３月１日，戸籍法の一部改正法が施行され，戸籍証明書が本籍地以外の市区町村からでも請求できるようになったのですが（いわゆる広域交付），市区町村から法務省戸籍情報連携システムへアクセスが集中したためシステム障害が発生し，本籍地以外の市区町村からの広域交付がしにくい状況が続いているようです。
法務省ホームページによりますと，４日午前８時３０分現在で改善作業を実施したものの，まだ完全回復（確認）とはいかないような感じですね。
制度が始まった直後はいろいろトラブルが起きやすいと思いますが，まもなく復旧でしょうか？・・・
昨年（令和４年）公布され，部分的に施行されて来ている「民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）」の施行日について。
ウェブ会議を利用して，口頭弁論期日に参加することが可能となる仕組みについての施行日が，令和６年３月１日に決まったようです（家庭裁判所の訴訟「人事訴訟等」の口頭弁論期日においては，上記の施行日から１年６月以内の政令で定める日）。
なお，改正法の全面施行日は，令和７年中（現段階では未定）になっています。
詳細は，法務省ホームページを。
第２１１回通常国会の会期末（６月２１日）が近づいて来ました・・・
延長があるのかどうか分かりませんが,今国会では「マイナンバー関連法案」，「LGBT法案」，「入管法（出入国管理及び難民認定法）」等，喫緊の大変重要な法案の審議，改正が続いてきました。
いずれも，これから先，注視が必要だと思います。
法改正と言えば，行政書士法改正の問題もあるのですが・・・
予定では，来年の通常国会で，ということですけど，順調に行きますか？・・・
昨年「民事訴訟法等の一部を改正する法律」が成立，公布されました。
改正の最大のポイントは，「民事訴訟制度のIT化」ですが，その中の「当事者双方がウェブ会議・電話会議により弁論準備手続期日・和解期日に参加する仕組み」についての施行日が令和５年３月１日と決まったようです。
その他の改正（制度）については，今後段階的に施行されていくようです（当事者等がDVや犯罪の被害者等である場合に，その住所，氏名等を秘匿する制度の施行日は同年２月２０日）。
きょうで第２０８回通常国会は閉会なんですけど，なんでも，行政書士法の次の改正は，再来年（令和６年）の通常国会での成立が目標になっているようです。
主たる改正のポイントは，「財産管理・成年後見等の個別具体的な業務を例示列挙として別表又は省令に規定する」という点・・・
現在行政書士法上に規定がないこれらの業務について，（法令上の）根拠を明確にするという改正です。
かなりハードルが高そうな感じもしますが，順調に行きますか・・・
現在開かれている第２０８回通常国会ですが，会期末（６月１５日）に向かって，重要な法改正が続いています・・・
裁判のIT化を軸にした民事訴訟法等一部改正案はすでに成立・・・
侮辱罪を厳罰化する刑法の改正法案は参議院で審議中・・・
いずれも，時代に合わせたかなり重要な法改正ですけどね・・・
直近の改正（２０１９年）から３年経過している行政書士法の改正も，来年あたりには？・・・
きょう１３日から改正特措法が施行・・・
今後は，知事の要請を受けた事業者等の違反に対しては，最終的に罰則（過料）が科せられるということになりました（事業者等は処分に対し不服申立てが可能）・・・
とは言え，第３波は，明らかに収束気配・・・
緊急事態宣言の解除も近づいて来ていますので（蔓延防止等重点措置の可能性は残りますが），これは，来るべき第４波への布石という感じですね・・・
昨年の第１波（４月）から，４カ月ごとに波（第２波８月，第３波１２月）が来ていますので，４月頃が要注意なのですが・・・
ワクチン接種（迅速化）が待たれるところです。
先ほど参議院本会議で，新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正法案が可決，成立しました。
これで施行後は総理による「緊急事態宣言」発動も可能になりましたが・・・
あまりにも劇薬すぎて使えず「抜かずの宝刀」になりそうな感じですけどね（特に東京オリンピック前は開催そのものが致命的にもなりかねずで）・・・
なかなか終息が見えてきませんけど，なんとか耐え抜くほかありませんか・・・
大きな法改正の施行日（４月１日）が１か月後に迫ってきました・・・
民法債権法に加え，相続法の配偶者居住権制度（新設）も４月１日からスタート・・・
更に，健康増進法の改正法も施行されまして，受動喫煙に関する制度がこれまでより厳しくなっていきます・・・
施行前に，現在のような（コロナウイルス問題による）混乱が発生するとは思いもよりませんでしたが・・・
４月１日以降の経済（景気）の行方も気になるところです。
先週１２月４日に「会社法を一部改正する法律」が成立しまして，本日１１日に公布されました（施行は一部の規定を除き公布の日から１年以内の政令で定める日。
来年の行政書士試験に直接的な影響はないものと思われますが，（受験予定の方は）参考までに改正条文は見ておいたほうが良いかも知れませんね（法務省ホームページで新旧対象条文が閲覧できます）。
