気休めの１問(貸金試験受験予定者さんへ)

　 おそろしいほどゆっくりと，静かに進行している今年の貸金試験。

　４回も試験があった去年とは好対照。

　受験予定者の方のモチべーションも気になるところなんですが，本試験まであと４０日ちょっと。

　第１分野の貸金業法と第２分野の民法に目途がたったら，いよいよ仕上げの第３分野，「資金需要者等の保護に関すること」へ・・

　この分野には第１回目から第４回目まですべての回で必ず出題されている鉄板科目があります。

　試験委員が，ある意味貸金業法や民法と同格，ほぼ同じ扱いとして出題している節のある科目・・・

　それが「個人情報の保護に関する法律」。

　出題数こそ少ない(１問か２問)ですが，今年の本試験でも１００％間違いなく出題されると思います。

　なんとなくとっつきにくいような感じもするこの法律。

　実は貸金試験の前の週の１４日に行われる行政書士試験では，「一般知識」として毎年出題されている科目でもあります。

　「法令」ではなくて，あくまで「一般知識」扱い・・・

　本気でやれば確実に１問取ることができますが，そこまでやらずともある程度基本的な知識があれば解けてしまうことができる科目でもあります。

　貸金試験では業界用に置き換えた形で出題されますが(金融分野におけるガイドライン)，基本的な考え方は同じ。

　そこで気休めの１問。

　下の問題は昨年の行政書士試験の一般知識の問題から。

　合格率が９％だった昨年の行政書士試験でだいたいこんなレベル。

　今年の貸金試験の問題レベルがどうなるかは分かりませんが，これ以上難解な問題はまず出題されることはありませんので，ここはひとつ気楽に解いてみましょう(昨年の第３回試験の問題４５と似た論点の問題です)。

　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　「個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

　１　この法律は、「プライバシーの権利」という言葉を明文で目的規定に掲げ、高度情報通信社会におけるこの権利の重要性を説いている。

　２　この法律にいう「個人情報」は、生存する個人に関する情報であれば、日本国民のみならず外国人の個人情報も含む。

　３　法人等の団体そのものに関する情報も、法人等の役員の情報も「法人」の情報であって、この法律にいう「個人情報」ではない。

　４　外部に情報提供する目的で個人情報データべース等を作成・管理しているだけのデータべース事業者は、「個人情報取扱事業者」に該当しない。

　５　行政書士会、税理士会などの士業の団体は、営利事業を営むものではないので、この法律にいう「個人情報取扱事業者」に該当することはない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(正解　２)　

　　最後にいつものひとことを。

　『だいじょうぶ。まだ間に合います』。

気休めの１問(行政書士試験受験予定者さんへ)

    本試験まであと１ヶ月ちょっとのところまできています。

　もう合格を確信している方もおられるかも知れませんが，まだまだ６割ラインまで持ってこれない，ちょっと危ない，という方へ，気休めの１問です。

　まずは問題。

　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　行政指導に関する次のアからエまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。

　ア、　行政指導は、相手の任意の協力を求める行為であるから、行政指導に関して国家賠償法第１条による損害賠償責任が発生することはない。

　イ　法令上「指導」、「勧告」又は「助言」という文言が使われた場合、その行為は、取消訴訟の対象たる「処分その他公権力の行使に当たる行為」には当たらない。

　ウ　行政手続法の行政指導に関する規定は、国の行政機関が行う行政指導に適用されるものであって、地方公共団体の機関が行う行政指導への適用はない。

　エ　行政手続法の行政指導に関する規定は、法令上に根拠規定のある行政指導にのみ適用される。

　この問題はなんと平成１８年度の新司法試験の短答式(公法系科目)の問題。

　問題だけ見ていると行政書士試験とどこがどう違うの？，というレベルで・・・

　むしろ４択で，単純に○か×かを判別させるというこちらのほうがはるかに解きやすさがある感じも・・・

　この問題１問だけ解けたところで新司法試験の合否にほとんど影響を与えることはありませんが，それでも法律系試験の最難関である新司法試験でもこんな感じなんです。

　そこで今回も恒例のひとことを・・・

　『だいじょうぶ，まだまだ間に合います』。

　　

気休めの１問(管業受験予定者さんへ)

　前回の宅建に次いで今回は管業試験を受けられる予定の方へ。

　　　　　　　　　　　　「問題」

　建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

　１　管理者は、少なくとも毎年１回集会を招集しなければならない。また、招集通知は、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。

　２　法又は規約により集会において決議をすべき場合において、これに代わり書面による決議を行うことについて区分所有者が１人でも反対するときは、書面による決議をすることができない。

　３　建替え決議を目的とする集会を招集するときは、会日より少なくとも２ヶ月前に、招集通知を発しなければならない。ただし、この期間は規約で伸長することができる。

　４　他の区分所有者から区分所有権を譲り受け、建物の専有部分の全部を所有することとなった者は、公正証書による規約の設定を行うことができる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(正解　　４)

　　昨年の宅建の問題です。

　合格率は１７・９％と管業試験よりも３％ほどハードではありますが，問題は？，というと３％ハードどころか－１０％あるいはそれ以上に管業試験の区分所有法より易しい感じで，超がつくほどの基本問題。

　難しいイメージのある宅建ですがこういう問題もあるんです。

　この問題で気持ちを落ちつかせましょう。

　そして最後にひとこと。

　『だいじょうぶ。

　まだまだ間に合います』。

気休めの１問(宅建受験予定者さんへ)

　本試験が近づいてきてパニック・・・

　何をどうしていいか分からない・・・

　今年も多分ダメかも・・・

　という方向けに，

　「だいじょうぶ，まだまだいける』

　という意味を込めて問題をひとつ。

　第１回目は宅建受験予定者さんへの問題。

　まずは解いてみましょう。

　　　　　　　　　　　　　「問題」

　第一種中高層住居専用地域において定めることができない地区は、都市計画法の規定によれば、次のうちどれか。

　１　高度地区

　２　高度利用地区

　３　高層住居誘導地区

　４　特別用途地区

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(正解　３)

　これは平成１４年度のマンション管理士試験の都市計画法の問題。

　合格率７．０％。

　率だけでいうと宅建よりも倍以上難しめのマン管試験でこのレベルの問題。

　宅建本試験まであと１０日。

　だいじょうぶ，まだまだとどきます。