ついに明日で３月もお終い。
というよりも，季節的には冬の終わりですね。
東京の上野では，もうすでに桜が散り始めている状況・・・
いよいよ新年度のスタートとなりました。
法令の改正（改正法の施行）もあります。
さらに明後日（４月１日）は，今年の貸金試験と司法書士試験の公告，公示があると思われます。
ともに出願者数，受験者数がどうなるか？というのが最初の焦点。
特に司法書士試験は，一昨年，昨年と２年連続で１，８００名以上出願者が減少していまして，今年は果たして増加するのかどうか？というところ・・・
何かと慌ただしい時期になってきますが，うまく乗り切りたいものです。
格差是正措置がとられないまま行われた昨年の衆議院選挙が，違憲に加え（ついに）無効という判決が出されました。
今後，選挙制度や議員の地位そのものがどうなるのか？という問題もありますけど，すでに直前期に入っている司法書士試験の憲法はともかく，１１月の行政書士試験においては，憲法や一般知識の分野での出題に備え，「一票の格差」問題については，判例を含め，かなり深くやっておいた方がいいかも知れませんね。
「問題」
違憲判決の方法に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、正しいものには〇、誤っているものには?を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。
ア 選挙権の平等に反する定数配分規定を是正するための合理的期間が経過したにもかかわらず、現行規定のままで選挙が施行された場合、判決確定により直ちに当該選挙を無効とすることが相当でないとみられるときは、選挙を無効とするがその効果は一定期間経過後に初めて発生するという内容の判決をすることも許される。
イ 国籍法第３条第１項を全体として違憲無効とせず、同項の規定の一部である準正要件を違憲無効とすることで、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し、かつ、その後に父から認知された子は、準正要件を除いた所定の要件を満たすときには、日本国籍の取得が認められる。
ウ 公務員の政治的行為の禁止を定める国家公務員法第１０２条第１項及び人事院規則１４－７それ自体は憲法第２１条に違反しないとしても、当該公務員の行為のもたらす弊害が軽微なものについてまで一律に罰則を適用することは、必要最低限の域を超えるものであって、憲法第２１条及び第３１条に違反する。
１ ア〇 イ〇 ウ〇 ２ ア〇 イ〇 ウ? ３ ア〇 イ? ウ〇
４ ア〇 イ? ウ? ５ ア? イ〇 ウ〇 ６ ア? イ〇 ウ?
７ ア? イ? ウ〇 ８ ア? イ? ウ?
（平成２４年度司法試験 短答式公法系科目第１８問）
根抵当権に関する問題。
誤っているものを２個選ぶ問題ですけど，これも条文どおりで（誤りを）選び出せますね。
「問題」
根抵当権に関する次の１から５までの各記述のうち、誤っているものを２個選びなさい。
１ 手形上又は小切手上の請求権を根抵当権の被担保債権と定める場合においても、第三者が振り出し、債務者が裏書した手形上又は小切手上の請求権を根抵当権の被担保債権とすることはできない。
２ 根抵当権の元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について当該根抵当権を行使することはできない。
３ 元本確定前において根抵当権の担保すべき債権の範囲及び債務者についての変更は、後順位抵当権者がいる場合は、その承諾を得なければすることができない。
４ 元本確定前に根抵当権者が死亡して相続が開始した場合において、根抵当権者の相続人と根抵当権の設定者との間でその根抵当権を承継する相続人を合意しなかったときは、その根抵当権の担保すべき元本は、根抵当権者の相続開始の時に確定する。
５ 元本確定後の根抵当権は、極度額を限度として、元本のほか、利息及び遅延損害金がある場合には、２年を超える利息及び遅延損害金についても行使することができる。
（平成２４年度司法試験 短答式民事系科目第１６問）
婚姻に関する組合せ問題。
これは選択肢のアの正誤の判断だけですね。
エの判例は行政書士試験の択一でもからんでくる可能性はありそうですけど・・・
「問題」
AとBの婚姻に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア AがBの父母の養子である場合、A、B、同人らの親族又は検察官は、AとBの婚姻が近親者間の婚姻であることを理由として、その取消しを家庭裁判所に請求することができない。
イ AとBは共に２０歳未満で婚姻したが、BにはCとの間の嫡出でない未成年の子Dがいる場合、Aは、２０歳に達していなくとも、婚姻により、Bとともに、Dの親権者となる。
ウ Aが成年被後見人である場合、事理を弁識する能力を一時回復している間は、成年後見人の同意を得ればBと婚姻することができる。
エ 判例によれば、AとBが、両名間の子Cに嫡出である子の身分を得させるための便法として、後日離婚することを合意した上で婚姻の届出をしたにすぎず、真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思がなかった場合には、婚姻の効力は生じない。
オ AがBと婚姻した場合、Aの父母であるCとDは、Bの兄Eと３親等の姻族になる。
１ ア ウ ２ ア エ ３ イ エ ４ イ オ ５ ウ オ
（平成２４年度司法試験 短答式民事系科目第３１問）
司法試験も司法試験予備試験もすでに２か月切っていますね。
司法試験の出願者数は昨年より減少しましたが，司法試験予備試験の方は，はたして（増加しているのでしょうか）？・・・
「問題」
養子に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア 配偶者のある者が１５歳未満の者と縁組をする場合、配偶者とともにする必要はないが、配偶者の同意を得なければならない。
イ １５歳未満の者は、その者の法定代理人が本人に代わってする承諾又は家庭裁判所の許可があれば縁組をすることができる。
ウ １５歳未満の養子の協議上の離縁は、離縁後にその養子の法定代理人となるべき者と養親との協議によって行う。
エ 強迫によって協議上の離縁の意思表示をした者は、いつでも家庭裁判所にその取消しを請求することができる。
オ 縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。
１ ア ウ ２ ア エ ３ イ エ ４ イ オ ５ ウ オ
（平成２４年度司法試験 短答式民事系科目第３３問）
不動産法律セミナーの４月号（東京法経学院）で，土地家屋調査士試験の合格者のアンケート（データ）記事が掲載されていますけども，土地家屋調査士試験は，ここのところ毎年受験者数が減少しているようでして，受験予定の方は，モチべーションをしっかり保っていませんと，（精神的に）かなり厳しくなってきてしまうかもしれませんね・・・
既に今年の本試験日は８月２５日（日）と法務省より発表になっています。
本試験日が社会保険労務士試験とかぶってしまうのかどうか，微妙なところですが（本年度の社会保険労務士試験の概要は来月中旬に公表される予定です）・・・
いずれにしても本試験までは残り約５カ月ほど・・・
もう間もなくしますと４月ですので，いよいよこれからが勝負所となってきますね。
この問題も行政書士試験においては基礎法学の分野に入るかもしれませんね。
商法は会社法と違いまして，どの試験においてもウエイトが低い科目ですので，どこまでやったら良いのかの判断が難しいところですけども・・・
「問題」
商慣習に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア 商慣習が民法上の強行規定に優先して適用されることはない。
イ 商事に関しては、商法に定めがない事項について商慣習があれば、それに従う。
ウ 契約当事者が商法上の任意規定と異なる慣習に従う旨の合意をしている場合には、それが単なる「事実たる慣習」にすぎないときでも、その慣習が商法上の任意規定に優先する。
エ 商慣習が法的確信にまで高まっている場合でも、その適用を求める当事者は、訴訟において、その存在及び内容について証明責任を負う。
オ 判例に趣旨に照らせば、商慣習が商法上の強行規定に優先して適用される場合がある。
１ ア ウ ２ ア エ ３ イ ウ ４ イ オ ５ エ オ
（平成２４年度司法試験 短答式民事系科目第５０問）
相続編から遺言についての問題です。
組合せ形式でして，条文知識だけで正解は出せますね。
「問題」
遺言に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア 公正証書によってする遺言は、２人以上の者が同一の証書ですることができる。
イ 特定遺贈の受遺者がする遺贈の放棄は、家庭裁判所に申述することを要しない。
ウ 遺贈は、その目的物が遺言書作成の時において遺言者の財産に属しなかったときは、その効力を有しない。
エ 疾病その他の事由により死亡の危急に迫った者が、法定の人数の証人の立会いをもって、その１人に遺言の趣旨を口授する方式でした遺言は、遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から６か月間生存するときは、その効力を生じない。
オ 遺言の証人になった者は、その遺言の遺言執行者になることができない。
１ アイ ２ アオ ３ イエ ４ ウオ ５ ウエ
（平成２４年度司法試験 短答式民事系問題 第３６問）
これは良問だと思いますね。
基本は条文知識があるかどうかだけなんですけども・・・
「問題」
A市は、行政手続条例に、行政指導に関して次の１から５までの内容の規定を設けようとしている。この中から、行政手続法に同様の規定が置かれているものを２個選びなさい。ただし、１から５までの文中にある「条例」は、「法律」と読み替えるものとする。
１ 行政指導に携わる者は、当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならない。
２ 申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導を行う場合には、原則として、行政指導の相手方に対し、行政指導の趣旨及び内容を記載した書面を交付しなければならない。
３ 条例の定めるところにより、行政指導の相手方が行政指導に従わなかった旨を公表する場合には、原則として、行政指導の相手方に意見を述べる機会を与えなければならない。
４ 行政指導指針を定めようとする場合には、原則として、広く一般の意見を求める意見公募手続を採らなければならない。
５ 行政指導の相手方は、行政指導が本条例に違反することを理由に、行政指導をした行政機関に対し、行政指導の中止その他必要な措置を採るように求めることができる。
（平成２４年度司法試験 短答式公法系科目第２６問）
行為能力に関しての組合せ問題。
これは条文知識だけで正解は出せますね。
「問題」
行為能力に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者は、自ら補助開始の審判を請求することができない。
イ 成年被後見人が認知をする場合、成年後見人の同意は不要である。
ウ 保佐人の同意を得なければならない行為について、被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず保佐人が同意をしないとき、被保佐人は、家庭裁判所に対し、保佐人の同意に代わる許可を請求することができる。
エ 被補助人について後見開始の審判をする場合、家庭裁判所は、その者に係る補助開始の審判を取り消さずに後見開始の審判をすることができる。
オ 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について、家庭裁判所は、同意権も代理権も付与されない補助人を選任することができる。
１ ア ウ ２ ア エ ３ イ ウ ４ イ オ ５ エ オ
（平成２４年度司法試験 短答式民事系科目 第１問）
