いちおう民事訴訟法の問題として出題されてはいますけど，これは民法の問題でもありますね。
すべての選択肢の正誤が判らなくても，民法の行為能力（制限行為能力者）に関する論点が正確につかめていれば，それとの比較から正解が出せると思います。
「問題」
訴訟能力に関する次の１から５までの各記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 成年被後見人が自らした訴訟行為は、取り消すことができる。
２ 婚姻している未成年者は、自ら訴訟行為をすることができる。
３ 未成年者は、人事訴訟においては、意思能力を有する限り、自ら訴訟行為をすることができる。
４ 被保佐人が相手方の提起した訴えにおいて請求原因事実を認める旨の陳述をするには、保佐人の同意を要しない。
５ 家庭裁判所は、被補助人が訴訟行為をするには補助人の同意を要する旨の審判をすることができる。
（平成２５年度司法試験 短答式民事系科目第５７問）
簡易裁判所の督促についての問題。
少額訴訟のお話と混同しやすいですけどね。
出題の趣旨もそのあたりについてのものでしょうね。
貸金試験の民事訴訟法対策になりそうな問題です。
「問題」
簡易裁判所における１００万円の貸金返還請求訴訟の手続に関する次の１から５までの各記述のうち、誤っているものを２個選びなさい。
１ 訴えは、口頭で提起することができる。
２ 訴えの提起においては、請求の原因に代えて、紛争の要点を明らかにすれば足りる。
３ 反訴の提起は、することができない。
４ 被告が口頭弁論の続行の期日に欠席した場合においても、裁判所は、被告が提出した準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した原告に弁論をさせることができる。
５ 証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限ってすることができる。
（平成２４年度司法試験予備試験 短答式問題 第４５問）
昨年（平成２４年度）の司法試験の短答式問題の民事訴訟法から。
少額訴訟に関する論点の問題で，毎年ほぼ確実に１問出題される管理業務主任者試験の民事訴訟法の対策としては充分すぎるものがありそうです。
「問題」
少額訴訟に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア 同一の簡易裁判所において同一の年に少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる回数については、制限はない。
イ 少額訴訟においては、反訴を提起することができない。
ウ 少額訴訟においては、証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限ってすることができる。
エ 被告は、最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をした後であっても、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。
オ 少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。
１ アイ ２ アエ ３ イウ ４ ウオ ５ エオ
（平成２４年度司法試験 短答式民事系問題 第７４問）
民事訴訟法の問題。
基本的には過去問の集大成という感じです。
平成１８年に，「少額訴訟の提起には必ず簡易裁判所の調停を経なければならない」というような誤りの選択肢も出題されていますが，今回も似たような引っかけですね。
「問題」
マンションの滞納管理費を回収するための訴訟に関する次の記述のうち、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）及び裁判所法（昭和２２年法律第５９号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 滞納管理費の総額が６０万円以下の場合でも、民事訴訟法の「少額訴訟」の手続によらず、通常の民事訴訟の手続によることができる。
２ 管理費の滞納者に対して、訴訟を提起するためには、事前に少なくとも１回、内容証明郵便による督促を行ったことが必要である。
３ 管理費の滞納者が行方不明になっている場合でも、訴訟を提起することができる。
４ 管理費の滞納額が１４０万円を超えない場合は、簡易裁判所に対して訴えを提起することができる。
「支払督促」からまるまる１問出題された昨年の第６回試験と比較しますと，今年の民事訴訟法の問題は，かなり正解率が低そうです。
ヤマをかけられるような論点からの出題になっていませんからね（明日のマンション管理士試験や来週の管理業務主任者試験でも，民事訴訟法からは「少額訴訟」か「支払督促」が主流ですので，今年の貸金試験は，論点的に司法書士試験に近いですかね）。
「問題」
民事訴訟法に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 当事者双方が、連続して２回、口頭弁論又は弁論準備手続の期日に出頭しなかったときは、訴えの取下げがあったものとみなされる。
② 判決の言渡しは、事件が複雑であるときその他特別の事情があるときを除き、口頭弁論の終結の日から２か月以内にしなければならない。
③ 被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、原告の請求を認容するときは、判決の言渡しは、判決書の原本に基づいてしなければならない。
④ 財産権上の請求に関する判決（手形又は小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求に関する判決を除く。）については、裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる。
管業民事訴訟法のオハコである「少額訴訟」からの出題。
管理業務主任者試験では，民事訴訟法は間違いなく得点源になりえますね。
直前の対策で，論点の絞込みをはかって確実に１問(１点)取ってしまいたいところだと思います。
よほど大きく傾向が変わらない限り，今年の本試験でも，この「少額訴訟」がらみの１問になる可能性が高そうです。
「問題」
管理組合Aが、区分所有者Bに対してマンション(マンション管理適正化法第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ。)の滞納管理費を請求するために、民事訴訟法(平成８年法律第１０９号)に定められている「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ Bは、一定の時期までは、訴訟を通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができる。
２ Aは、口頭弁論が続行された場合を除き、第１回口頭弁論期日前又はその期日において、すべての言い分と証拠を提出しなければならない。
３ Aが、原告として同一の簡易裁判所において、同一年内に少額訴訟手続を利用できる回数は、１０回以内である。
４ 少額訴訟の終局判決に対しては、同じ簡易裁判所に異議の申立てをすることもできるし、地方裁判所に控訴をすることもできる。
(平成１６年度 管理業務主任者試験 問１０)
管業試験の民事訴訟法から管理費の滞納に対する法的手続きについて。
全般的に貸金試験の民事訴訟法の問題としても使える肢ばかりです(管理費というものを度外視するならば)ので，貸金試験の民事訴訟法の対策にもなりますね。
「問題」
マンションの管理費の滞納に対する対策に関する次の記述のうち、民法、民事訴訟法(平成８年法律第１０９号)及び民事調停法(昭和２６年法律第２２２号)の規定によれば、正しいものがどれか。
１ 管理費の滞納者に対して、通常の訴訟を提起するためには、必ず調停の手続を経なければならない。
２ 民事訴訟法の「少額訴訟に関する特則」を利用することができるのは、滞納額が３０万円以下の場合に限られる。
３ 文書で督促する場合、内容証明郵便で行なわない限り、催告としての効力を生じない。
４ 支払督促の申立てに対して、滞納者である区分所有者が督促異議の申立てをすると、通常の訴訟に移行する。
(平成１７年度 管業試験 問１１)
管理業務主任者試験の過去問から，民法と民事訴訟法の複合問題。
毎回おなじみの「少額訴訟」と「時効の中断事由」を正確に理解できていれば，まず大丈夫という感じの問題ですね。
「問題」
管理費の滞納に対する対策及び法的手続について管理業務主任者(マンション管理適正化法第2条第9号に規定する者をいう。以下同じ。)が管理者等に対して説明した次のアからオまでの記述のうち、正しいもののみの組合せはどれか。
ア 滞納者が、そのマンションを売却し、区分所有者でなくなれば、その者には滞納管理費を請求することはできなくなります。
イ 滞納額が、140万円以下であれば、少額訴訟制度(民事訴訟法(平成8年法律第109号)の「少額訴訟に関する特則」)を利用することができます。
ウ 管理費の滞納者が行方不明になったとしても、その者に対して訴えを提起することはできます。
エ 滞納者に対して内容証明郵便による督促をしたとしても、その後6箇月以内に訴えの提起等の所定の法的手続をとらないと時効中断の効力は生じません。
オ 滞納者が破産手続開始の決定を受けたときは、その日の翌日以降の管理費の支払義務を負わなくなります。
１ ア、ウ
２ イ、オ
３ ウ、エ
４ エ、オ
(平成１９年度 管業試験 問題１１)
管業試験から民事訴訟法全般に関しての知識を問う複合的な問題。
基本的には，毎年1問，こういう形式で民事訴訟法に関しての問題が出てくると思われますが，重要な論点は限られています。
①簡易裁判所の特則(第270条)，②少額訴訟(368条～)，③支払督促(382条～)。
この3つのポイントをしっかりとおさえておけば，格別に難解な問題レベルでない限り，他の選択肢とのからみから，ほぼ間違いなく正解にたどりつけることができると思います(ここから大きく外れるような問題(論点)であれば，かなりの難問である可能性が高く，合否にはほとんど影響はなくなるでしょうね)。
たとえ個数問題になったとしても，この論点からの出題であれば，確実に取れるようにしておくのがベストです。
「問題」
マンションの管理費の滞納に対する法的手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 滞納している区分所有者が行方不明であっても、その者に対して、民事訴訟を提起することができる。
２ 少額訴訟制度(民事訴訟法(平成8年法律第109号)の「少額訴訟に関する特則」)によって少額訴訟を提起する場合、その上限額は30万円である。
３ 普通郵便による請求も内容証明郵便による請求と同様に、時効中断事由である「催告」に該当する。
４ 支払督促の申立てをした場合、支払督促の送達後2週間以内にその滞納者が督促異議の申立てをすれば、支払督促は、その異議の限度で効力を失う。
(平成21年度 管理業務主任者試験 問１０)
管業試験の民事訴訟法の問題から，「少額訴訟」制度についての基本問題。
いつものようにマンションのお話(管理費の滞納)がべースになっていますが，聞かれていることの論点からして，当然，貸金試験ともつながっていますので，貸金試験受験者の方にとっての対策としても十分すぎるものがあると思います。
「問題」
マンションの滞納管理費を請求するために、民事訴訟法(平成８年法律第１０９号)に定められている「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 少額訴訟を提起する場合は、必ず簡易裁判所の調停を経なければならない。
２ 少額訴訟を提起する場合、原告は管轄の地方裁判所、又は簡易裁判所のいずれかを選択することができる。
３ 少額訴訟においては、被告は反訴を提起することができない。
４ 少額訴訟の審理においては、訴訟代理人が提起されている場合でも必ず当事者本人が裁判所に出頭しなければならない。
(平成１８年度 管業試験 問１１)
