貸金主任者試験カウントダウン開始

いよいよ8月30日の本試験まであと2ヶ月(60日)になりました。ここから先が，この試験のヤマ場です，間違いなく・・・

圧倒的多数の受験予定者が本気で勉強を始める時期ですので、ここから先は、土日、祝日等は一切考えずに，1日1日が勝負だと思って，緊張感のある生活をするよう努めるべきですね。

合格率が高い，低いなどもあまり意識せずにひたすら勉強すべきであると考えています。

肝心の勉強法ですが，前にもなんどか述べましたが，この試験は「主要3法」で合否が8割がた決まってしまう試験なので，8月まではとにかくこの分野の完全制覇(貸金業法，出資法，利息制限法のことですよ)を狙って他の科目は本当に時間に余裕があったらという感じでやるのがベストだと思います。

特に「貸金業法」は，出題された問題は全て獲る，という意気込みで攻めていかないと，なかなか点数が伸びずに，残りのマイナ－科目をかなり拾わなければならないと言う緊急事態になりかねませんので，何をおいても最重視すべきです。

8月1日の段階で，予備校の模試や市販されているテキストの問題演習で，この3法から9割くらいの正答を出せれば(8割でもいけると思います，個人的には)この分野のノルマとしては，ほぼ完璧で，かなりの確率で合格可能圏に入っていると考えています(これまでの主任者試験の経験にもとづいてです)。

8月に入ったら，残ったバラ科目の民法や，商法，会社法，刑法，民事関連法に入るという感じで十分間に合います。

今の時期に最も大事なことは，この試験にとっての重要科目の順番を間違えないようにすること，と本試験日に向けて1日ごとにモチべ－ションを高めていくということ，

この2点につきると思います。

貸金主任者試験出願は始まりましたが・・

先週の金曜日から出願が始まり，既に１週間経ちました。第１回目の募集の締め切りは７月２１日なので後２５日なんですが，はたして第１回目の試験は何人の出願者，受験者が出るものなのでしょうか？

当初から初年度は複数回の受験があるといわれていましたが，大方の人はこれを２回と思いこんでいましたので(資格試験予備校なども２回の予想をたてていたところがかなりでした), 年内３回ということになると，第１回目の出願者，受験者は予想されるよりも若干少なめになる可能性もあると思います。

というのも，現在貸金業界で働かれている方々は(特に現役の主任者さん)、なかば強制的に受験を余儀なくされるわけですが，そうでないグル－プ層の方々(詳しくは，当ブログバックナンバー「受験者層から探る貸金業務取扱主任者試験」をご覧ください)は１回目の受験は戦略的にパスして，試験問題，合格率等を熟考したうえで，２回目以降の試験を検討するという方向へ向かうかもしれないからです。

特に，よく分らないけど，とりあえず受験してみようという方々にとっては，受験料の８，５００円という金額はかなり大きな負担となりますので，受験をためらわれる方も出てこられるような気もします。

また，これはどんな試験にもありますが出願だけしておいて当日パスという方々・・

かなり力のある受験者で，いつでも取れるという考え方をする方に多いかもしれませんが，１回目の試験と２回目，３回目に整合性があればそれでも問題はありませんが，全く違う試験になる可能性も捨てきれないので(特に２回目と３回目の試験のレベルです。募集期間の違いに注目！)かなり，リスキ－な部分もあるので，慎重に考えるべきかなとも思います。

ただ今の段階で試験機関側は，ある程度合格者の数を決めているはずでして，あとは受験者数とのかねあいひとつで，合格率が算出されることになりそうですね。

これは1例ですが，協会側が望んでいる人員の数が仮に３万人だとして，受験者数が６万人なら合格率は５０％，７万人なら約４３％，逆に少なめの５万人なら６０％と言った具合にあらかじめ決まっている定員から総受験者の数を除して合格率が算定されるしくみになっていると思われますので，はたして協会側はどれくらいの人員を必要としているのか非常に興味深いところです。

司法書士試験出願者数と最終予想

今年の試験の出願者数が法務省より発表になりました。

出願者数は３２，５５８人で，前年度の３３，００７人から４４９人減となっています。対前年度増減率は－１．４％となりました。

これで平成７年度より昨年２０年度まで１３年連続で増えつづけていた出願者数がついに減少となりました(もっとも受験者数は増になる可能性もあります。出願者数の対前年度増減率が低いため)。

来年以降はどんな感じになるのかわかりませんが，法科大学院卒の弁護士さんとの確執なども含めて，当分、司法書士が士業のなかで話題の中心になることは疑いようがないと考えています。

そこで肝心の今年の試験なんですが，午前の択一は，さほど大きな変化があるとは思えず，ほぼ例年並、あしきりも２８～３０くらいでしょう。科目的にも，憲法，刑法がいまさら急激に難化するとは思えませんし，民法も同様でしょうが，会社法はそろそろ難易度が高めになってくるような雰囲気もありますね。会社法が施行されてから今年で４回目の試験になりますが，過去３回は条文中心の比較的基礎的な問題ばかりでしたので，今年あたりから何かしかけてくるかも知れません。荒れるとすればここ(会社法)くらいでしょうか。

問題は午後で，今年の最大の目玉が「公益法人改革法」からの出題で，出るとすれば，商業登記からだと思うんですが，竹下先生は「今年は出ないのでは？」予想なのでそれに乗りたいんですが，デュープロセス「法人」もひょっとしたら必要かもという感じです(この本非常に薄いです。それ自体が確率の低さにつながっている気が・・・)。

個人的にはこの論点は行政書士試験だと思っています(前にも述べたような・・・)。行政書士はこういうような制度変わり論点結構好きなんですよ。特に公益法人は実務で「定款作成」やりますから，非常に重要です。

会社法５問の内の１問フルに使って出してくるかもしれません。

むしろ司法書士試験で今年あやしいのは，去年の予想論点のひとつだった，「新信託法」・・

今年は不登法で，きますかねぇ・・

出てもおかしくはないような，出れば難問になりそうな・・・

記述は昨年，今年と明らかに違う方向に持っていきたがっているのが見えているので要注意ですね。意表をつくようなことやってくるか，拍子抜けするような先祖帰り的問題か両極端のような気がしています。

いずれにしても今年の司法書士試験の記述式問題は非常に読みづらく，それがまたこの試験の醍醐味でもあるのかと考えさせられています。

行政書士法の重要性

行政書士会に登録，入会して事務所を持つようになると，「行政書士法」の重要性というものがしみじみと分るようになります。試験勉強をしていた頃は試験科目(法律)に行政書士法が含まれていたため(平成12年度段階)，ある程度は勉強をしたものです(といっても，あくまでマイナ－科目でしたので，ほんの少しテキストを読む程度ではありましたが)。

しかしながら，実際に行政書士になってみると，この法律に私たちの身がゆだねられているという重みと，それがこの業界にいる限り半永久的に続いていくというプレッシャ－をかなり強く感じる時があります。

現にこの法律に抵触するような行為によって，業務禁止処分や登録取り消しと言う非常に重い処分を受けられる方も，毎年かなりおられるわけですが，平成18年の試験制度改革によって，行政書士法が試験科目から完全に姿を消しました。それゆえに，平成18年以降の試験に1発合格された受験者のかたは，行政書士法を勉強しているどころか，こういう法律があること自体知らないという方もひょっとしたらおられるかもしれません(さすがに司法書士や社会保険労務士さん等は試験科目に士法が含まれていますので，このようなことはないと思われますが)。これは非常に恐ろしいことだと思います。試験に合格しても，登録しなければ関係ないと思われるかもしれませんが，『行政書士でないものは，行政書士またはこれと紛らわしい名称を用いてはならない」と言う規定　(法19条の２)は，登録していない有資格者に対しても適用されます。違反すれば100万円以下の罰金に処せられます。

私はこの規定にかなりナ－バスでしたので，試験に合格した後も登録が完了するまでは，ひたすら『行政書士有資格者」の肩書きで通していました。

登録しなければ，この程度の注意ですみますが，いざ登録となった時に全くこの法律を知らないということになると，事務所を持って開業した後にいたるところで法律違反となる可能性もかなりあるもので，しかも知らず知らずのうちにずるずるとおかしな方向へいってしまうことにもなりかねません。

本来ならば，試験勉強をしている合間に，モチべ－ションを高める意味で少しでも条文に当たってみるというのがベストなんですが，そんな余裕はないという受験生の方は，合格した後登録の前にでも是非，この法律を一通り確認するという手間を惜しまないでいただきたいと思っています。

司法書士試験まであと2週間

いよいよ超直前期になってきました。もうこの時期は深くやることがないので，「直前チェック」をひたすら確認していくと言う地味な作業しかないかもしれませんが，このシリ－ズは本当にパワ－を感じます。Wセミナ－の講師の方はいうまでもないですが，他の全然関係ない予備校の講師の先生方も受験時代に「直前チェック」を使用していたということをおっしゃられていますので・・

この試験では絶対不可欠の必須本だと思います。ちょっと高めですがＣＤ版もあるので，テキストと併用して聞くのがより効果的だと思います。

ただ問題は記述式です。同じ竹下先生で，書式用の「ブリッジ」という本があります。「実践編」「理論編」に分れていますが，従来までの試験であしきりにかからないような得点を取ればよかった時代にあっては十分すぎるくらいの価値を持っていましたが，昨年，今年の新傾向(別紙，配点変更)に対応が難しくなってきているような気がするのですが・・

もっと言うなら，試験委員が故意にこれら既存のいわゆる「タネ本」を使えなくさせてきているような気がします。

記述の別紙形式の論点は無限なので，最終的には択一力をつけるしかないのかもしれませんが，竹下先生にはぜひとも記述用の新傾向下でのテキストをお願いしたいものです(出来ればＣＤ若しくはＤＶＤ版)。

なにはともあれ，後2週間がんばりましょう。

貸金から宅建へ流れ込み学習法

法律初学者，特に資格試験初受験者の方で今年，貸金業務取扱主任者を受けてみようかと考えられている方は，是非とも宅建も受験されてみるべきだと思います。というよりも，受験した方が明らかに得です。

もともと宅建と貸金はその制度基盤がほとんど同じで，それを支えている法律である貸金業法と宅建業法は非常によく似ているので，シンクロナイズ方式の勉強法を取ることにより，相乗効果を生み出して加速度的に学習が進んでいくようになると思います。

貸金の場合は，何度か述べましたが，貸金業法，出資法，利息制限法の主要3法で50問中30問弱と全体の6割を占めるわけですが，なかでも貸金業法が圧倒的な出題数になることはほぼ間違いなく(おそらく15～20問くらいか？)貸金業法の出来次第でほぼ当落が決まってしまう可能性が大と考えられます。法律そのものは，ごく基本的な，業者が営業を行う上でのル－ルを規定しているにすぎませんし，出題範囲も主任者として業務を行う能力があるかどうかを問う教養問題が多数を占めるはずですので，ここは「貸金業法のコンサルタント」になるような感覚で勉強していくのが王道かもしれません。

貸金業法，出資法，利息制限法の3法は8月までには，どんな問題を出されても9割は取れるようにしたいもので(特に貸金業法はしつこいようですが，絶対にとりこぼせない最重要法です！)，このノルマがクリアされるようでしたら，8月からは宅建業法の勉強に入られるというのが非常に理想的なダブルゲット術だと思います。既に宅建を取得されている方や，貸金だけどうしても，という方はここは読み飛ばしていただいてもよいのですが，今年から宅建試験における宅建業法の割合が全50問中20問と，全体の40％という高い比率になり，宅建業法に熟知した受験者を優先的に合格させようという制度に変わりました。これは逆に言うと宅建業法の攻略法をつかんでいれば，断然有利になるということなのですが，実は貸金業法を勉強することによって，宅建業法に入り込みやすくなるというメリットが明らかにあるのです。それほどこの２つの法律は制度趣旨がそっくりでして，同時進行的な勉強法を取ることにより，加速度的にダブルゲットに近づいていくと思われます。

第1回目の貸金試験で合格された方は，その勢いで，10月18日の宅建へ(貸金は8月30日の夜には，だいたいの合否の目安が分ると思います，各種の予備校のホ－ムぺ－ジなどで)，残念ながら1回目不合格になられて，2回目にリベンジをという方は，宅建を受験したことにより2回目の貸金(11月22日)が異常に簡単に思えるようになりますので(これは間違いないです)，ぜひとも試していただきたいと思います。

管理業務主任者試験受験要綱発表

平成21年度の管理業務主任者試験の詳細が，高層住宅管理業協会http://www.kanrikyo.or.jp/より発表になりました。

出願期間は9月1日から9月30日

試験日は12月6日

発表は平成22年1月22日(金)

となっています。

貸金試験の2回目(11月22日)と3回目(12月20日)のちょうど間に入っていますから，ダブル受験で同時にgetするのがベストです，間違いなく・・・

試験の難易度的に貸金と管理業務は最も接近していると思われます(特に貸金の3回目と管理業務は好勝負必至では・・・)。

場合によっては更にその間に入っているマンション管理士(11月29日)もからめて，総取りもありえる状況になっています。

今年の法律系資格試験は非常にエキサイティングな様相を呈してきました。

貸金業務主任者試験その全貌(３)合格率予想

昨日の速報の後，第２回目，第３回目の試験日が発表になりました。

２回目は１１月２２日，３回目は１２月２０日ということですが，前に当ブログで予想した日とほぼ一致しました(貸金業務取扱主任者第２回試験日はいつ？)。これで全ての情報が開示されその結果，残った不安は試験の合格率だけになりました。正直に言いまして今年は２回しかやらないだろうと思っていましたが，３回目の試験があるということになると，多少考えかたを変えなければならないかもしれません。と言うのも，試験が２回ならば，１回目の合格率をかなり高めに設定し，それでも数が足らない場合に補充的に２回目の試験を行うものと考えていましたが，３回ということになりますと，２通りのやりかたがあるのではないかと思っています。

まず１つ目のパタ－ンは，１回目の合格率をやや高め(４０～５０？)に設定し，２回目で多少下降(３０～３５)，３回目で更に低く(２５～３０)という感じで段階的に数パ－セントずつ下げて行くやり方です。

この方式は最もオ－ソドックスであたり障りがないやりかたなので，可能性としてはかなり高いと思います。また大抵の資格試験はこの形式で始まります。

２つ目に考えられる方式ですが，それは１回目から３回目まで全て同じくらいの難易度，合格率に統一するというやりかたです。つまり全般的にあらかじめやや低めの合格率を設定したうえで(３０～４０？)３回まとめてしまうというやりかたです。協会側が試験のレベルをあまり落としたくないと考えた場合はこちらの方式もありえますが(特に１回目と２回目以降の試験を変えたくないと判断した場合)，この方式をとりますと第１回目の試験では，司法書士試験受験者あるいは有資格者等に圧倒的に有利になり，現に貸金業に従事されている方にとっては大変厳しい試験になってしまうため，確率としては1番目の方式よりも低いのではないかと思われます。

言うまでもないですが，第1回目の試験は予備校の講師の方々も受験されますので，あまりに合格率を低く設定してしまうと，現役の主任者の方が総崩れになるという「協会側が最も恐れるシナリオ」(合格者が出るには出たが，主任者登録をする人が少ない)になりかねませんので，段階的に低くしていくという方式が妥当ではないかと考えられますが・・・

いずれにしても，1回目より2回目が，2回目より3回目の試験のほうがやさしくなるということは，国家試験の常識としてありえないことですので，第1回目に合格してしまうことに越したことはありません。

なお，これはあくまで私見ですが，この試験の最終的な合格率(来年の4回目以降)はおそらく20～25％くらいになるのではないかと考えていますが，そのあたりについては，また次回に述べてみたいと思っています。

貸金業務主任者試験その全貌(２)

合格発表は１０月１日です。なにぶん申し込みが明日からということなので，結構あわただしさがありますが，早めに終わらせてしまって，勉強に専念すべきですね。

詳しくは，日本貸金業協会のホ－ムぺ－ジをご覧ください。

http://www.j-fsa.or.jp/index.php

貸金業務主任者試験その全貌(１)

８月３０日の本試験の出願期間は６月１９日～７月２１日と発表されました。速報のようですので，詳しくは今日の夜あたりになるようですが，なんと明日からとは，切迫していますね・・・

また詳細が入り次第，当ブログでお知らせします。