民法で１問（１５１）

　あっという間に５月も終わり。

　明日から６月に入ります。

　いよいよ宅建，マン管，管業試験の試験公告が出てきますね。

　これから先は，秋の試験のことを本気で考えていかなければなりません。

　下の問題は意思表示に関するオーソドックスなもので，論点的には宅建向きですかね。

　組合せ形式の問題ですので，正解を出すのはそれほど難しくはないと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　意思表示に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。

　ア　意思能力が欠けた状態で契約を締結した者は、後見開始の審判を受けていなくても、その契約の無効を主張することができる。

　イ　被保佐人が、保佐人の同意を得て、自己の不動産につき第三者との間で売買契約を締結したときは、被保佐人がその売買契約の要素について錯誤に陥っており、かつ、そのことにつき重大な過失がない場合でも、その契約の無効を主張することができない。

　ウ　第三者の詐欺によって相手方に対する意思表示をした者は、相手方が第三者による詐欺の事実を知らなかった場合にも、その詐欺によって生じた錯誤が錯誤無効の要件を満たすときは、相手方に対し、その意思表示の無効を主張することができる。

　エ　被保佐人は、保証契約を締結する前にその行為をすることについて保佐人の同意を得たときは、自己の判断でその保証契約の締結を取りやめることはできない。

　オ　被保佐人と契約を締結しようとする者は、家庭裁判所に対し、利害関係人として、被保佐人に十分な判断能力があることを理由に保佐開始の審判の取消しを請求することができる。

　　　　　１　ア　ウ　　２　ア　エ　　３　イ　エ　　４　イ　オ　　５　ウ　オ

　　　　　　　　（平成２５年度司法試験　短答式民事系科目第２問）

会社法で１問（４１）

　株式会社の（募集）設立についてですけど，非常に基本的な問題ですね。

　定款の認証に関する選択肢のエと，会社の成立時期についての選択肢のオの正誤は絶対に間違えることができないレベルです。

　行政書士試験でも設立からは出てくる可能性がありますので，今のうちに正確につかんでおくように。

　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　株式会社の募集設立に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。

　ア　設立時募集株式の数を超える数の引受けの申込みがあった場合には、発起人は、各申込者に対し、申込みに係る株式の数の割合に応じて、設立時募集株式を割り当てなければならない。

　イ　発起人は、払込みの取扱いをした銀行に対し、設立時募集株式のみならず、発起人が引き受けた設立時発行株式についても、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。

　ウ　設立の廃止については、創立総会の招集に際して創立総会の目的である事項として定められていなくても、創立総会において、決議をすることができる。

　エ　公証人による定款の認証を受けた後に、創立総会の決議により定款を変更した場合には、改めて公証人の認証を受ける必要はない。

　オ　株式会社は、定款又は創立総会の決議により定められた設立の効力発生日に成立する。

　　　　　　　１　ア　ウ　　２　ア　オ　　３　イ　ウ　　４　イ　エ　　５　エ　オ

　　　　　　　　　　（平成２５年度司法試験　短答式民事系科目第３７問）

憲法で１問（６３）

　表現の自由については，とにかく判例を押さえるだけ押さえておきたいところ。

　過去問を解きながら判例六法で確認していくという，地味な作業を厭わないようにしないといけませんね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　表現の自由に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。

　ア　公務員としての行動に関する批判的論評が公務員の社会的評価を低下させる場合でも、その論評が専ら公益目的でなされ、かつ前提たる事実が主要な点において真実であることの証明があれば、論評としての域を逸脱していない限り、名誉棄損の不法行為は成立しない。

　イ　新聞記事において批判を加えられた者が、名誉棄損の不法行為の成否にかかわらず、無料で反論分の掲載を当該新聞に求められる権利については、公的事項に関する批判的記事の掲載をちゅうちょさせるおそれがあるので、具体的な法律がない場合には、これを認めることはできない。

　ウ　憲法の禁ずる検閲とは、公権力が主体となって、表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上で不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものをいう。

　　　　　　　　　（平成２５年度司法試験　短答式公法系科目第６問）

土地家屋調査士試験の申込みが始まりました

　きょう２７日より本年度の土地家屋調査士試験の出願がスタート。

　締め切りは来週の金曜日（６月７日）の消印有効となっています。

　近年，出願者数，受験者数が減少してきているのですけど，今年はいずれも若干増加しそうな気配もありますが（増加ならば平成１０年以来１５年ぶりとなりますね）・・・

　本試験日は８月２５日です。

司法書士試験の申込受付が終わりました

　きのう（２４日）で今年の司法書士試験の申込みが終了となりました。

　今年の試験の出願者数は，はたして昨年度と比較して増加したのか減少したのか？・・・

　考えてみてみれば，申込み受付期間が実質１０日ほどであるにもかかわらず，３万人近い出願者数があるというのは，すごいことですけども・・・

　１１月の行政書士試験の出願者数とも関連性がありますので，法務省の発表に注目したいと思います（司法書士試験の申込み受付が終わるや否や，来週の月曜日２７日からは，土地家屋調査士試験の出願がスタートということで，今週から来週にかけ，両資格試験の受験予定者の方にとっては，大変慌ただしい状況が続いていくことになりますね）。

今年（平成２５年度）の司法試験の問題が公開されましたので・・・

　今年の司法試験の問題がすでに法務省のホームページで公開されています。

　１１月の行政書士試験を受験される予定の方は，見ておくべきだと思いますね。

　行政書士試験対策としては，司法試験の短答式問題（憲法，民法，商法・会社法，行政法）と司法試験予備試験の論文式問題（民法）が重要。

　司法試験予備試験の論文式の民法の問題は，行政書士試験の記述式の問題を解くにあたって，かなり参考になる（役立つ）問題となっていますので，今年の問題だけではなく過去問も見ておいた方がいいと思います（そこで問われている問題の趣旨が理解できるかどうかが大変重要です）。

定期情報誌でモチべーションアップを（夏の試験が迫ってきています）

　今現在発売されている不動産法律セミナー２０１３年６月号（東京法経学院）は司法書士試験の誌上模試（午後の部）がメインとなっています。

　司法書士試験は今現在申込み受付中（２４日の消印有効）。

　本試験まで残り１か月半となっていますので，今月号と来月号は，時期的にどうしても司法書士試験用の記事が多くなってしまいますね（行政書士試験や宅建試験向けの記事等もありますけど）・・・

　また，来週６月１日には不動産受験新報２０１３年夏号（住宅新報社）も発売されます。

　不動産受験新報は３ヵ月に１回の発行ですので，来週発売の夏号は，７月，８月に行われる試験に向けての最終号になりますね。

　秋号（９月１日）発売の頃には，もう，夏の試験（司法書士試験，土地家屋調査士試験）は終わってしまった後ということになります。

　なんだかんだで７月，８月に行われる試験も直前期に入ってきますので，これから先，追い込み用の情報源としては最適だと思います。

　　

司法試験と司法試験予備試験（短答式）が終わりました

　きょう１９日で今年の司法試験と司法試験予備試験（短答式）が終了。

　司法試験の第１日目の受験者数は７，６５３人（速報値）ということで，最終的な受験者数はこの数よりも若干名減少ということになりそうです。

　司法試験予備試験の受験者数は，過去最高人数になるのは間違いないですね（出願者数が１１，２５５人ということで，受験者数は９，０００人台？）。

　今年の両試験の結果がどうなるのかは分かりませんけど，司法試験と司法試験予備試験の出願者数，受験者数の関係，バランスは，来年以降さらに微妙なものになっていきそうです。

行政事件訴訟法で１問（１１）

　行政事件訴訟法から処分の取消しの訴えに関する問題。

　条文知識さえしっかりしていれば，後は選択肢のニュアンスだけで正誤を読み取れる問題ではありますけども・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　処分の取消しの訴えの審理に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものに〇、誤っているものに?を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。

　ア　処分の取消しの訴えにおいて、原告は、処分に関係する一切の違法を理由として取消しを求めることができる。

　イ　処分の取消しの訴えにおいて、裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めるときは、処分の理由を明らかにする資料であって当該処分をした行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求める釈明処分をすることができる。

　ウ　処分の取消しの訴えにおいて、裁判所が職権ですることができる証拠調べの対象は、訴訟要件に関するものに限られない。

　　　　１　ア〇　イ〇　ウ〇　　２　ア〇　イ〇　ウ?　　３　ア〇　イ?　ウ〇

　　　　　４　ア〇　イ?　ウ?　　５　ア?　イ〇　ウ〇　　６　ア?　イ〇　ウ?

　　　　　７　ア?　イ?　ウ〇　　８　ア?　イ?　ウ?

　　　　　　　　（平成２４年度司法試験　短答式公法系科目第３３問）

民法で１問（１５０）

　抵当権の効力に関する問題。

　論点的には，宅建，行政書士試験向きですかね。

　正解の選択肢は民法の条文そのままです。

　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　抵当権の効力に関する次の１から４までの各記述のうち、正しいものはどれか。

　１　Aがその所有する甲建物をBに賃貸している場合において、Aが甲建物にCのために抵当権を設定したときは、その抵当権の効力は、Bが甲建物において使用しているB所有の畳に対しても及ぶ。

　２　AがBから建物所有目的で土地を賃借し、その上にAが建てた甲建物にCのために抵当権を設定した場合、その抵当権の効力は甲建物の従たる権利である当該土地賃借権にも及び、抵当権実行としての競売がされた時に当該土地賃借権も甲建物の買受人Dに移転するから、Dは、Bの承諾がなくても、Bに対し、当該土地賃借権を甲建物の占有権原として主張することができる。

　３　根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として、その根抵当権を行使することができる。

　４　抵当権が設定された土地の上に存する建物については、別段の定めをした場合に限り、土地の抵当権の効力が及ぶ。

　　　　　　　　（平成２５年度司法試験　短答式民事系科目第１６問）