第１回貸金試験一夜明けて

日本貸金業協会が受験者数の概算を発表しました。

第１回の受験者数は約４６，０００人です(出願者は５万２，３千人前後？)。

予想よりもちょっと少なかったような感じもします。

それでも３回の内の初回ならこんなものでしょうか？・・・

はたしてこの中からどのくらいの合格者が出るのでしょう？

第１回目の合格者数が１万人以下ということははまずないので，上位１万番までは間違いないと思ってよさそうですね。

２万人まで合格させると合格率は約４０％超。

このあたりまででしょうかねぇ。確たる根拠はありませんが，１回目の合格者が少なめで，２回目に増えるというのは常識的にはないと思いますけどね。

２回目は出願者数も減りますから。

１回目に不合格になってしまった方と，都合で受験できなかった(見合わせた)方が主流になりますし，３回目は完全に補欠募集(最後の数合わせ)という感じでは・・・

３回目の募集期間，約３週間という数字が全て物語っていますね。

おそらく業界関係者が主流になりそうです。

それと合格ラインについてですが，いろんな数字が出始めてきています。

予備校の解答速報会に出席された方のデ－タは(といってもLecさんなんですが)かなり高い平均値になっているようですね。

ただ，きのうは会場に来てパンフレット配っていたのはLecだけでした(少なくとも私が受けたところでは)。

他の資格試験では試験日の会場周辺は非常に物々しくなるものですが，きのうはかなり閑散としていました。

さらに試験終了後に速報会をやったのもおそらくLecだけ(インタ－ネットは除いて)。

普通ならバラけるところが，Lecに集中してしまったため出席した受験者がハイレベルになった可能性があると思います（明らかに出来なかった方は当然来られなかったでしょうし)。

きのうの試験終了後，３５か３６くらいだろうというようなことを書きましたが，これはわたしが試験の前から，だいたいこの位になるだろうと感じていた数字です。

基本的に試験の前後を通して４０以上という数字はまずないだろうと思っています。

それはこの試験の本質的な問題ともからんでいることですが，少なくともきのう行われた第１回目の試験は，来年の６月以降，貸金業者で貸金業務取扱主任者として働くための能力を持っているかどうか，更には実際に主任者登録を行う者なのかどうかという２つの条件を満たしている者を合格させるという性質を持っていると考えられるからです。

なるほど，取った得点が４０問以上なら最初の条件は余裕でクリアしますが，問題は第２の条件で，ではそれほどの高得点を取られた方が，はたして主任者登録をされるのか？という決定的な問題に直面します。

わたしの感ではきのうの試験で４０問以上，もっというと４５問以上取られた方はまず主任者登録はしないのでは・・・

と思っています。点数が高得点であるほどその可能性が高いような感じがしてなりません。

もちろん今現在すでに業者で働かれている方は，点数が何点であれ合格即登録でしょうが，きのうの試験ではそういう方よりも業者とは全く関係のないかたに高得点者が多かったように思われます。

こういうところが，他の試験とは，かなり意味合いが違っていて，この試験では合格ラインと合格者数の問題は分けて考えた方がよいかもしれません。

つまりきのうの試験では，合格ラインとしては４０問という高い数字があるとしても，実際に「来年の６月までに登録を行う主任者の絶対数の確保」という実務上の要請から，現実の合格者数はかなり多めに，ということは合格ラインを多少下げざるをえないという結論になると思うのですが・・・

貸金業協会にとって最も恐ろしいことは合格ラインを高めに設定したことにより，合格しても登録申請しない方ばかりになってしまい，結局主任者数を満たせずに営業が出来なくなる店舗がでてくるという構図。

合格ラインの判定は日本貸金業協会にしかできませんので，この場合全ての矛先が協会に向いてしまい・・・

そういうところが合否の判定をもっとも難しくしている部分でもあります。

もう今となっては何問以上といってみてもあまり意味がないかもしれませんが，３５問以上取っていれば発表までかなり楽しめるライン(これは試験の前から何度も言っていまして，仮に不合格でもあと数問の可能性が高く，２回目の試験では最上位層での受験となりほぼ間違いなく抜けられるライン)でより現実的なのは３６超・・・

このあたりが最も発表まで悩ましそうなところかもしれないですね。

３７，３８ならとりあえず１０月１日まで，この試験の勉強は中断したほうが・・

このあたりまでくると，仮に不合格でも完全に「運の世界」に突入という感じですか？

いずれにしても数字の話は１０月１日までどうにもならないでしょうね。

１回目が終了したばかりなのにもう２回目の試験の出願が明日から開始・・・

もう２回目の試験への戦いは始まりました。

第１回貸金主任者試験終了後の一言

第１回目の貸金業務取扱主任者試験が無事終了しました。

受験者のみなさんお疲れさまでした。

かくいう私も本郷にある東洋学園大学で受験してきましたが，本人確認などもそれほど厳格ではなく女性の監督員によるごく形式的なものでしたね・・・

まだ個別の問題に関する難易度の分析などは終了しておりませんで，問題ごとの解説は明日以降慎重にやりたいと思っていますが・・・

試験が終了した直後，午後３時の段階で思ったことはひとつ・・・

それは，

予想以上に難しい・・・

当初考えられていた問題レベルとは明らかに違う，まさにプロを選抜するための試験だった・・・

という感想を持ちました。

試験終了後Lecの解答速報会に出ましたが，講師のかたがお二人とも口をそろえて，かなり難しいと言われてましたので，

資格試験を知り尽くしておられる方でも苦戦するレベルであったのは間違いなさそうです。

個別の問題解説は明日ということにしていただいて，今の段階で判断できる範囲で簡単な解説をやってみます。

まず，「法及び関係法令にかんすること」・・・

もっとも意表をつかれたのがここ・・・

正直，市販されていたテキストはほとんど無意味であったような気がしています。

問題傾向が明らかに違うという感じで・・・

しかも，決定的なのは，問題の大部分が長文！！

長文につぐ長文の数々で，息の入れどころがほとんどありません。

聞かれていることは，それほど難しくはないのですが，１問１問が長く読みズライ問題ばかり・・・

この分野で予想以上に取りこぼされた方が多いような気がします。

問３０までが貸金業法ですが，そのなかに出資法と利息制限法がドサクサにまぎれて入り込んでいました。

正直これほど貸金業法のレベルが高いとは思っていませんでした。

この分野では３０問中，８割２４問取れれば出来すぎ。

７割２１問でも十分合格ラインレベルではないかと思います。

「貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること」

貸金業法とは逆の意味で驚いたのがこの分野・・・

予想外のやさしさで，民法は５問ですが，ほぼ満点が可能レベル。

問３１は一見民法かと思いきや電子消費者契約にかんする特例法からの出題・・

この分野で唯一難問でしょうか？

民法がなんと１問かと思わせたところで、突如出てきたのが犯罪収益移転防止法・・・

この配列の意味はよくわかりませんが，問題そのものは消去法で絞り込める範囲で，それほど難問ではありませんでしたね。

それと会社法からは，やはり予想論点のひとつとしてあげた，取締役会の役割に関する問題。

問題レベルは非常にやさしめなんですけど，会社法そのものに抵抗がある方が多いようなので，正答率は低めになるかもしれませんね。

問４０は貸金業法と民法の合体問題ですが，実際には弁済に関する民法の知識だけで解ける易しめの問題です。

４１は民事訴訟ですが，ここも予想論点どおり「支払督促」。

このブログの最終確認を読まれていた方は，余裕だったかもしれません。

４２の破産法は問題というよりクイズのレベルでは？・・・

感のいいかたは見ただけで，正解できたかもしれません。

この分野は予想よりはるかに解きやすい問題ばかりで，ここでどれだけ貸金業法で取りこぼした分の上乗せが出来たかということが，最終的に点数を伸ばせたかどうかの分かれ目になってしまったような気がしています。

この分野の合格レベルは１２問中９問または１０問くらいになるかもしれません。

ここまでで，４２問なんですが，最低３０問くらいは取っておきたいところだと思います。

そして「資金需要者等の保護に関すること」の分野。

最終確認でも述べましたが，この分野は数字によるひっかけか，常識的な問題しかでないとおもっていましたが，ほぼ的中しましたね。

数字のひっかけは出ませんでしたが，一般常識でほとんど解ける問題でした。

４３の個人情報保護法は長文で一見難しそうですが，間違っている選択肢は明らかに不自然な言い回しが多いものばかりで，消去法で取れたと思います。

４４は解説するまでもないくらいベタな問題。

どこのテキストにも上げられているような超基本問題でした。

４５～４７までまた貸金業法がらみ・・・

４６がちょっと細かい知識が必要な感じの問題ですが，残りの２問は常識的に正解できるレベルでした。

この分野は５問でしたが，最低３問は自然な感じで取れたのではないかと思います。

ここまでで３３問以上取れていれば平均は超えていると思いますが・・・

そして最後，「財務及び会計」。

ここは当初から付録だと思っていましたが，思ったとおり付録でした。

会計原則や所得にかんする関係書類等から本当に簡単な問題が３問続きました。

４８は穴埋めで，行政書士試験の一般知識のような問題。

４９も非常にやさしめで，会計をあまりしらなくても感のいい方なら反射的に言葉の意味だけで即答できそうですね。

５０はカッコの中に誤りがあるという，不思議な問題。

意外にこのカッコのなかの誤りに気づかずに苦戦した方もいて，ひょっとしたら取りこぼしがあったかもしれません。

全般的にやさしめの問題ばかりなので３問取りたかったですね。

以上５０問ざっと見渡して見て言えることは，今回の試験は全５０問の出題のなかで貸金業法が圧倒的に難しく，その他分野は特に難解だと思えるような問題はなかったのでは・・・ということです。

貸金業法は問４５～問４７も合わせると３３問出ていますが，この分野での取りこぼしを他分野でどれだけ拾えたかが合否の分かれ目になったと思います。

第１回目の詳しい分析と２回目以降の対策は明日にでも行っていきますが，今の段階で私が考えている合格ライン(というよりこれくらい取れていればなんとかなるのではというラインは３５か３６という数字。

このあたりの数字が取れていれば，おそらく大丈夫かなと思っています。

個人的にはそれ以上(３７，３８ではかなり厳しすぎる)にはならないような気がしています。

詳しくはこれから時間をかけて分析したいと思っていますが，試験終了直後の感想としてはこんな所です。

貸金試験ついに前日です。

このブログで一番最初に貸金業務取扱主任者資格を取り上げたのは今年の１月でした。

その頃はまだ一般の方にはほとんど認知されておらず，知る人ぞ知るというくらいのものでしたが，今や，貸金業界や国家資格などにあまり関心を持たれていない方でも，その名前は聞いたことがあるというくらいのかなりの注目度になってきていると感じています。

途中，６月くらいには貸金業法の改正法施行日がなかなか決まらず，右往左往などありましたがついに第１回試験日の８月３０日がやってきました。

もうここまできたら，じたばたしても始まらないので明日の試験のために力を蓄えて，試験がある午後１時から３時までの間にその力が最大限になるように万全の態勢で臨むだけです。

前日の今日の段階でも出きること，そして明日の朝にでも出来ることは「最終確認ファィナル」でも書いたとおりです。

ここで本当に最後ですが(試験そのものは２回目，３回目もありますが)，とにかく確実にいえることは４０問以上取れば，この試験が余程おかしな判定基準で合否が決められるものでない限り，鉄板ラインだということ。

そして現実的な合格ラインはその数問下の３５～あたりになるのでは・・ということです。

もちろん試験のレベルと受験者の得点によっては，これより更に低い３４問前後も考えられますが，とにかく３５問以上取れば発表まで間違いなく楽しめるのではないかと考えています。

もし３５問正解させて不合格になったとしても，足りなかった得点はわずか数問(１，２問)である可能性が高く，２回目は文句なしに突き抜けることになると思います。

また下限としては３０問を下回る(２０問台の合格)ラインの設定は個人的にないだろうと思っています。

貸金業法だけで３０問近い出題予定なので全問正解させれば自動的に３０問のラインに乗ります。

数問落としても，他から拾って３０のラインに乗せることは十分可能なため，受験者のかなりの人数が３０問あたりに集中しそうです。

実際の合格ラインは平均よりやや高めになりそうなので，いろんな角度から考えてやはり３５問以上取って発表を待ちたいですね。

試験に加え明日はまた衆議院選挙の投票日でもあります。

選挙の結果が判明するのは午後８時過ぎですが，貸金試験の方はそれよりちょっと速い午後７時くらいには予備校の解答速報が出揃いそうです。

明日の夜は私も第１回目の試験の感想と，個人的な難易度の分析を行いたいと思っています。

いずれにしても明日の試験がトラブルやアクシデントなどなく無事に終了することを願っています。

P.S

明日の選挙では民主党圧勝ム－ドで政権交代は必至。

ということは総理大臣は与党第１党の民主党党首。

合格したあとの貸金業の監督大臣は麻生内閣総理大臣ではなく，鳩山内閣総理大臣になりそうな気配ですね。

貸金主任者試験の謎

試験勉強もほぼ一通り終了し，あとは直前の最終チェックをしている段階で，かなり前から感じていたこの試験の「ナゾ」について考えてみたいと思います。

このナゾが直接試験の合否と関連性を持っているかどうかははっきりしていませんが，ナゾの解明は試験終了後，合格発表まで持ち越すことになりそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　貸金試験のナゾ(１)

　　　　　　　　　　第１回試験の出願者数はなぜ発表されない？

第１回目の試験の出願が締め切られたのが７月２１日。もう既に１ヶ月以上経っています。試験会場も決まってあとは試験を待つだけの状態になっているわけですが，受験者にとって合格率の次に関心が高いと思われる「出願者数」が全くおもてに出てきていません。当然集計が終わっているはずなんですが，試験まであと４日となってしまった以上はもう試験終了後か，合格発表の１０月１日まで未知のままということみたいですね・・

他の資格，例えば宅建試験などでは締め切りの直後に出願者数が発表されます。

司法書士試験や社会保険労務士試験なども試験日までには公表されています。

出願者数がわからない以上，受験者数も予測のしようがなく，合格者の数も当然読めないので，ただひたすらどんな場合であってもほぼ確実に合格出来るであろう４０問に限りなく近い数字をめざしましょうとしか言いようがない状態になっています。

これまでいろんな試験を受けてきましたが，受験する前に出願者数や受験者数が全くわからない試験は今回が初めてです(８年前のマンション管理士や管理業務主任者の時は、テレビのニュース番組などでも取り上げられていましたので，試験前にある程度受験者数が予測できていましたが・・・)。

　　　　　　　　　　　　　　　　　貸金試験のナゾ(２)

　　　　　　　　　　これだけ厳格な本人確認をやる理由は・・・

受験される方には自明のことですが，この貸金試験は試験会場でかなり厳しい本人確認を受けることになりそうです。

受験票忘れてしまった段階でもうアウト。

それだけならまだしも受験票に写真が貼ってなくてもアウト。

これだけではありません。問題はここからで，受験票のほかに公的な身分証明書を持参していないとアウト。

さらにこの公的身分証明書に写真が貼っていないとアウトと，全部で４段階の事前審査がありまして(実際の試験よりこちらの審査の方が厳しい？)ここまでやる必要があるのかどうかというくらいの感じがあります。

もちろん国家試験ですのである程度の厳格性が必要なのは言うまでもありませんが，他の試験との比較からするとかなり違和感を感じざるを得ませんね。

司法書士試験や行政書士試験でもここまでハ－ドな本人確認はやりませんので，事前確認の厳格さのレベルはある意味，司法試験をも上回るかもしれません。

第１回目はこの本人確認のシステムをめぐって，いろんなトラブルやアクシデントも予想されるところですので，要注意ですね。

            　　　　　　　　　　　貸金主任者試験のナゾ(３)

　　　　　　２回目と３回目の試験がセットになっているのはなぜ？・・・

これが今回の試験のもっともおそろしいナゾです。

ただ単に日程的な問題でやむを得ずという可能性もありますが，それなら短期の間に３回ではなく，余裕を持った２回でもよかったはずで・・・

１回目の試験で合格してしまった方には全くなんにも関係ないことなのですが，１回目に不合格になってしまった方と１回目はパスされた方にとっては３回目の試験の出願をどうするかという問題で大変頭を使うことになりそうです。

２回目で圧勝ならそこで終了ですが，微妙な得点なら３回目の出願をやらなければなりません。しかもこの決断を２回目の試験の前にしなければならないという，もはや完全にギャンブルとしかいいようのないおそろしさがあります。

この点は主催者側の貸金業協会にとってもかなり，リスキーなシステムでもあるわけですが(一般の受験者は場合によっては，結果がどうであれ２回目で止めて，あとは来年に，という可能性もあり３回目は業界関係者限定になるかもしれません。あるいは始めからそういう意図があるのでしょうか？・・・)。

これらのナゾを解くカギを握っているのは，どうやら監督官庁の違いから来ている可能性もありそうです。

同じ試験形態を取っている，宅建，管理業務主任者，マンション管理士の試験の監督官庁は国土交通大臣ですが，貸金業務取扱主任者試験の監督官庁は内閣総理大臣です。

この違いが試験そのものにかなり影響を与えているのは事実のようで，それがまた試験の合格判定基準などを読みづらくさせているような気もしています。

試験まであと４日となりましたが，かなりの期待を背負っての新資格試験の第１回目ですので，終わってみてがっかりというようなことがないように，せつに願っています。

行政書士試験出願締め切りせまる

本年度の行政書士試験の出願締め切り日が迫ってきました。

インタ－ネット受付が来週の火曜日９月１日の午後５時まで。

郵送受付が９月４日の金曜日までです。

行政書士試験に関してはかなり前から個人的に危惧していることがありまして，それは，出願者数が毎年減り続けているということです。

以下のデ－タは平成１５年から昨年２０年までの出願者数と受験者数です。

年度　　　出願者数　　受験者数

１５年　　９６，０４２　　８１，２４２

１６年　　９３，９２３　　７８，６８３

１７年　　８９，２７６　　７４，７６２

１８年　　８８，１６３　　７０，７１３

１９年　　８１，７１０　　６５，１５７

２０年　　７９，５９０　　６３，９０７

一目瞭然ですね。

平成１５年から毎年減り続けています。１５年度が多すぎたといってしまえばそれまでですが，このように受験者の数が毎年確実に減っていくというのは資格試験の世界では決していい状態とはいえません。

行政書士試験は競争試験ではないので，出願者数，受験者数の増減による受験者への影響は全くありませんが，今年も減少するようであれば「行政書士という資格の価値」，もっと言うならば，「行政書士そのものの存在意義」が問題になりかねず，この業界にいるものにとっては非常に複雑な思いがしています。

なんとかこの減少傾向に歯止めがかかるとよいのですが・・・

貸金試験最終確認(ファイナル)

以上４回にわたって最終確認をやってきました。

試験まであと５日。

きょうの段階で予想問題等を解いてみてコンスタントに５０問中４０問以上取れていれば，来週の日曜日には落ちる根拠がまったく考えられないので，余程のアクシデントでもない限り確実に合格すると思います。

今の段階で３５問前後でも９０％くらいの確率で合格でしょうね。

３０問のライン・・・

おそらく圧倒的な受験者の方々がこのあたりに集中しそうな感じがします。

５０問で４択２時間の試験では(宅建，管理業務主任者，あるいはマンション管理士でもそうなんですが)，３０問取るのはそれほど難しくはないんです。

勉強をあまり本気でやっていなくても３０という数字を手にすることは出来ます。

そこから合格ラインまでの３問～５問を取る作業が非常に苦しく遠い道のりで，かなりの受験者が「あと１問」のところで涙を飲むことになってしまいます(実際，宅建試験では合格ライン前後に数万人群がると言われています。あと１問足りずに１年待たなければならない受験者はおそらく１万人はいると思われます)。

今年の貸金試験は幸いなことに３回チャンスがありますので、1回目で１，２問足りず不合格になったとしても２回目ではほぼ間違いなく突き抜けるでしょうが，それでも受験料が８，５００円と高額なので１回で終わらせるのに越したことはありませんね。

そんなこともあり，あと５日でやれる最後の詰めの勉強の内もっとも効果的なものは何かと考えた結果，次の２つの分野ならば，本当に超直前期の前日にでも，もっというならば試験当日の日曜日の朝にでも出来そうかなと思いましたので，本番で取れそうな得点が３０問前後でちょっと微妙かなという方は参考にしてみてください。

ただあくまで，今現在一通り全科目の勉強が終わっているということが前提になります。

まだ全科目が終わっていない場合は，とにかくあと５日間，貸金業法１科目の最終チェックに時間をあてて３５のラインに乗せるしか方法がないと思います。貸金業法１科目だけで勝負するか，さもなくば２回目の試験に照準をあてるかのどちらかになると思われます。貸金業法が全く進んでいない場合は必然的に２回目，３回目になってしまうかもしれませんね。

とにかくこの試験は貸金業法が出来たものから順番に抜けていくという非常に分りやすい試験なんです。

　　　　　　　　　そんなわけで超直前期にやれることその１

　　　　　　　「資金需要者等の保護に関すること」の完全制覇

具体的には個人情報保護法，消費者契約法，景表法の３問を全て取ってしまうことです。５０問の問題は時間をかけてゆっくりと理解していく科目(貸金業法や民法など)と直前にやった方が効果的な科目とに分けることが出来るのですが，上記の３科目は間違いなく後のほうで短期決戦で総どりに向いているといってよいと思います。

最終確認(３)の中でも言いましたが，この３科目は業者の不正，不当な行為から消費者を守るためにあるという意味合いで完全に同じ理念のもとにつくられています。

ですから問題を解くときには常に消費者の立場に立ってみて，不利になっていないかどうかを考えるクセをつけておくことです。

また直前期に向いているという理由はこのような単純な判断基準だけではなく，数字による引っかけ問題がかなり予想されるからでもあります。

３科目ともそうですが，数字を使って本当にありきたりなひっかけをやってくる可能性があるのがこの分野の特徴なので，すこし邪道ではありますが，当日は試験の１時間前までこの分野の丸暗記のために時間を使って，試験が始まったら第１問目の貸金業法ではなくこの分野(おそらく４０問目あたり？)からまず全問取ってしまうという手もアリだと思います。

こういう本当に超直前期にやれる科目が最終的な試験の合否に影響を与えることが十分ありえるので(この分野が出来たので合格ラインを超えられたということになる可能性が最も高いということです)，ここは是が非でも全問正解したい，いやできるところだと思います。

そしてもうひとつがあとから試験科目に追加された弁護士法とサ－ビサ－法です。

ここから出しますと言わんばかりの追加でしたので，当然取らなければなりません。

この２つの法律で合わせて１問かもしれませんが、要するに弁護士さんしかやってはいけないことを弁護士資格を持たずに業務として行う行為(非弁行為といいます)を規制するための法律だということが理解できていれば決して難しいことはないと思います。何か名前的にとっつきにくい感じがして敬遠してしまうかもしれませんが，ここは必ずとっておいた方がよいところですね。

資金需要者等の保護の分野と合わせて４，５問になります。

貸金業法が全問取れればもうこれだけで３５のラインまでいきますし，また逆に貸金業法で取りこぼした分を確実に拾える分野でもあるので，超直前期の勉強には最も適していると言えます。

貸金試験最終確認（４）

そして最後の分野が「財務及び会計に関すること」でここからは２～４問の出題ということになっていますが，おそらく４問も出ないのでは？・・・

個人的には２問か３問だと考えていますが，正直ここに来るまでに最低でも３３問以上は取っていないと逆転がかなり難しくなってしまうのではと思います。

正直この分野は，試験全体からみてかなり付録的な要素が強そうで，問題のレベルも会計や簿記の一般的な原則を知っているかどうかという単純な知識問題になりそうですね。ただ企業会計の原則は本当にスキマ時間などを利用してちょっとでも見ておくと，それだけで１問は取れてしまいそうです。その程度で十分だと思います。

前の回でも述べましたが，ここを本気でやるくらいならば貸金業法の取りこぼしから拾った方が効果的だと思います。

かねてから合否のボ－ダ－ラインを７割３５問以上として，この数字から，まず間違いないであろうと思われる３８問のラインまでいかせるための戦略論のようなことを書いてきたわけですが，はっきりいって受験者層的には第１回目が最もハイレベルとなります。

第１回目では，現役の弁護士さんや司法書士さん，税理士さんやそれらの資格を目指している方がかなり受験されます。また資格試験予備校の講師の方も当然受験されることになります(講師の方は２回目、３回目も受験されますが，１回目は本気で受けてこられます。解答速報を出すためだけの２，３回目とは意味合いが全く違います)。

その結果必然的に平均点が引き上げられてしまいますので(そう言う点では２回目以降の方が楽な感じもしますが，２回目以降はその分問題の質が上がりそうで，結局はどちらも条件的には差がないかもしれません・・)。

そんなこともあり合格ラインが７割，３５問を下まわると言うことは，かなり可能性的に低くなりそうです・・

もちろん絶対にないとは言いません。試験問題が極端に難しいものばかりであれば３０問という可能性も・・・

ただ第１回目の試験問題を厳しめに予想している受験機関がほとんどなく・・・

一般の受験者もかなり楽観視しているというのが現状でもありで・・

全ては日本貸金業協会の判断ですのでどうにもならないですね。

今の段階でこの試験の合否の判定基準は２通りだと思っています。

１つははじめに合格者数(定員)を決めておいてその定員数で切るやりかた。

例えば定員２万人なら上から２万番まで・・・

最も分りやすい方式ですが，今年は試験が３回ありますので，この方式は１度で決めるときに使う方式のような気がしていまして，個人的にはこの決め方ではないような気もしますが・・・

この基準ならかなりはっきりした得点を取っておかないと１０月１日まで胃が痛い日が続いてしまうことになります。

また「あと１問取っていれば・・」という不安が常についてまわるのが，かなり嫌な感じとなりますね。

もう１つは単純に特定の正解数以上という判定基準(なんとなくですがこちらのほうが現実的な感じがします)。

この場合ははっきりしています。３５問か３６問だと思います。

３５問なら７割以上，３６問なら７割を超えたものという明確な基準ができます。

さきほどから述べているとおり３０問ではちょっと低すぎる感じがしますし，あらかじめ決めてあった正答数のラインが３２問や３３問というのは数字そのものの根拠が不明であるという理由からの結論です(仮に３２問や３３問という中途半端な数字になるくらいなら，きりのいい３０問のほうが余程リアリティーがあると思います)。

どちらの基準で合否の判定が行われるのかは，全く分りませんが，どちらであっても４０問が鉄板ラインであるということは疑いようがないので，３５問以上で４０問に限りなく近い数字を・・

これがあと１週間で課せられた最後のノルマになりそうですね。

貸金試験最終確認（３）

いよいよ本当に最後の１週間に入りました。第１回目の受験者の方にとってこれから３０日までは，１日たりとも落ち着くことができないほどあわただしい日々が続くことになると思いますが，ここで手を抜いてしまうと本試験で「あと１問取れてれば」・・

ということになりかねませんのでここは知識の補充もさることながら，精神的にも向かっていく（勝ちに行く）姿勢で臨むことが大事になってくると思います。

さて肝心な試験のお話ですが，前回までの２つの分野からの４０問の内３５問以上取れていれば、残りの１０問は出来たり出来なかったりを繰り返しながら試験終了の午後３時が来るのを待てばよいだけなんですが，問題はここまででかなり取りこぼしてしまっていて４０問中，２９問くらいの正解で残りの２つの分野に突入してしまっている場合（試験勉強を本気でやってきていれば，試験中に自己採点で，ある程度得点が分ると思います）基本的にやることはふたつにひとつです。

ひとつは，もう一度，貸金業法，出資法，利息制限法に戻ってあまり自信が持てないような問題（おそらくは間違えているかも知れない問題）を拾うための見直し。

特に貸金業法は問題数が多いので，普段ならありえないような勘違いやミスをしてしまう可能性がある分野でもあって，この作業は非常に大事になると思います。

そしてもうひとつは，いくら考えても分らない問題が多くて４０問中２９問くらいまでしか取れなかった場合で，この時に合格への最後の救世主となるのが「資金需要者の保護に関すること」の分野となります（４０問中２９問というのは試験合格へのひとつの目安となります。残りの２つの分野で１０問全部取った場合３９問でほぼ有望ラインに，６問正解で７割３５問のかなり期待できそうなラインに持ちこめるギリギリの数字であるからです）。

この分野は具体的には３つの法律の学習ということになります。

個人情報保護法と消費者契約法，そして景表法の３法です。

この分野には貸金業法も１部含まれていますが，それは貸金業法と他の３つの法律の理念が全く同じだからです。

つまり最終確認の（１）でも言いましたが，「業者の不正からお客さんを守るということ」。まさにそのためにある法律なので，問題を解くときに「お客さんにとって不利なことではないかどうか」を常に考えるようにするとあっさりいけるんです。

それとこの分野でも数字のひっかけが十分考えられます。

個人情報保護法における５，０００人という数字，消費者契約法の取消権の行使期間（追認できるようになった時から６ヶ月，あるいは契約の締結時から５年），更に景表法からは懸賞で景品として提供できる金額の範囲（取引価格の２０倍または１０万円のどちらか低い額の範囲まで）など・・

もともと数字面以外で難解な部分はほとんどなく一般常識で解けてしまえるのがこの分野の最大の特徴ですが，第１回目の試験ではその傾向が最も強く出そうな気配がありそうです。

何問出るかははっきりしていませんが，個人的にはこの３法は残りの１週間で十分全問正解が可能だと思っています。

第１，第２グル－プで３５問のラインに届かなかった場合であっても，なんとかこの分野が終了した段階で３５問に乗せておきたいところですが，２，３問足りていない時の，本当に最後にもらえるラストチャンスが「財務及び会計に関すること」になります。

もう試験終了まであと２０分くらいの所まで来ているかもしれませんが・・・

貸金試験最終確認（２）

法及び関係法令（貸金，出資，利息制限）が終了すると，次に待ち受けているのが民法，商法，民事訴訟法などの実務にかんする法令・・・

既にここまでで３０問近く消化していて，時間も１時間ほど経過しているかもしれませんが（１問２分くらいが理想でしょうか？）この分野での約１０問で勝負を決めるというのがこの試験の最高の合格術でしょうね。

民法は債権が圧倒的に重要で，「債権譲渡の対抗要件」は全３回の試験の内のどこかで間違いなく出してくるでしょう。民法から何問出るかは分りませんが，総則からも１，２問出そうですね。ここもある程度予測が出きるところで，「制限行為能力者」は貸金業の登録拒否事由ともからむところなので，貸金業法かこちらかで１問。

あとは「意思表示」がらみ（詐欺，強迫による取り消し，錯誤無効）あたりでしょうか？・・

不法行為なんかからも１問出そうな感じが十分ありますね（使用者責任も含めて）。

この試験の性質上，親族・相続はどうでしょうか？

一応範囲には含まれていますが「婚姻」，「離婚」，等は出題意図が疑われますし，まして「養子」などは問題外という感じですが，簡単な親等の範囲を問う問題くらいならありそうですが・・

あとは相続分の計算くらいでしょうか？

民法は何問であれ取りこぼせないと思います。結構他の試験を経験している方が多そうなのでできる人は楽々解いてしまいますから，落とすとあとあとひびいてきてしまい要注意ですね。

あとは商法と会社法。

会社法からは「組織形態，代表権，法人格に関する事項」からの出題ということなのですが，おそらくは会社の機関設計（株主総会と取締役，取締役会）がらみの単純な正誤問題になるのではと思います。

株式会社と持分会社との比較などもありえますが，難問にはなりそうもないですね。

商法総則はさらに簡単な問題のような気がします。会社法が出来てから商法は完全に役割を終えたといっても過言ではないほどなので，突っ込んだ出題は考えにくく，本当に基本的な部分ではないかと・・・

中心法令ではありますが，ひょっとすると出題そのものが？という感じもします。

民事訴訟法は貸金業者にもっとも関係するのが「小額訴訟と支払督促」。

ここは決めうちですね。

手形・小切手訴訟は，手形・小切手法とのからみにもなりますが，どちらかから１問出るかどうかくらいで，ここもあまり難しくなりそうにもないと思いますが・・

前にも書きましたが，この分野の最大のヤマが民事執行と保全法です。

本気で聞いてくればかなりの難問になるところですが，初歩的な「強制執行」や「担保権の実行としての競売」という用語の意味や制度趣旨，「保全命令」と「保全執行」との違いなどを正確に覚えるしかないですね。

この分野は一般の受験者の正答率が最も低くなるところだと思いますので，まぐれでも取れればかなり合格に近づくと思います。

そして破産法がらみの法令。

具体的には破産法，民事再生法，会社更生法の３法ですが独立した１問というより複合的に違いを聞いてきそうな感じです。

ここも人によってはかなり抵抗感があるところかもしれませんが，民事執行，保全同様取れればラッキ－という感覚で十分ではと思います。ここも聞かれることはそれほど難しくはないと思いますが，なにぶんこの分野は変な取っ付きにくさがあるのであまり深入りしない方がという気がします。

そして最後が刑法がらみの問題・・・

はっきりいってここでどれだけ得点を加算できるかだと思っています。

貸金業法を本気で勉強していれば，この分野は常識的に余裕で解けてしまいます。

もちろん細かい数字などは（犯罪収益移転防止法の２００万円や７年など）独自の暗記が必要となりますが，法律の理念は一貫していますので覚えやすく，刑事法の分野では絶対にとりこぼしは許されないと思います。

この分野から約１０問なのでここまでで４０問近く終了。

試験開始から１時間２０分くらいの段階ですが，ここで勝利を確信したいところです。

４０問中３５問までいっていれば，ここから先は試験終了まで残りの約１０問の内２問に１問の正解で総合４０問以上の合格圏突入という，非常に快適なペース配分で問題を解きながら試験終了を待つことになります。そしてこの戦いかたこそが合格への鉄板ル－トなのですが，ここまでで３０問未満の得点である場合に残りの４０分で奇跡の逆転劇のお膳立てとなるのが，最後の１０問となります。

貸金試験最終確認（１）

８月３０日まで１０日切りました。いよいよ最後のカウントダウン開始です。

一応，一通りの勉強が終了していることを前提に，これから５回に分けて最終チェックに入りたいと思います。

まず第１回目はいまさら言うまでもありませんが，最も重要な分野である，「法及び関係法令に関すること」です。

なかでも貸金業法。

この科目を完璧に理解するためには，２つのポイントをおさえることです。

１つは，この法律の根底にある考え方で，それは貸金業者の不正から債務者や保証人（となろうとするもの）を守るということ，そしてこのことはまた貸金業者そのものの衰退化をふせぐということでもあるわけですが，このべ－スとなる基本理念をしっかりと持って問題を解くということです。

つまり試験問題を解いていて，その問題のなかで貸金業法的に言うところの「資金需要者等」に明らかに不利になるようなことを聞いてきたら，ほぼ間違いなくその選択肢は誤り。

これは貸金業法での鉄則中の鉄則となります。

例えば，「貸金業者は，貸付けの契約の勧誘を受けた資金需要者が，当該契約を締結しない旨の意思を表示した場合であっても，当該資金需要者に対し，引き続き勧誘を行うことができる」。

これは日本貸金業協会のホ－ムページにある例題ですが，この問題などは鉄則を使うまでもなく誤りであることが分ります。

こういう問題が本試験でもかなり出題される可能性があります（特に第１回目）

最終的には債務者や保証人等に有利になることか，逆に不利になることなのかの判断だけでかなりの問題が解けてしまいますので，問題を解いていて正誤に迷ったら常にこの鉄則を思い浮かべると意外にあっさりいけると思います。

そして第２のポイント，それは数字です。

貸金業法ではやたらと数字が出てきます。

３年，５年，２ヶ月前まで，３０日以内等・・

問題を解いていて数字が出てきたら本能的にこの数字の部分に誤りがないかどうかをチェックするというのも鉄則の１つです。

特に第１回目の試験ではこの数字による引っかけ問題が何問か出る可能性が高いので，要注意です。

聞かれていることは本当に単純なことにもかかわらず，数字の間違いに気づかずに，落としてしまうとかなり致命的になりかねないので（特に数字による引っかけ問題はある意味サ－ビス問題でもあるので，是非とも取りたいところです）。

このことは出資法，利息制限法では更に顕著な傾向になってきます。

法律の性質上，利息に関する数字の引っかけ問題が主力にならざるをえないので，数字は要チェックです。貸金業法よりも問題そのものはかなり易しめになるはずですので，確実に取りたいところです。

この分野から３０問近く出ることになっていますが，何問であっても９割とって堂々と次の分野に進む（正式には発表されていませんが，今までの一連の流れ的に，第１問目は貸金業法から始まるものと考えられますが・・・）のが間違いなく合格への最短経路となります。