿度が高く蒸し暑い日が続いていましたが，梅雨が明ければ，今度は真夏の暑さと戦っていかなければなりません（今年の夏は冷夏の予報が出ていますけど，はたして？）・・・

　これからしばらくは体力的に厳しい時期の到来となってきますが，強い意志を持って，来月７月も，そして２０１４年の後半戦も頑張っていきましょう。

 

日行連ホームページに「行政書士法の一部を改正する法律」成立に関する北山会長の談話が掲載

　日本行政書士会連合会のホームページに「行政書士法の一部を改正する法律」に関しての日行連北山会長の談話が掲載されました。

　１２月の改正法施行に向け，これから特定行政書士資格付記のための特別研修が始まるわけですけど，今年第１回目でどれくらいの応募があるのか，というのが興味の対象のひとつ・・・

　当然のことながら，今現在特定行政書士は存在しません。

　そういう意味では，状況的に５年前の第１回貸金試験の時に似てますけどね・・

　形としては，弁護士さんの業務に特定行政書士が参入するということですから，かなり高度な研修制度が必要になってくると思います。

　特定行政書士誕生により，行政書士は２極化して行くことになりそうですが，そのお話はまた日を改めてということで・・・

　まずは新制度が無事スタートすることを祈りたいと思います。

「行政書士法の一部を改正する法律」が公布されました

　本日２７日，行政書士法の一部を改正する法律が公布されました。

　改正行政書士法は，公布の日から起算して６ヶ月を経過した日に施行ということで，１２月には施行されることになります。

　ということは，前月１１月の行政書士試験が終わって，受験された方が発表待ちをしている頃・・・

　試験合格後，即登録を考えられている方は，将来的に行う可能性がある特定行政書士の業務についても視野に入れて準備しておいたほうがいいですね。

 

 

 

民法で１問（１７４）

　契約の各論から贈与について。

　管理業務主任者試験などでは，要注意の論点です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　贈与に関する次の１から５までの各記述のうち、正しいものはどれか。

　１　贈与は、自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示することにより成立する単独行為である。

　２　書面によらない贈与であれば、履行の終わった部分についても撤回することができる。

　３　贈与者は、贈与した特定物を引き渡すまでの間、善良な管理者の注意をもってその物を保存する義務を負う。

　４　贈与者は、贈与した特定物に瑕疵があった場合、売主と同様の担保責任を負う。

　５　他人の物を目的とする贈与は、贈与者がその物の権利を取得した時からその効力を生ずる。

　　　　（平成２６年度司法試験　短答式民事系科目　第２２問）

梅雨明け前の最後の長雨

先週から一転，今週はまた雨の日が多くなってきました。

梅雨明け前の最後の長雨という感じですけど，いきなり（局地的な）大雨となるケースが多く，

直前まで晴れ間が見えていても油断は禁物という感じでして・・・

なんだかんだで，あと２週間ほどの辛抱ですかね・・・

宅建業法の一部を改正する法律が公布されました

　先週成立した宅建業法の一部を改正する法律が公布されました。

　本日（２５日）付の官報（インターネット）で改正の中身（条文）が分かりますので，まだ詳しくつかんでいない方は官報をチェックです。

ひょうには注意を・・

　きのう東京の三鷹市や調布市で大量のひょうが降ったようでして，映像で見る限り，一時的に降るというよりも積もっているという感じで，（これだけ大量のひょうが一度に降るのは）非常に珍しい現象のようです。

　今後も関東では大気が不安定な状態が続くということで，ゲリラ豪雨にまぎれて再度ひょうが降るケースもありそうですね・・・

　外出時は特に注意が必要です（落雷にも注意です）。

会社法で１問（４８）

　株式会社の定款について。

　会社法の一番最初の部分ですので，しっかりとやっておかなければなりません。

　選択肢の５は結構間違えやすいところです。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　株式会社を設立する際の定款に関する次の１から５までの各記述のうち、誤っているものを２個選びなさい。

　１　定款の絶対的記載事項のうち、発行可能株式総数は、登記すべき事項ではない。

　２　支店の所在地は、定款の絶対的記載事項である。

　３　判例によれば、定款に定めのない財産引受けは無効であり、会社の成立後、その財産引受契約を承認する株主総会の特別決議をしても、これによって無効な財産引受契約が有効となるものではない。

　４　定款の認証の手数料は、定款に定めがなくても、成立後の会社が負担する。

　５　公証人による認証を受けた定款を会社の成立後に変更する場合には、改めて公証人による認証を受ける必要はない。

　　　　　（平成２６年度司法試験　短答式民事系科目　第３８問）

今年の行政書士試験の行政法からの出題は難しいところでして・・・

先週末で閉会となりました第１８６通常国会では，行政書士試験の出題科目にからんだ法改正が多く成されました。

その最大レベルが行政法関連でして，その中でも抜本的な大改正となったのが行政不服審査法です。

この科目は今年の試験では出題の扱いが難しくなってきますね・・・

出題する側も，明らかに変わってしまう部分についての露骨な出題は，ちょっと抵抗があるでしょうからねぇ・・・

例えば，処分についての不服申立ての期間は，現行法では「処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内」となっていますが，改正法施行後は，６０日以内から３ヶ月以内となる等・・・

こういうのは改正法が施行された直後の試験では要注意なんですけどね。

かつて民事訴訟法が改正された際，少額訴訟を利用できる目的価額について３０万円以下から６０万円以下の場合に変更になりましたが，その直後の管理業務主任者試験では，旧法時代の「３０万円以下の場合に限られる」，というような引っ掛け問題が出題されましたからね（初歩的な引っ掛けではありますが，時間との戦いである本試験会場では，意外にあっさりと引っ掛けられてしまうこともあります）・・・

学習する受験者のサイドからしても，将来的に変わってしまうことを覚えなければならない，というのは若干辛いものがありますけど（特定行政書士制度創設に向け，本来であれば，この行政不服審査法の勉強が最も重要になるはずのところ，今年の試験では逆に，最も重要な部分について出題しにくくなるという皮肉な年になりました）・・・

今年の行政書士試験における行政法の問題は，当たり障りのない（ひねりのない），過去問の焼き直しになる可能性が高そうな気もします。

「宅建業法の一部改正に伴う宅建試験に関するお知らせ」が出ています

　一般財団法人　不動産適正取引推進機構のホームページ上で，宅建業法一部改正に伴う宅建試験に関するお知らせが出ています。

　要は，今年（平成２６年度）の試験に関しては，まだ改正法の施行に関する政令が制定されていないので，官報公告どおり，宅地建物取引主任者資格試験の名称で実施する，ということなんですけどね・・・

 今年の試験を受けられる方の中には，このような名称変更についての情報が充分与えられていないことが多く，不安に感じることもあるかと思われますので，今後は試験機関側が小まめに情報提供していく必要があると思います。

　受験される方は，いちおう同機構のホームページに目を通しておいたほうがいいですね（登録講習修了者についての扱いについても触れられています）。