民法で１問（平成２３年度司法書士試験午前の部第４問）

制限行為能力者（未成年者）の行為の取消しについての問題。

これは行政書士試験に限らず，宅建でもありの論点ですので，見ておいて損はないと思いますが・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　未成年者Aが、A所有のパソコン甲をAの唯一の親権者Bの同意なく成年者Cに売る契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した事例に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。

ア　本件売買契約を締結するに際し、AとCとの間でAの年齢について話題になったことがなかったため、AはCに自己が未成年者であることを告げず、CはAが成年者であると信じて本件売買契約を締結した場合には、Aは、本件売買契約を取り消すことができない。

イ　Aが甲の引渡し後に自ら本件売買契約を取り消した場合には、その取消しがBに無断であったときでも、Bは、当該取消しを取り消すことができない。

ウ　Aが、成年に達する前に本件売買契約の代金債権を第三者に譲渡した場合には、本件売買契約及び代金債権の譲渡につきBの同意がなく、かつ、追認がなかったときでも、Aは、本件売買契約を取り消すことができない。

エ　本件売買契約の締結後に契約締結の事実を知ったBが、Aが成年に達する前に、Cに対して甲を引き渡した場合には、当該引渡しがAに無断であったときでも、Aは、本件売買契約を取り消すことができない。

オ　Aが成年に達する前に、CがBに対し１か月以上の期間を定めて本件売買契約を追認するかどうか催告したにもかかわらず、Bがその期間内に確答を発しなかったときは、Aは、本件売買契約を取り消すことができない。

　　　　　　　１　アウ　２　アエ　３　イエ　４　イオ　５　ウオ

民法で１問（平成２３年度司法書士試験午前の部第１１問）

今年の司法書士試験の民法から留置権と同時履行の抗弁権との差異についての問題。

結構良くありますね，この論点の問題は。

行政書士試験でも，充分考えられるところです。

正誤問題ですから，確実につかんでないと正解はでませんが・・

　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　民法上の留置権と同時履行の抗弁権に関する次の１から５までの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。

１　物の修理を内容とする双務契約において、物の修理業者は、修理代金債権を被担保債権として、修理した物を目的物とする留置権を主張することができ、また、同時履行の抗弁権に基づいて、修理代金が支払われるまで修理した物を相手方に引き渡すことを拒絶することもできる。

２　留置権を行使されている者は、相当の担保を供してその消滅を請求することができるが、同時履行の抗弁権を行使されている者は、相当の担保を供してその消滅を請求することはできない。

３　物の引渡しを求める訴訟において、留置権の主張が認められる場合は請求棄却判決となるのに対し、同時履行の抗弁権の主張が認められる場合は引換給付判決となる。

４　不動産が二重に売買され、後に買い受けた者が不動産について所有権の移転の登記をした場合において、先に不動産を買い受けた者は、後に不動産を買い受けた者からの所有権に基づく不動産の明渡請求に対し、売主に対する不動産の売買契約の債務不履行に基づく損害賠償債権を被担保債権として留置権を主張することはできない。

５　双務契約の当事者の一方は、相手方から履行の提供があっても、その提供が継続されない限り、同時履行の抗弁権を失わない。

マンション標準管理規約の改正

これは主にマン管と管業試験向けのお話。

マンション標準管理規約と同コメントが，このタイミング？（来週から試験願書の配布がスタート）で改正ということ。

もちろん今年の本試験には関係ありませんが，紛らわしいですね（改正があるにもかかわらず，改正前のものを覚えなければならない？・・・

今年の試験と来年の試験では，違うことを覚えなければならないということ？・・・

例えば，「理事又は監事は、○○マンションに現に居住する組合員のうちから、総会で選任する（改正前）」

と，「理事又は監事は、組合員のうちから、総会で選任する（改正後）」です。

当然ですが，改正前の規定は，改正後の試験では不適切となります。

今年合格してしまえばそれでおしまいですけど・・・

もちろん改正は試験のためというより実務のためですから，どうにもならないのですが・・・

詳しい改正の内容につきましては，国土交通省のホームぺージか，（社）高層住宅管理業協会のホームぺージでご確認ください。

何度も言いますが，今年の本試験には直接関係はありません。

来週から８月

　なんだかんだで７月も今週いっぱいで来週から８月。

　１日から，いよいよ行政書士試験の申し込みがスタートです。

　連日暑い日が続いて参ってしまいますが，これから先はそんな泣き言もいっておられずで，本試験日である１１月１３日に向けて本気の戦いとなっていきます。

　正直，８月の一か月間でどれだけやれるかだと思いますね。

　９月に入ってしまいますと，時間の流れが速すぎて，何かやれそうな感じでいて，思ったようにできずという状態になりがち・・

　試験は一年に一回，たったの一日であるということ・・・

　それを常に忘れずに，来年は，ないものと思って・・・

　８月に入りましたら，またモチベーションが上がってくるような記事を書きたいと思います。

　それと忘れてはいけないのが，宅建の申し込み。

　来週の月曜日（１日）までですので，くれぐれもお忘れなく。

　

憲法で１問（平成２３年度司法書士試験午前の部第２問）

　３問中２問が長文問題。

　そのうちの１題が個数問題であった今年の司法書士試験の憲法から，「内閣の法律案提出権」に関する見解問題。

　行政書士試験には，ちょっと？・・

　という感じですが，昨年の行政書士試験の憲法では，見解問題（問題３）が出題されていますからね。

　今年は更に，ひねってくるかもしれません。

　　　　　　　　　　　　　「問題」

　憲法上、内閣に法律案の提出権が認められているかについては、これを肯定する考え方と否定する考え方がある。次のアからオまでの記述のうち、「この考え方」が内閣の法律案の提出権を否定する考え方を指すものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。

　ア　「この考え方」は、憲法上の明文の規定の存否を重視した上、憲法第７２条の「議案」とは、本来内閣の権限に属する作用についての議案のことであると主張する。

　イ　「この考え方」は、憲法が議院内閣制を採用しており、国会と内閣との協働関係を想定していることから導かれると主張する。

　ウ　「この考え方」に対しては、国会は法律案について自由に審議し、修正し、否決することができるとの反論がある。

　エ　「この考え方」は、仮に反対の立場に立ったとしても、議員たる国務大臣が議員の資格で発議することができることを考慮すると実質的な結論は変わらないと主張する。

　オ　「この考え方」の中にも、内閣による憲法改正案の提出権が認められるかという問題については、日本国憲法が憲法改正について立法権とは異なる独立の章で取り扱っていることなどを考慮し、法律案の提出権の場合とは異なる結論を導く見解がある。

　（参考）

　憲法

　第７２条　内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

　　　　　　１　アウ　２　アエ　３　イエ　４　イオ　５　ウオ

定期情報誌でモチベーションアップを（３）

　毎度おなじみの「不動産法律セミナー」のお話。

　今月８月号は行政書士試験の記事が多くなっていますね。

　時期的に行政書士試験に対する関心は,試験の申し込みが始まる来月８月が名実ともにピークですので,これはある意味当然かもしれませんけど・・・

　「一般知識」や「記述式対策」の記事は，市販のテキスト類とはちょっと違った切り口で，面白いかもしれません。

　毎月一回発売されるこの情報誌も,本試験が近づいてくるに従い,利用できる回数が限られてきます。

　１０月の宅建までは残り約８５日,１１月の行政書士試験までは約３ヶ月半ということで,あと２，３回（２,３か月分）ですかね。

　独学で勉強されている受験者の方は，最後の追い込み用に使われてみるといいかもしれません。

　以前に比べて，イラストがかなり増えていまして，初心者の方が来年に向けて勉強を始めていくというケースにも充分対応できると思います。

会社法で１問（平成２３年度司法書士試験午前の部第３４問）

　今年の司法書士試験から「持分会社の定款の定め」についての問題。

　３ヵ月半後の行政書士試験でも,もちろん持分会社からの出題可能性があります。

　出てくると結構細かいところを聞いてくるという場合も・・・

　あくまで株式会社が出題の中心になりますけど,持分会社も見ておかなければなりませんね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　持分会社の定款の定めに関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。

　ア　業務を執行しない有限責任社員は、業務を執行する社員の全員の承諾がある場合であっても、定款に定めがあるときでなければ、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない。

　イ　社員は、業務を執行するが、定款の定めをもって、一部の社員を業務の執行をする社員とすることができる。

　ウ　持分会社は、その持分の全部又は一部を譲り受けることができないが、定款に定めがあれば、持分の一部を譲り受けることができる。

　エ　業務を執行する社員が自己又は第三者のために持分会社と取引をしようとするときは、当該取引について、当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなければならないが、定款の定めをもって、社員の全員の承認を受けなければならないとすることができる。

　オ　持分会社が定款の変更をするには、総社員の同意が必要であるが、定款に定めがあれば、社員の多数決によることができる。

　　　　　　　１　アイ　２　アウ　３　イエ　４　ウオ　５　エオ

　

　

　

　

犯罪収益移転防止法の一部改正で・・・

貸金試験の試験科目である犯罪収益移転防止法が一部改正されました。

まだ完全施行はされていません。

もともと今年の貸金試験は４月１日現在施行の法令が基準となっていますから,この改正は今年の試験には関係ありませんが,来年はこの法律に限らず,改正法の影響を受けるかもしれません。

貸金試験も今年で３年目,来年は４年目ですからね。

そろそろ試験科目の中の法令も,ちょっとずつ動いていくことになるのでは？と思います。

宅建同様,貸金試験も今年合格したほうが良さそうです。

もっとも貸金試験の場合は,やらなければならない科目は限られていまして,それ以外の科目のできは合否には,ほとんど影響はないともいえるわけですが・・・

基本的には貸金業法をどこまで制圧できるか,ですね。

試験の申し込みが終わる,９月あたりまでは貸金業法だけでいいと思います。

本試験（１１月２０日）まで４ヶ月を切りましたので,今年受験される予定の方は,そろそろ本格的に始めていかなければなりませんね（平成２３年度版のテキストもかなり出回り始めてきました）。

宅建インターネット申込者数発表

　先週１５日に締め切った宅建のインターネットでの申込者数が早くも公表されました。

　今年の申込者数は４７,０６５人で昨年の４５,５０１人より１,５６４人の増。

　あくまでインターネットでの申込者数で,申し込みそのものは今現在も継続中（８月１日消印まで）。

　最終的にどのくらいまでいくでしょうか・・・

　

民法で１問（平成２３年度司法書士試験午前の部第１７問）

　今年の司法書士試験から,いろんな試験にからんでくる「担保責任」について。

　いったん理解してしまえば,はずさない論点のような気もしますが・・・

　　　　　　　　　　　　　　「問題」

　売主の担保責任に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。

ア　売主の瑕疵担保責任は、法律が買主の信頼保護の見地から特に売主に課した法定責任であって、この責任は、売買契約上の債務とは異なるものであるから、瑕疵担保責任に基づく買主の売主に対する損害賠償請求権には、債権の消滅時効に関する規定は適用されない。

イ　他人の権利を目的とする売買の売主が当該権利を取得して買主に移転することができない場合には、買主が契約の時にその権利が売主に属しないことを知っていたときであっても、買主は、売主に対し、債務不履行一般の規定に従って損害賠償を請求することができる。

ウ　売主が他人の権利が売買の目的であることを明示して売買をした場合には、他人の権利の売買における売主の担保責任の規定は、適用されない。

エ　他人の物の売買において、目的物の所有者が売買契約成立の当時から当該目的物を他に譲渡する意思がなく、したがって、売主が当該目的物を取得して買主に移転することができないような場合には、当該売買契約は、無効である。

オ　他人の権利の売主がその権利を取得して買主に移転し得る状態にあったにもかかわらず、買主がその他人から自ら直接その権利を取得したことにより、売主の債務が履行不能になった場合には、買主は、他人の権利の売買における売主の担保責任に基づき売買契約を解除することができない。

　　　　　　　　　　１　アイ　２　アウ　３　イオ　４　ウエ　５　エオ