今年もいろいろありました。来年は？（資格試験編）・・・

　今年も１月からこのブログでいろいろと資格試験に関する記事を書き続けて参りましたが，あっという間に年末がやってきました。

　平成２４年も無事終了です。

　資格試験のお話に限定しますと，今年は試験の申込者数，受験者数が昨年度よりも減少したものが多かったのが気になりますね・・・

　宅建試験以外は，ほぼすべて減少という感じになってしまいました・・・

　はたして来年（２５年度）はどうなるでしょうか？・・・

　司法書士試験と行政書士試験は，減り方が大きくなってきているのが気がかりです（行政書士試験は，今年の受験者数，約５万９千人前後のあたりが，ぎりぎりの攻防ラインというところですかね。これより少なくなってしまいますと，大昔，小論文時代の平成１１年よりも前に戻ってしまうことにもなりかねませんので）・・・

　管理業務主任者試験は，今年初めて受験者数が２万人を割りましたが，来年は元に戻りますかどうか（今年の試験の合格者数が４千人にとどいたかどうかという問題もあります）・・・

　来年の第８回貸金試験の難易度は？（それよりも今年の試験の基準点の方が重要ですけどね）・・・

　来年の資格試験のスケジュールに関しましては，以前ここに載せました平成２５年度資格試験日程（予定）を参考にしていただくということで・・・

　年が明けますと，今年行われた試験の合格発表が，再来週１１日（金）から２８日（月）の行政書士試験まで続いていきます。

　必然的に明と暗が分かれてしまうことになりますけど，どんな結果であれ真摯に受け止めて，気持ちを新たに１年間頑張っていきましょう

　ということで，今年１年このブログをご覧いただき，ありがとうございました。

　来年も１２月（年末）まで頑張って更新していきますのでよろしくお願いします。

　良いお年をお迎えください。

　

年が明けたら登録の準備でも・・・

　来年１月２８日の行政書士試験の合格発表まで，あと１か月。

　毎年同じことを言っていますけど，行政書士試験は発表までが（本当に）長いですね・・・

　今現在，約数千人の方が記述式の得点結果次第で？，という宙に浮いた状態になっていることと思われますが・・・

　特に今年は（久々に？）出題ミスがあった関係で，最終的な合格者数と合格率が微妙な感じになっています。

　旧試験制度時代，今年同様出題ミスがあった平成１３年度試験の合格率（１０．９６％）よりは低くなるでしょうけどね・・・

　受験者数が６万人までとどかなかった（約５万９千人），という点から単純に考えますと，合格者数のほうは５千人台になる可能性が大？・・・

　合格者のうち，どれくらいの方が登録を考えられているのかは分かりませんが，記述式抜きで確実に１８０点までとどいたという確信のある方で，合格後すぐにでも登録を，という方は，年明けから少しずつ準備を始められますと，その後がスムーズに行くと思います。

　東京都行政書士会のホームページで，登録申請に必要な書類等を確認しながら準備していくといいですね（登録の申請は，事務所を設けようとする都道府県の行政書士会を経由して日本行政書士会連合会へ，ということになっていますので，まずは，どこの都道府県に事務所を置くのか，どこで開業するのか，ということを決めなければなりません）。

　書類だけではなく，入会金等の問題もあります（都道府県にもよりますが，これが結構な額になります）ので，そちらの方もあわせて，早めに準備しておいた方がいいと思います。

　以上は，あくまで合格後に開業を考えられている方向けのお話ですけどね。

　言うまでもなく，登録（開業）そのものはいつでもできますので，特に焦ることはありません。

　期を見て，満を持して，というのでも全く問題はありませんので・・・

　登録のことに関しては，合格発表後にでも，またゆっくりと書きたいと思います。

　残念ながら，明らかに１８０点までとどかなかった，という方は，前にも書きました通り，来年の１１月１０日に向けて，新年から気持ちを新たに頑張っていきましょう。

　また，その中間におられます記述式の得点次第という方も，年が明けたら覚悟を決めて，万が一何点か足りなかったときには，もう１回やって今度こそは，という意気込みでいくように。

　後ろを振り返るのはやめて，常に前向きに進んでいくようにしましょう。

　時間はあっという間に過ぎていきますからね（もう今年の試験から１か月半以上経過しています）。

　　

　

平成２５年度資格試験日程（予定）

　今年も残りあと１週間となりました。

　言うまでもなく，平成２４年度の試験はすべて終了しています。

　今現在合格発表待ちになっているという資格試験もいくつかありますが，いちおう来年度（平成２５年度）試験の日程（予定）を挙げておきます（司法試験と司法試験予備試験は，資格試験という性質のものではないんですけどね）。

　司法試験　　　　　　　　　　　　　５月１５日（水），１６日（木），１８日（土），１９日（日）

　司法試験予備試験（短答式）　　５月１９日（日）

　司法書士試験（筆記）　　　　　　　７月７日（日）

　土地家屋調査士試験（筆記）　　８月１８日（日）

　社会保険労務士試験　　　　　　８月２５日（日）

　宅地建物取引主任者試験　　　１０月２０日（日）

　行政書士試験　　　　　　　　　　１１月１０日（日）

　貸金業務取扱主任者試験　　　１１月１７日（日）

　マンション管理士試験　　　　　　１１月２４日（日）

　管理業務主任者試験　　　　　　　１２月１日（日）

　ということですね。

　来年も例年どおり，１１月１０日の行政書士試験から１２月１日の管理業務主任者試験まで４週連続のハードスケジュールとなっています。

　すでに来年に向けて動き出されてるという方も，これから受験を考えていこうという方も，１２月１日の管理業務主任者試験まで，１年間頑張っていきましょう。

３連休の後は９連休ということのようで・・・

　今現在クリスマス３連休の，ど真ん中・・・

　今年最後の３連休でもあるわけですが，関東を含め全国的に猛烈な寒波に襲われているようで，とても，気楽に外出という感じではないような・・・

　この３連休が終わりますと，今年も残すところあとわずか・・・

　年末年始の休暇ですけど，最大で９連休のようですね（４日の金曜日が休めるかどうかがカギ）・・・

　３連休が終わったら今度は９連休・・・

　しかも寒波の追い打ちもあって，毎年のことながら，体調管理が難しい時期の到来ですね。

　

平成２５年度「宅建ＷＩＮ」は来年１月７日（月）からスタートします

　

　別ブログで一昨年からスタートしました宅建ＷＩＮの平成２５年度試験対策を，来年の１月７日（月）からスタートさせたいと思います。

　そんなに堅苦しいものではありませんので，毎週気楽に見ていただいて，本試験に向かって行っていただくというスタンスで充分なんですけどね。

　来年の宅建試験は１０月２０日（日）の予定となっていますので，１月からですと約９カ月半あります。

　権利関係１４問と宅建業法２０問の計１４問の学習で合格を狙っていくというスタイルは，当初より変わっておりませんので，来年度もこの３４問（３４点）分の勉強を過去問対策を含めてしっかりとやっていくという方針で行きたいと思います（スタートは例年通り民法からとなります）。

　特に宅建業法については，個数問題の増問（５問）が今年１年に限った一過性のものであるのか，来年以降もしばらくは続いていくのか，という問題もありますので，権利関係以上に重視しなければならなくなったことは間違いないと思いますね。

　いずれにしましても，年明けから心機一転，１０月までの９か月間勉強を続けていって，なんとしても合格ラインまで持っていこうと考えられている方はご検討ください。

今年の行政書士試験の問題分析には・・・

　すでに（財）行政書士試験研究センターより，今年の行政書士試験の試験問題が公開されています。

　基本的に，今年のこの問題を見て今現在勉強を進められている方というのは，来年以降の行政書士試験の受験を考えられている方だと思われます。

　来年の１１月１０日に向けての戦いは，もうすでに始まっているということですね。

　今年の試験問題に関しての解答と解説については，不動産法律セミナーの２０１３年１月号がおススメです。

　来年版（２０１３年度版）のテキストは多く出回ってはいるものの，今年の試験問題の解答・解説についての詳しい記述に関するものは，まだまだ出てきていませんからね。

　今年の試験を受けられて，今現在記述の結果次第ちという方も，もう１度試験問題について独自に検証してみるのにはもってこいだと思います。

　それと関連しますが，来年の行政書士試験に向けての毎年恒例のモチべーションアップ用の記事を来月１月１０日から（毎月１０日に）書いていきたいと思います。

　例年ならば，合格発表後の２月からやっているんですけど，来年の試験は記述式で相続からは言うまでもなく，親族編からも出題可能性が出てきましたので，そのあたりについては，今から覚悟しておくようにという意味合いを込めまして，今年は年明け早々から始めていくことにします。

　親族編の分野は，「成年後見」や「養子」など，相談形式の問題としては，最高に出しやすいテーマを含んでいると思います。

　来年初めて行政書士試験を受けられるという方は年が明けてから，そして今年の試験の記述式の結果待ちという方は，合格発表後の２８日から（合格されていれば全く必要のない記事ではありますが）本格的に平成２５年度試験対策をスタートしますので，今から覚悟を決めて臨むように。

　

宅建業法６０周年記念フォーラムと民法（債権法）の改正についてのちょっとしたお話

　来年の２月４日に東京の千代田区平河町で宅建業法６０周年記念フォーラムというのが行われる予定になっていまして，それに出席予定なんですけど，最近，こういう講演会やセミナー等がありますと決まってテーマになるのが「民法の債権編の改正」についてのお話です。

　来年は業界的にこのテーマが主軸になっていくものと思われていたところで，きのうの衆議院選挙の一方的な展開での結末・・・

　予想以上のワンサイド劇で勝利した自民党が，どこまで本気で取り組んでいくかにかかっていると思いますけどね・・・

　なにより，憲法改正を主張している政党が圧勝したわけですから，民法の改正などは序の口と言ってしまっても過言ではないでしょうね（関連法の整備との関係では，時間がかかるでしょうけど）・・・

　自公連立で数（議席数）的には，なんでもありのようになってしまいましたので，ほとんどの法案は通そうと思えば，通せる状態（あくまで衆議院のお話）ですので・・・

　（宅建業法制定６０周年の記念フォーラムから）話が政治の方向にずれてしまいましたけど，来年はこういった法改正の話題は避けて通れなくなったと言えますね。

今年の管業試験の合格ラインは昨年よりも若干上がりそうですが・・・

　

　試験から２週間経ちまして，ある程度結論のようなものが出てきています。

　今年の管理業務主任者試験は，少なくとも昨年度の試験よりは難易度が低め（易しめ）ということになりそうです。

　合格ラインも昨年の３５点よりは若干（１，２点）上がりそうだ，というのが大方の見方なのですが・・・

　『全般的な難易度は、昨年より少し難しくなっている』『合格ラインは昨年と同程度か若干下がる程度ではないか』（住宅新報），というような逆の見方もあります。

　いずれにしても，ひとつだけはっきりしているのは，昨年と同じレベルではなかったということですね。

　それだけは，間違いないと思います。

　ということで今年の管理業務主任者試験を受験された方へ。

　予想はあくまでも予想と考えて今年いっぱいはゆっくりとされたうえで，年が明けたら覚悟を決めて合格発表（１月１８日）を待つようにしましょう。

　合否の結果等（特に得点）について，あまり思いつめないように。

　

　　

　

　

宅建の登録実務講習についてのお話

　宅建試験合格者の方向けに行われる登録実務講習についてのお話。

　近年はこの登録実務講習の実施機関が多くなってきましたので，受講される方は，最も条件（受講料や実施日程，機関との相性等）の良い機関を選んで受講ができるようになりました（ちなみに私は不動産流通近代化センターの講習を受けました）。

　この講習は通信とスクーリングの２種があり，基本的にはどちらも合格ラインを超えられれば修了証がもらえるという仕組みになっています（だいたい概要はご存じかと思いますが）・・・

　通信の方は，資格試験の通信講座等と同じようなもの。

　自力で学習していくという仕組み。

　問題はスクーリングの方ですかね。

　ここも基本的には大学の講義のようなもので，第１時限，第２時限，というように午前から午後まで続けていくことになります。

　そして２日目の最終時限に行われる修了試験となるわけですけど・・・

　ここでひょっとすると落とされる（不合格になる）というような不安を抱かれるかもしれませんが，ここで落ちるということはまずありません（少なくとも，宅建本試験に合格されている方が苦戦するということは絶対にないと言えます）ので，心配ご無用。

　テキスト類が参照可能になっているうえ，試験合格者であって，それまで講義を受け続けてきている方にとっては，なんということもないような問題ばかりですから・・・

　この講習の唯一の難点は，拘束時間が長いということでしょうか・・・

　これまでに，２日間まるまる講義を受け続けるという経験がない方にとっては，体力的にも，精神的にもちょっと厳しくなるかもしれませんね。

　朝（集合時間）も結構早いですから・・・

　それぐらいですかね。

　ここであまり内容を言ってしまいますと，当日の面白みがなくなってしまいますので，この程度のお話に留めておきたいと思います。

　受講される方は２日間（スクーリング）頑張ってきてください。

民事訴訟法で１問（平成２４年度管業試験問１０）

　民事訴訟法の問題。

　基本的には過去問の集大成という感じです。

　平成１８年に，「少額訴訟の提起には必ず簡易裁判所の調停を経なければならない」というような誤りの選択肢も出題されていますが，今回も似たような引っかけですね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　マンションの滞納管理費を回収するための訴訟に関する次の記述のうち、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）及び裁判所法（昭和２２年法律第５９号）の規定によれば、誤っているものはどれか。

　１　滞納管理費の総額が６０万円以下の場合でも、民事訴訟法の「少額訴訟」の手続によらず、通常の民事訴訟の手続によることができる。

　２　管理費の滞納者に対して、訴訟を提起するためには、事前に少なくとも１回、内容証明郵便による督促を行ったことが必要である。

　３　管理費の滞納者が行方不明になっている場合でも、訴訟を提起することができる。

　４　管理費の滞納額が１４０万円を超えない場合は、簡易裁判所に対して訴えを提起することができる。