商法で１問（平成２６年度司法書士試験午前の部第３５問）

　商法の商行為から。

　設問では判例の趣旨に照らし，と言っていますが，このあたりは条文をざっと見ておく意外に対策らしい対策はないところですね。

　司法書士試験でも行政書士試験でも商法は基本的には１問しか出ませんので，あくまでも会社法で勝負したほうがいいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　商行為に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。

　ア　代理人が本人のためにすることを示さないで法律行為をした場合であっても、当該法律行為が当該代理人にとって商行為となるときは、当該法律行為は、本人に対してその効力を生ずる。

　イ　商行為の代理に際し、代理人が本人のためにすることを示さないで法律行為をした場合において、当該代理人が本人のためにその行為をすることを相手方が過失により知らなかったときは、当該相手方は、当該代理人に対して履行の請求をすることができない。

　ウ　商行為の代理に際し、代理人が本人のためにすることを示さないで法律行為をし、相手方がその選択により本人又は代理人のいずれかに対して債務を負担することを主張することができる場合において、本人が当該相手方に対し当該債務の履行を求める訴えを提起し、その訴訟の係属中に当該相手方が当該代理人を債権者として選択したときは、本人の請求は、当該訴訟が係属している間、当該代理人の債権につき催告に準じた時効中断の効力を及ぼす。

　エ　商行為の受任者は、委任の本旨に反しない範囲内において、委任を受けていない行為をすることができる。

　オ　委任者にとって商行為となる委任契約により代理人に代理権を付与したときは、当該代理権は、委任者の死亡によって消滅する。

　１　ア　ウ　　２　ア　オ　　３　イ　ウ　　４　イ　エ　　５　エ　オ

　　　　（平成２６年度司法書士試験　午前の部第３５問）

商法で１問（平成２５年度司法書士試験午前の部第３５問）

　商法から商行為についてです。

　例年の傾向どおりであるならば，今年の行政書士試験でも商法から１問は出てくるものと思われます。

　（出題の）狙いが絞りにくい科目ではありますけどね・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　商行為に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。

　ア　数人の者がそのうちいずれの者のためにも商行為とならない行為によって債務を負担した場合であっても、当該行為が債権者のために商行為となるときは、その債務は、当該数人の者が連帯して負担する。

　イ　保証人がある場合において、主たる債務者が自己のために商行為となる行為によって主たる債務を負担したときは、当該主たる債務者及び当該保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても、当該保証人は、当該主たる債務者と連帯して債務の履行をする責任を負う。

　ウ　商人がその営業のために商人でない者に対して金銭を貸し付けた場合には、当該商人は、利息についての定めがないときでも、弁済期において年６分の法定利率による利息を請求することができる。

　エ　商人がその営業のために商人でない顧客に対して物品を販売し、当該顧客が売買代金の支払を遅滞した場合において、当時者間に遅延損害金についての定めがないときは、当該商人は、年６分の法定利率による遅延損害金を請求することができる。

　オ　商人である主たる債務者がその営業のために商人でない者に保証の委託をし、これを受けて当該商人でない者が保証人となった場合において、当該保証人が当該主たる債務者に代わって弁済をしたときは、当該保証人が有する求償権は、５年間行使しないときは、時効によって消滅する。

　　　　１　アイ　　２　アウ　　３　イオ　　４　ウエ　　５　エオ

　　　　　（平成２５年度司法書士試験　午前の部第３５問）

商法で１問（８）

　商法の商行為から物品運送に関する問題。

　行政書士試験では，平成２２年度試験の問４０でここから出題されたことがあります。

　なかなか手が回りにくいところではありますけど，絶対に出ないとは言い切れませんので・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　陸上における物品の運送契約に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。なお、各記述に係る事項について運送契約上別段の定めはなく、また、運送契約に関して貨物引換証は発行されていないものとする。

　ア　運送品の滅失、毀損又は延着の場合における運送契約の債務不履行に基づく運送人の損害賠償責任の消滅時効期間は、運送人に悪意があるときを除き、１年である。

　イ　高価品について運送契約が締結される際に、高価品の種類及び価額の明告がされなかった場合には、運送契約の債務不履行による損害賠償の額は、運送品が高価品でなかったとしたときに生ずるであろう損害の額が上限となる。

　ウ　運送人に対して運送契約によって生ずる権利を有するのは荷送人であって、荷受人が運送契約によって生ずる権利を取得することはできない。

　エ　判例によれば、運送人の故意又は過失により運送品が滅失し、荷送人に損害が生じた場合には、荷送人は、運送人に対し、運送契約に基づく債務不履行責任のみを追及することができ、不法行為責任を追及することはできない。

　オ　運送人の過失（重大な過失を除く。）によって運送品の全部が滅失した場合には、運送契約の債務不履行による損害賠償の額は、運送品の引渡しがあるべき日における到達地での運送品の価格によって定まる。

　　　　１　ア　イ　　２　ア　オ　　３　イ　ウ　　４　ウエ　　５　エ　オ

　　　　　　　（平成２５年度司法試験　短答式民事系科目第５３問）

商法で１問（７）

　匿名組合については，過去に行政書士試験でも出題されたことがありますね（平成２０年度試験　問４０）。

　正解率は低かったと思われますが・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　匿名組合員及び合資会社の有限責任社員に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。なお、各記述に係る匿名組合契約又は合資会社の定款には、特約又は別段の定めがないものとする。

　ア　匿名組合員及び合資会社の有限責任社員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。

　イ　匿名組合員及び合資会社の有限責任社員は、営業者又は合資会社の業務を執行することができる。

　ウ　匿名組合員及び合資会社の有限責任社員は、重要な事由があるときは、いつでも、裁判所の許可を得て、営業者又は合資会社の業務及び財産の状況を検査することができる。

　エ　匿名組合員及び合資会社の有限責任社員は、出資が損失によって減少したときは、その損失が填補された後でなければ、利益の配当を請求することができない。

　オ　匿名組合員及び合資会社の有限責任社員が出資した財産は、営業者又は合資会社に属する。

　　　１　ア　イ　　２　ア　オ　　３　イ　エ　　４　ウ　エ　　５　ウ　オ

　　　　　（平成２４年度司法試験　短答式民事系科目第５３問）

商法で１問（６）

　商法総則から商号等に関しての問題。

　会社法と違いまして，あまり時間をかけられない（かけにくい）科目ですけどね・・・

　どこまでやったら良いのか，難しいものがあると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　個人商人Ａが甲商店の商号で乙市内において営む営業を個人商人Ｂに譲渡した場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。ただし、Ａ及びＢは、小商人ではないものとし、また、ＡとＢとは、Ａの営業によって生じたＣに対する債務（以下「Ｃ債務」という。）及びＡの営業によって生じたＤに対する債権（以下「Ｄ債権」という。）につき、その譲渡の対象としない旨を合意していたものとする。

　ア　Ａは、同一の営業をしない旨の特約をした場合であっても、営業譲渡の日から３０年を経過すれば、乙市内において同一の営業をすることができる。

　イ　ＡがＢに対し営業とともに甲商店の商号を譲渡した場合、商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

　ウ　Ｂは、甲商店の商号を引き続き使用するときは、譲り受けた財産の価額を限度として、Ｃ債務を弁済する責任を負う。

　エ　Ｂが甲商店の商号を引き続き使用しない場合において、Ａの営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたことによりＢが負担するＣ債務を弁済する責任は、その広告をした日から２年を経過すれば、消滅する。

　オ　Ｂが甲商店の商号を引き続き使用するときは、ＤがＢに対してしたＤ債権に係る債務の弁済は、Ｄが善意でかつ重大な過失がないときは、その効力を有する。

　　　　１　ア　エ　　２　ア　オ　　３　イ　ウ　　４　イ　オ　　５　ウ　エ

　　　　　　（平成２４年度司法試験　短答式民事系科目第５１問）

商法で１問（５）

　この問題も行政書士試験においては基礎法学の分野に入るかもしれませんね。

　商法は会社法と違いまして，どの試験においてもウエイトが低い科目ですので，どこまでやったら良いのかの判断が難しいところですけども・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　商慣習に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。

　ア　商慣習が民法上の強行規定に優先して適用されることはない。

　イ　商事に関しては、商法に定めがない事項について商慣習があれば、それに従う。

　ウ　契約当事者が商法上の任意規定と異なる慣習に従う旨の合意をしている場合には、それが単なる「事実たる慣習」にすぎないときでも、その慣習が商法上の任意規定に優先する。

　エ　商慣習が法的確信にまで高まっている場合でも、その適用を求める当事者は、訴訟において、その存在及び内容について証明責任を負う。

　オ　判例に趣旨に照らせば、商慣習が商法上の強行規定に優先して適用される場合がある。

　　　　１　ア　ウ　　２　ア　エ　　３　イ　ウ　　４　イ　オ　　５　エ　オ

　　　　　　（平成２４年度司法試験　短答式民事系科目第５０問）

商法で１問（４）

　この問題は昨年の行政書士試験の商法総則からですけど,貸金試験用にも十分使える問題ですかね。

　５択か４択かの違いで・・・

　基本的には条文知識だけで何とかなる問題ではあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　商人Aが、商人Bに対してAの商号をもって営業を行うことを許諾したところ、Aの商号を使用したBと取引をした相手方Cは、当該取引（以下、「本件取引」という。）を自己とAとの取引であると誤認した。本件取引の相手方の誤認についてCに過失がなかった場合、A・B・C間の法律関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

　１　契約はAとCの間で成立し、Aが本件取引によって生じた債務について責任を負うが、CはBに対しても履行の請求をすることができる。

　２　契約はAの商号を使用したBとCの間で成立するが、AはBと連帯して本件取引によって生じた債務について責任を負う。

　３　契約はAとCの間で成立するが、BはAと連帯して本件取引によって生じた債務について責任を負う。

　４　契約はAの商号を使用したBとCの間で成立するが、Aは本件取引によって生じた債務について半分の割合で責任を負う。

　５　Cは、本件取引における契約の相手方がAであるかBであるかを選択することができるが、一方を選択した場合は他方との契約関係の存在を主張できない。

　　　　　　　　　　　（平成２３年度行政書士試験　問題３６）

商法で1問（３）

　昨年の行政書士試験の問題ですので，同じ論点から今年も出題されるということは，９９％ないと思いますが，見てのとおり，民法や憲法のみならず，商法でも事例式で出題されてしまうのが行政書士試験での最大の特徴。

　択一は全般的に，単純に条文や判例知識を問う問題よりも，このような事例式の問題を意識的に出してくる傾向がかなり強まってきていますので，普段の勉強で，できるだけこういう形式に慣らしておいたほうがいいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　　　商人間の取引に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

　１　A株式会社は、輸入業者Bとの間で牛肉の売買契約を締結し、Aの仕入れ担当者が引渡しに立ち会った。4ヶ月後に、当該牛肉に狂牛病の可能性のある危険部位があることが分かったため、直ちにBに通知した。この場合に、AはBに対して売買契約の解除、代金の減額または損害賠償を請求することができる。

　２　A株式会社は、輸入業者Bとの間でコーヒー豆の売買契約を締結した。Aの仕入れ担当者はコーヒー豆の納入に立ち会い、数量の確認および品質の検査を行った。その際、コーヒー豆の品質の劣化を認識していたが、Bに直ちには通知しなかった。この場合に、AはBに対して売買契約の解除、代金の減額または損害賠償を請求することができない。

　３　A株式会社は、輸入業者Bとの間でチューリップの球根の売買契約を締結した。Aの仕入れ担当者が引渡しに立ち会ったところ、球根の種類が予定していたものと異なっていた。そこで、Aは直ちに売買契約の解除をBに通知した。Bの営業所が同一市内にあったため、Bが引き取りに来るまでの間、Aは球根を放置していたところ、発芽し、売り物には適さないものになったが、Aには責任はない。

　４　A株式会社は、輸入業者Bとの間でバナナの売買契約を締結した。履行期日になったが、Aの加工工場でストライキが起こり、Aは期日にバナナを受領することができなかった。そこでBは、Aへの催告なしに、そのバナナを競売に付し、競売の代金をバナナの代金に充当したが、これについて、Bに責任はない。

　５　A株式会社は、輸入業者Bとの間でクリスマス商品の売買契約を締結したが、輸出国の工場での製造工程にトラブルが生じ、商品の製造が遅れたため、納入がクリスマスに間に合わなかった。Aが、Bに対して契約の解除等何らの意向を示さずに、Bからの度重なる連絡を無視し続けた場合、クリスマス商品の受領を拒むことはできない。

　　　　　　　　（平成２１年度　行政書士試験　問題３６）　　　　

　

商法で1問(２)

　 一昨年，平成20年の行政書士試験の過去問から。

　「匿名組合」という，なんともマニアックな論点から丸々1問出題(しかも，組み合わせではなく正誤問題)。

　この問題の正答率は何％だったんでしょうかねぇ・・・

　今年も予想すらできないような地味な論点から，当たり前のように平然と出してくるでしょうね。

　今年の行政書士試験を受験される予定の方・・・

　こういうような想定外の問題にもなんとかくらいついて，4点ゲットしてもらいたいものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　　　匿名組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

　１　匿名組合員は、信用や労務を出資の目的とすることはできず、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。

　２　匿名組合員による出資は、組合の財産を形成することはなく、営業者の財産に属する。

　３　匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利および義務を有しないが、匿名組合員が自己の商号などを営業者の商号として使用することを許諾したときには、その使用以後に生じた債務について、営業者と連帯してこれを弁済する責任を負う。

　４　匿名組合員は、営業者の業務を執行し、または営業者を代表することができない。

　５　匿名組合契約が終了したときは、営業者は、匿名組合員に対してその出資の価額を返還しなければならず、出資が損失によって減少した場合には、営業者は、その減少額をてん補して匿名組合員に出資の価額を返還する義務を負う。

　　　　　　　　　(平成20年度　行政書士試験　問題４０)

　

商法で１問(１)

　今年の本試験の傾向からみて，司法書士試験で９問ある商法・会社法の枠の中から，来年度以降，最低１問は商法総則・商行為から出題される可能性が濃厚になってきましたが，もともと商法の総則・商行為は，会社法が施行される前も施行された後も，行政書士試験では当たり前のように1，２問出題されてきました。

　時代背景的に明らかに？がつく問題が，堂々と出てくる可能性もありますが(本年度の司法書士試験午前の部第35問)，受験者としては出題が予想される以上，この分野に関する最低レベルの知識と過去問はおさえておかなければなりませんので，会社法と同様，商法の過去問もこれから少しずつ取り上げていきたいと思います。

　3ヵ月半後に迫った行政書士試験を目指される方は，参考にされてみてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　商人に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。

　ア　商人は、その商号を登記しなければならない。

　イ　営業につき商人からその商号の使用を許された者が、営業活動上惹起された交通事故に基づく不法行為上の損害賠償義務者であることを前提として、被害者との間で単にその支払金額と支払方法を定めるにすぎない示談契約を締結した場合には、当該商人は、当該示談契約の締結に当たって当該商人が営業主であると誤認した被害者に対し、当該示談契約に基づき支払うべきものとされた損害賠償債務を弁済する責任を負う。

　ウ　商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡することができる。

　エ　営業を譲渡した商人が同一の営業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その営業を譲渡した日から30年の期間内に限り、その効力を有する。

　オ　営業を譲り受けた商人が営業を譲渡した商人の商号を引き続き使用する場合であっても、譲渡人が、遅滞なく、譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を第三者に対して通知したときは、譲受人は、譲渡人の営業によって生じた当該第三者に対する債務を弁済する責任を負わない。

　　　　　　１　アイ　２　アオ　３　イエ　４　ウエ　５　ウオ

　　　　　　　　(平成21年度　司法書士試験　第35問)