日本行政書士会連合会のホームぺージが,久方ぶりにリニューアルされました。
以前よりもトップページが明るくなったのに加え,一般の方が,よりいっそう利用しやすくなったような気もします。
興味のある方は下記（業務関連）から,日本行政書士会連合会のホームページをチェックしてみていただきたいと思います。
大型連休で始まった５月も気がつけば明日まで。
あさってからは６月・・・
６月に入りますと，さっそく１日（金）に,宅建の公告があります（申込みは７月２日から）。
また,その後もマンション管理士,管理業務主任者と続けて公告が出てきます。
毎年同じですけど,このあたりから（秋の試験に向け）徐々に慌ただしくなってきますね。
なんだかんだで６月もすぐに終わって, あっという間に７月に,という流れで・・・
１０月,１１月に行われる試験は,だいたい,このあたりから本気になっていきませんと,
かなり危なくなってきますから,月の替わりをきっかけに気持ちも一新していきたいところですね。
終了したばかりの今年（平成２４年度）の司法試験の憲法の問題から「衆議院の優越」に関して。
この問題は行政書士試験の憲法の参考問題として十分な感じがしますね。
特に選択肢のイとウは憲法の条文知識だけで正誤が出せますからね・・・
「問題」
衆議院の優越に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ア．衆議院と参議院を比較すると、衆議院の方が議員の任期が短く、また解散により必要な場合には民意を問える地位にある点で、相対的に見て、その時々の民意をより反映しているといえることが衆議院優越の根拠であると解される。
イ 衆議院が可決した法律案を参議院が可決しなかった場合には、衆議院が出席議員の３分の２以上の多数で再び可決して法律として成立させることができるが、衆議院の再議決の前には両院協議会を開くことが憲法上求められている。
ウ 憲法は条約について、内閣が締結権を有するとしながらも、国会による承認を経ることを求めている。その際には、案件を先に衆議院に提出しなければならず、また議決についても、法律案の場合よりも衆議院の強い優越性が認められている。
（平成２４年度司法試験 短答式公法系科目第１５問）
昨年度の司法書士試験の会社法から「議決権について決議が可決するもの」の組合せを問う問題。
議決権を行使できる株主の全員が出席している，というところが救いでしょうか？・・・
ここまでのレベルではないにしろ，この手の形式の問題は行政書士試験でも十分ありえると思います。
「問題」
種類株式発行会社でない甲株式会社において、株主Aが２００株、株主Bが１８０株、株主Cが１００株、株主Dが４０株、株主Eが２０株をそれぞれ保有し、その他に株主が存しない場合における株主総会の決議に関する次のアからオまでの記述のうち、当該決議が可決されるものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
なお、いずれの株主総会の決議においても、議決権を行使することができる株主の全員が出席し、かつ、議決権の不統一行使はされていないものとする。
ア 全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款の変更を行う株主総会の決議において、A及びBのみが賛成する場合
イ 準備金の額の減少に関する事項を定める株主総会の決議において、B及びCのみが賛成する場合。
ウ 株主との合意による自己の株式の有償取得に関する事項の決定に併せて、取得価格等の通知をBのみに対して行う旨を定める株主総会の決議において、A及びDのみが賛成する場合
エ 甲株式会社が会社法上の公開会社でない場合に、残余財産の分配を受ける権利に関する事項につき株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定款の定めを設ける定款の変更を行う株主総会の決議において、A、B及びEのみが賛成するとき
オ 監査役を解任する株主総会の決議において、A及びCのみが賛成する場合
１ アイ ２ アオ ３ イウ ４ ウエ ５ エオ
（平成２３年度司法書士試験 午前の部第３０問）
７月２日（月）から試験の申込みが始まる貸金試験より個人情報保護法に関する問題。
この科目は，貸金試験では１問～２問しか出ないんですけど，４択でありながら行政書士試験の問題よりも難易度が高くなってきています。
下の問題は第５回試験（平成２２年度）からのもの・・・
個数問題ということもあって，相当ハイレベルになっています。
「問題」
個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者であるA社は、自社で管理している個人データを第三者に提供することを検討している。この場合に関する次のa～dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
a 会社法上の親子会社の関係にある会社は第三者に該当しないため、A社は、その保有する個人データを共同して利用する者の範囲等について、あらかじめ、本人が容易に知り得る状態に置いていなくても、本人の同意を得ることなく、当該個人データを自社と親子会社の関係にある会社に提供することができる。
b A社が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データをパソコンに入力するなどの作業を第三者に委託することは、個人データの第三者提供に該当するため、A社は、本人の同意なしには、当該作業を委託することはできない。
c A社とB社の合併による事業の承継に伴ってA社の個人データが存続会社となるB社に提供されるためには、あらかじめ、本人の同意が必要である。
d A社が、第三者に提供される自社が保有する個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、第三者への提供を利用目的とすること、第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供の手段又は方法、及び本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することについて、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、A社は、本人の同意を得ることなく、当該個人データを第三者に提供することができる。
① １個 ② ２個 ③ ３個 ④ ４個
（平成２２年度第５回貸金試験 問題４３）
昨年の司法書士試験の憲法から「司法権の独立」に関する教授と学生との対話問題。
憲法は,どんな形式であっても全般的に長文問題になりがちですね。
これなんかはその際たるもの・・・
長文問題では,単に法律の理解（力）よりも,文章を読み込む能力の方がより重要になってくるかもしれません。
「問題」
次の対話は、司法権の独立に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
教授： 司法権の独立の原則には、司法権が立法権及び行政権から独立して自主的に活動することと裁判官が裁判をするに当たって独立して職権を行使することという二つの意味があると言われています。司法権が立法権及び行政権から独立して自主的に活動することを担保するものとして、憲法上どのようなことが定められていますか。
学生：ア 例えば、最高裁判所の規則制定権や、最高裁判所による下級裁判所裁判官の指名権が定められています。
教授： それでは、裁判官が裁判をするに当たって独立して職権を行使することを担保するものとして、憲法上どのようなことが定められていますか。
学生：イ 例えば、憲法第７６条第３項は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と定めていますが、この規定は、裁判の公正を保つために、裁判官の職権の独立をうたったもので、裁判官の職権行使に対する不当な干渉や圧力が排除されています。
教授： 憲法第７６条第３項の「その良心に従ひ」とは、どのような意味だと考えますか。
学生：私は、同項にいう「良心」とは、個人的・主観的な良心ではなく、客観的に存在する法を発見し、それに従うべし、という裁判官の職業倫理を意味すると考えます。
教授：客観的に存在する法が不明確であり、一義的に答えが発見しにくい法律問題については、あなたが今述べた考え方に立てば、裁判官として、どのような選択をすべきことになりますか。
学生：ウ 客観的に存在する法が不明確である以上、裁判官の主観的な判断、つまり、個人としての道徳観に従った選択をすることになります。
教授： 国民が、個別の刑事事件について、その量刑が軽すぎると批判することは、司法権の独立を侵害しますか。
学生：エ 国民の裁判批判は、表現の自由の一環ですので、国民が個別の刑事事件の量刑を批判したからといって、直ちに司法権の独立を侵害するとは言えないものと考えます。
教授： 裁判官の職権行使の独立を実効性のあるものにするためには、裁判官の身分が保障されている必要があると思いますが、下級裁判所の裁判官の身分は、どのように保障されていますか。
学生；オ 下級裁判所の裁判官は、弾劾裁判所の裁判による場合、いわゆる分限裁判によって心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合又は分限裁判によって懲戒された場合でなければ、罷免されることはありません。
１ アイ ２ アエ ３ イウ ４ ウオ ５ エオ
（平成２３年度司法書士試験 午前の部第３問）
ここで度々ご紹介している法律系資格試験雑誌「不動産法律セミナー」ですが,本日発売の６月号は,一昨日で申込みを締め切った司法書士試験の誌上模試が中心。
先月号が午前の部,今月号が午後の部で二号連続ですね。
本試験まではあと４０日になりました。
いずれ法務省から今年の試験の申込者数が公表されると思われますが・・・
またこれとは別に来月（６月）に公告があるマン管や管業の対策講座もいよいよ本格的にスタートのようで・・・
宅建を含め,これらの資格試験は,これからが勝負の始まり・・・
最も早くやってくる宅建（１０月２１日実施）でも,５ヶ月ありますので,まだまだ相当のことがやれますからね。
もちろん行政書士試験の対策も充実しています。
これから秋の試験に向かっていこうという方にオススメです。
（財）行政書士試験研究センターより,「本年度（２４年度）試験に関するお知らせ」が出ています。
試験は１１月１１日実施（これはあらかじめ分かっていましたが）で,試験の正式な概要は７月の第２週に公表されるということですね。
今年の行政書士試験を受験される方は,これから１１月の本試験まで,時間があったら,この（財）行政書士試験研究センターのホームぺージをまめにチェックするという習慣を持つと,試験に関する情報を最速で入手できると思いますよ。
ちょっと長いですけど，相隣関係についての教授と学生の対話問題。
昨年管理業務主任者試験の民法でも，この論点から出てきました。
宅建では既出でしたが，管業では新鮮な感じがしましたね。
基本的には条文知識で解く問題です。
「問題」
次の対話は、相隣関係に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
教授： Aの所有する甲土地と、Bの所有する乙土地とが、互いに相隣地の関係にあるとします。
甲土地の方が乙土地よりも高地にあるため、甲土地から乙土地に水が自然に流れてくる場合に、Bは、これをせき止めることができますか。
学生： ア この水の流れがせき止められてしまうと、水が流れ出ることができなくなってしまった甲土地に水害が生じてしまいますので、Bは、これをせき止めることはできません。
教授： それでは、この水の流れが天災によって低地である乙土地内で閉塞してしまったときに、Aは、Bに対し、水流の障害を除去するために必要な工事をさせることができますか。
学生： イ いいえ、Aは、乙土地に立ち入り、水流の障害を除去するために必要な工事をすることができるにとどまり、その工事は、別段の慣習がない限り、自らの費用で行うこととなります。
教授： Aが甲土地に家屋を建てる場合に、雨水が乙土地に直接注ぐ構造の屋根を設けることができますか。
学生： ウ Bは、自然の水の流れの一種である雨水が乙土地に注がれるのを受忍しなければならない立場にありますから、Aが甲土地に家屋を建てる場合に、雨水が乙土地に直接注ぐ構造の屋根を設けることが妨げられることはありません。
教授： Aは、甲土地と乙土地との境界に境界標を設けたいと考えた場合に、Bに対し、共同の費用でこれを設けることを求めることができますか。
学生： エ 境界標を設ける必要性はないと考えているかもしれないBに費用を負担させることは相当ではありませんから、Aは、自己の費用でこれを設けなければなりません。
教授： 甲土地に植えられている樹木の根が乙土地との境界線を越えて伸びている場合に、Bは、その根を切り取ることができますか。
学生： オ はい、Bは、自分でその根を切り取ることができます。
１ アウ ２ アオ ３ イエ ４ イオ ５ ウエ
（平成２３年度司法書士試験 午前の部第１０問）
建物の転貸について，（原）賃貸人と転借人との法律関係を聞く司法書士試験からの問題。
このあたりの問題については，話の流れ的に司法書士試験ばかりではなく，宅建（試験）でも重要論点のひとつといえますかね。
「問題」
転貸借における原賃貸借の賃貸人（原賃貸人）と転借人との法律関係に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後期１から５までのうちどれか。
ア 原賃貸人の承諾を得て建物の転貸借が行われた場合には、転借人は、原賃貸人に対し、雨漏りの修繕など、建物の使用及び収益に必要な行為を求めることができる。
イ 原賃貸人の承諾を得て転貸借が行われた場合には、原賃貸人は、転借人に対し、原賃貸借の賃料額と転貸借の賃料額のうち低い方の額を限度として、賃料を直接請求することができる。
ウ 原賃貸人の承諾を得て転貸借が行われた場合において、その後に原賃貸借が合意解除されたときは、原賃貸人は、転借人に対し、目的物の返還を求めることができる。
エ 建物所有を目的とする土地の賃貸借において、借地権者が地上建物を第三者に譲渡するに当たり、その第三者が土地の転借をしても原賃貸人に不利となるおそれがないのにその承諾が得られない場合には、借地権者は、原賃貸人の承諾に代わる許可を裁判所に申し立てることができる。
オ 原賃貸人に無断で転貸借が行われた場合には、転借人は、原賃貸人の承諾を得られるまでの間、転貸人（原賃借人）からの賃料の支払請求を拒むことができる。
１ アイ ２ アオ ３ イエ ４ ウエ ５ ウオ
（平成２３年度司法書士試験 午前の部第１８問）