基礎法学で１問（２）

　月が替わってきょうから５月。

　気持ちも新たに進んでいきたいところではありますが，連休中ですからね・・・

　なかなかリズムがつかみにくいとは思いますけど・・・

　昨年の行政書士試験の基礎法学の第２問目。

　基礎法学は，よほどのことがない限り（奇抜な出題にでもならない限り）２問取りたい（取らなければならない）科目ですので，そういう意識で臨んでいくように。

　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　わが国の裁判制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

　１　わが国の裁判制度は、三審制を採用していることから、高等裁判書が第一審裁判所になることはない。

　２　民事訴訟または刑事訴訟のいずれであっても、第一審裁判所が簡易裁判所である場合には、控訴裁判所は地方裁判所となり、上告裁判所は高等裁判所となる。

　３　裁判官が合議制により裁判を行う場合には、最高裁判所の裁判を除いて、裁判官の意見が一致しないときであっても、少数意見を付すことはできない。

　４　刑事訴訟においては、有罪判決が確定した場合であっても、あらたに証拠が発見されるなど重大な理由があるときには、有罪判決を受けた者の利益のために再審を行うことができるが、民事訴訟においては、再審の制度は認められていない。

　５　家庭裁判所は、家庭に関する事件の審判及び調停ならびに少年保護事件の審判など、民事訴訟や刑事訴訟になじまない事件について権限を有するものとされ、訴訟事件は取り扱わない。

　　　　　　　　　　　（平成２３年度行政書士試験　問題２）

　

基礎法学で１問（１）

　昨年（平成２３年度）の行政書士試験の基礎法学の問題から。

　基礎法学は，どちらかというと，一般知識の感覚で（過去問を）解いて見るのがいいと思いますね。

　法令の勉強を続けていくうちに，自然に（コツのようなものが）つかめてくるようになりますから，硬くならずに，気楽に考えるように。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　わが国の法律に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

　１　わが国の法律は基本的には属人主義をとっており、法律によって日本国民以外の者に権利を付与することはできない。

　２　限時法とは、特定の事態に対応するために制定され、その事態が収束した場合には失効するものをいう。

　３　法律が発効するためには、公布がされていることと施行期日が到来していることとの双方が要件となる。

　４　国法は全国一律の規制を行うものであり、地域の特性に鑑み特別の地域に限って規制を行ったり、規制の特例措置をとったりすることは許されない。

　５　日本国憲法は遡及処罰の禁止を定めており、法律の廃止に当たって廃止前の違法行為に対し罰則の適用を継続する旨の規定をおくことは許されない。

　　　　　　　　（平成２３年度行政書士試験　問題１）