世間一般は大型連休でお休みモードに入っていますけど，休んではいられない（休みたくない）という方向けに過去問です。
消費貸借に関して誤っているものを２つ選ぶ問題。
明らかに違うというものがひとつありますが，残りのひとつは消去法で絞り込んでいく意外にないかもしれませんね。
「問題」
消費貸借に関する次の１から５までの各記述のうち、誤っているものを２個選びなさい。
１ 消費貸借は、金銭でない物を目的としてすることができる。
２ 無利息の金銭消費貸借は、書面でしなければ、その効力を生じない。
３ 返還の時期が暦日である確定期限で定められた場合、貸主が目的物の返還を請求する訴訟において、原告は、その期限の到来を主張する必要があるが、暦日の到来は顕著な事実であるから証明することを要しない。
４ 判例によれば、消費貸借により貸し渡された金銭の返還義務を目的として準消費貸借をすることは許されない。
５ 消費貸借の予約は、その後に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは、その効力を失う。
（平成２４年度司法試験 短答式民事系問題第２５問）
今年も毎年恒例の大型連休到来です。
今年は昨年のように最大で１０連休というような超大型の連休にはなっていませんで，小さな連休が２回あるという構成・・・
ゆえに，連休が完全に終わった再来週（５月初旬）以降，元の生活（リズム）を取り戻すのが難しくなりそうですね。
一般財団法人 行政書士試験研究センターのホームページ上に調査・研究という，試験についてではなく，行政書士の業務についての調査結果が掲載されています。
もともとこの団体は，行政書士試験についての研究を目的としているものですので，このように行政書士業務についての調査データ等を扱うのは珍しいこと。
ある意味当然のこととは言えますが，試験を実施している機関のホームページは，試験の前も後も，まめにチェックする習慣をつけておくのが大事。
たいしたことはないと思えるような情報であっても，他の受験者が知っている情報を，自分だけが知らないというのは，大変恐ろしいことですからね。
試験に直接関係があるかないかは別にして，できる限り収集しておいた方が無難だと思います。
すでに発売されています「不動産法律セミナー２０１３年５月号」ですけど，やはりと言いますか，時期的に司法書士試験に関する記事が多くなっていますね。
「午前の部の誌上模試」等もありまして，本試験（７月７日）が少しずつ迫ってきているのが良くわかります。
この誌上模試を含め，司法書士試験向けの記事（特に午前の部）は，行政書士試験にもそのまま使えるようなもの（記事）が多いんですよね・・・
司法書士試験の午前の部の科目の中で，行政書士試験に直接関係していないのは刑法（３問）だけですので・・・
司法書士試験は残り２か月半ですが，行政書士試験は，まだ６か月半あります。
両試験を併願される方は言うまでもありませんが，行政書士専業受験の方であっても，司法書士試験の過去問等（今年の問題を含む）には，いちおう目を通しておくことですね。
匿名組合については，過去に行政書士試験でも出題されたことがありますね（平成２０年度試験 問４０）。
正解率は低かったと思われますが・・・
「問題」
匿名組合員及び合資会社の有限責任社員に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。なお、各記述に係る匿名組合契約又は合資会社の定款には、特約又は別段の定めがないものとする。
ア 匿名組合員及び合資会社の有限責任社員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。
イ 匿名組合員及び合資会社の有限責任社員は、営業者又は合資会社の業務を執行することができる。
ウ 匿名組合員及び合資会社の有限責任社員は、重要な事由があるときは、いつでも、裁判所の許可を得て、営業者又は合資会社の業務及び財産の状況を検査することができる。
エ 匿名組合員及び合資会社の有限責任社員は、出資が損失によって減少したときは、その損失が填補された後でなければ、利益の配当を請求することができない。
オ 匿名組合員及び合資会社の有限責任社員が出資した財産は、営業者又は合資会社に属する。
１ ア イ ２ ア オ ３ イ エ ４ ウ エ ５ ウ オ
（平成２４年度司法試験 短答式民事系科目第５３問）
商法総則から商号等に関しての問題。
会社法と違いまして，あまり時間をかけられない（かけにくい）科目ですけどね・・・
どこまでやったら良いのか，難しいものがあると思います。
「問題」
個人商人Ａが甲商店の商号で乙市内において営む営業を個人商人Ｂに譲渡した場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。ただし、Ａ及びＢは、小商人ではないものとし、また、ＡとＢとは、Ａの営業によって生じたＣに対する債務（以下「Ｃ債務」という。）及びＡの営業によって生じたＤに対する債権（以下「Ｄ債権」という。）につき、その譲渡の対象としない旨を合意していたものとする。
ア Ａは、同一の営業をしない旨の特約をした場合であっても、営業譲渡の日から３０年を経過すれば、乙市内において同一の営業をすることができる。
イ ＡがＢに対し営業とともに甲商店の商号を譲渡した場合、商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
ウ Ｂは、甲商店の商号を引き続き使用するときは、譲り受けた財産の価額を限度として、Ｃ債務を弁済する責任を負う。
エ Ｂが甲商店の商号を引き続き使用しない場合において、Ａの営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたことによりＢが負担するＣ債務を弁済する責任は、その広告をした日から２年を経過すれば、消滅する。
オ Ｂが甲商店の商号を引き続き使用するときは、ＤがＢに対してしたＤ債権に係る債務の弁済は、Ｄが善意でかつ重大な過失がないときは、その効力を有する。
１ ア エ ２ ア オ ３ イ ウ ４ イ オ ５ ウ エ
（平成２４年度司法試験 短答式民事系科目第５１問）
会社法は，機関の構成をしっかりつかんでいませんと，勝負ができなくなってきますね。
必ず取締役会を設置しなければならない会社は，会社法第３２７条１項に規定されている３種（公開会社，監査役会設置会社，委員会設置会社）。
この問題は取締役会を設置していない会社ということですので，必然的に公開会社ではない会社（非公開会社）になるということ。
公開会社と公開会社ではない会社（非公開会社）では，取締役の任期を異なるものにすることができる，というのが解法のポイント。
「問題」
取締役会設置会社でない株式会社において、Ａ及びＢの２名が取締役に選任され、Ａが代表取締役に選定されている場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア Ｂが自己のために会社と取引をするときは、Ａの同意を受けなければならない。
イ 会社は、定款によって、取締役の任期を選任後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めることができる。
ウ Ａは、単独で、株主総会の日時及び場所等の株主総会の招集事項を決定することができる。
エ 会社は、Ａがその職務を行うについて第三者に損害を加えたときは、その損害を賠償する責任を負う。
オ 会社の定款には、代表取締役は株主総会の決議によって取締役の中から定めるとの規定があり、それに基づいてＡが代表取締役に選定されている場合において、Ａが取締役にとどまりつつ代表取締役を辞任したときは、Ｂは、当然に会社を代表する権限を有する。
１ ア ウ ２ ア オ ３ イ エ ４ イ オ ５ ウ エ
（平成２４年度司法試験 短答式民事系科目第４３問）
憲法に関しては，代表的な判決，判例の要旨は，必ず覚えておかなければなりませんね。
基本的には，憲法判例百選を使うか，判例六法を駆使するかのどちらかだと思います。
「問題」
司法権に関する次のアからウまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ア 「板まんだら」事件判決（最三小判昭和５６年４月７日）は、宗教上の教義や信仰に関わる紛争について裁判所は厳に中立を保つべきであるとして、これらの事項が訴訟の前提問題に含まれている場合には、当該訴訟は法律上の争訟に当たらないとしたものである。
イ 苫米地事件判決（最大判昭和３５年６月８日）は、法律上の争訟の要件が満たされる事案であっても、高度の政治性を有する国家行為に関しては、実際的必要性の観点から、裁判所が司法判断を下すのを自制すべきであるとしたものである。
ウ 警察法改正無効事件判決（最大判昭和３７年３月７日）は、警察法改正が衆参両院において議決を経たとされ、適法な手続で公布されている以上、裁判所は両院の自主性を尊重すべきであり、議事手続に関する事実を審理してその有効無効を判断すべきでないとしたものである。
（平成２４年度司法試験 短答式公法系科目第１７問）
この問題は，行政代執行法上の代執行の性質が分かっているかどうか，それだけですね。
行政上の強制執行と行政罰との関係も重要です・・・
「問題」
行政代執行法による代執行に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものに〇、誤っているものに?を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。
ア 市が所有する土地に権限なく工作物が設置された場合、市長は、当該土地の所有権に基づき代執行により当該工作物を除却することができる。
イ 市が庁舎の一部屋の使用許可を市の職員組合に与えていたが、当該使用許可の期限が経過した後も組合員が立ち退かない場合、同部屋からの組合員の退去について代執行をすることはできない。
ウ 行政罰は、間接的に行政上の義務の履行を確保する機能を果たすことから、行政罰が適用できる場合、代執行以外の手段によってその履行を確保することが困難とはいえないため、代執行をすることはできない。
１ ア〇 イ〇 ウ〇 ２ ア〇 イ〇 ウ? ３ ア〇 イ? ウ〇
４ ア〇 イ? ウ? ５ ア? イ〇 ウ? ６ ア? イ? ウ〇
７ ア? イ〇 ウ〇 ８ ア? イ? ウ?
（平成２４年度司法試験 短答式公法系科目第２９問）
法務省より本年度の司法試験予備試験の出願者数が公表になりました。
それによりますと，本年度の出願者数は１１，２５５名ということで，昨年（平成２４年度）の９，１１８名から，一気に２，１３７名も増加。
ついに司法試験の出願者数を追い抜いてしまいました（今年の司法試験の出願者数は１０，３１５名）。
司法試験そのものの出願者数は減少しているんですけどね・・・
非常に面白い現象が起きてきました。
司法試験予備試験と司法書士試験はどちらも合格率が３％弱ということで，単純に合格率だけで考えますと，この２つの試験は難易度的に非常に接近しているような気がします（あくまで私見です）。
司法試験予備試験（短答式）は５月１９日，司法書士試験（筆記）は７月７日となっています。
