(財)行政書士試験研究センターが本年度２２年試験の各都道府県別受験申込状況を同センターのホームぺージ上で公表しています。
今年受験予定の方で東京以外の県で受けられる方(東京都の出願者数は前にここで書きました)は参考程度に見ておかれるのも良いのでは。
先週のマン管に続いて，管理業務主任者試験の申込者数が(社)高層住宅管理業協会より，先ほど発表されました。
本年度の申込者数は２４，１２８人で昨年(２１年度)の２４，８９０人より，７６２人減少となっています。
マン管同様，管業試験も今年は申込者数が減ってしまいましたが，管業の方は一昨年２０年度から昨年にかけて約１，０００人ほど申込者数が増えていましたので，その反動が出ただけかもしれません。
試験そのものに大きな影響を及ぼすほどの減少ではないと思われます。
詳細に関しては(社)高層住宅管理業協会のホームぺージでご確認ください。
去年の大フィーバーとは打って変わって，本当に静かにひっそりと進行している感のある今年の貸金試験。
出願者数などはまったく予測不可能。
もちろん正式な合格率も一切不明。
始まったばかりのこの試験では，宅建や管業試験と異なって，常に合格率に対する恐怖感を秘めています。
今年の貸金試験の合格率に対する考え方は，基本的には２つにひとつだと思っています。
ひとつは去年の第４回試験よりもほんの少しだけ(おそらく１０％ぐらい？)の低下で，５０％前後になるという考え方。
将来的にはさらに数％下がる(下げる)と思いますが，その前に大きくワンクッションを置いて，様子をうかがい段階的に下げていく，という考え方。
受験者にとっては得はあっても損はまったくない，大変ありがたい方式。
あくまで貸金試験独自の路線を歩んでいく場合には，十分ありえます。
ただちょっと考えると現実的なやり方なんですが，このやりかた(考え方)には一抹の不安点も・・・
というのも，昨年の第４回試験から，まだわずか８ヶ月しかたっていないんですが，この数ヶ月間で業界のおかれている状況がかなり深刻になってしまいまして，それだけ高い合格率を出すことが，はたして可能なのかどうか，という別問題も生じてきます。
出願者，受験者数が極端に少なく，合格者の定員に大幅な余剰がある場合にのみ，取られる方式かも知れません。
もうひとつのやりかたは，宅建や管業試験など他の主任者系の試験と歩調をあわせる(同じ路線を行く)という方式。
この場合は，最初のケースよりもかなり合格率は下がると思います。
３０％ぐらいまでの低下は覚悟しなければならないかもしれません。
ですが，こちらの場合であっても今年は多少のワンクッションをおくと思われますので，今年の合格率が完成形というわけではなく，最終的な合格率(来年２３年度以降)はさらに下がって，２５％ぐらい？になるのでは・・
いずれにしても今年は，業界の厳しさに引きずられる形で，試験の方も相当ハードな戦いを余儀なくされそう・・
去年一年を通して支配的であった，この試験に対する安易な考え方(簡単に合格できる)は，今年は通用しなくなるかもしれません。