司法書士を題材にした漫画「びったれ！！！」のドラマ版の放送が，来年２０１５年１月に決まったようですね・・・
主役の司法書士伊武努役は大河ドラマ「軍師官兵衛」で石田三成役を好演されている田中圭さんのようです。
はたしてどんなドラマになりますでしょうか？・・・
まだ速報的な感じですので，いずれ詳細が明らかになると思います。
本日３０日の消印有効を持って，マンション管理士試験と管理業務主任者試験の申し込みの受付は終了となりました。
マン管と管業試験はインターネット受付がありませんので，手続きが２系統に分かれることがなく，きょうの消印でスパッと締め切りということになりました（いずれ，それぞれの試験機関より申込者数が発表されることになるかと思われます）・・・
これで今年の試験に関する申し込み関係は，ひととおり終了ですね。
あとは（送られてきます）受験票を持って会場に向かうだけ・・・
その第１弾が来月１９日の宅建試験・・・
１２月７日の管理業務主任者試験まで，わずか２ヶ月ちょっとの間に，行政書士試験，貸金試験，マン管試験，管業試験と続いていきます。
体調管理に充分注意して試験に臨んでいくようにしたいですね。
物権的請求権について。
この問題の論点は行政書士試験の民法でも出題される可能性はあると思います。
行政書士試験の場合，相談形式の問題からの出題や記述式での出題も想定しておいたほうがいいですね。
「問題」
物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。
ア 所有権に基づく物権的請求権は、１０年の消滅時効により消滅する。
イ 所有者は、その所有権の取得について対抗要件を備えていなくても、その所有物を不法に占有する者に対して、所有権に基づく返還請求権を行使することができる。
ウ 所有権に基づく妨害排除請求権を行使するには、妨害状態が発生したことについて相手方に故意又は過失がなければならない。
エ 占有者が所有者に対して提起した占有の訴えに対して、所有者は、その所有権に基づく反訴を提起することができる。
オ 所有者は、その所有物について権限を有しない者から賃借して占有する者だけでなく、当該所有物を賃貸した者に対しても、所有権に基づく返還請求権を行使することができる。
１ ア イ ２ ア ウ ３ イ エ ４ ウ オ ５ エ オ
（平成２６年度土地家屋調査士試験 午後の部第２問）
既に国土交通省のホームページで公表されていますので，近いうちに宅建の試験機関である（一財） 不動産適正取引推進機構のホームページ等でも発表になるかと思いますが，宅地建物取引士への名称変更を伴う改正宅建業法の施行日が来年平成２７年４月１日に決定したようです。
試験では来年１０月１８日（予定）から
実務上は来年４月１日から
ということですね。
これで宅建取引士への名称変更に関する問題は完全に決着ということになりました。
宅建本試験まで３週間となりました。
今週中に受験票が送られてきまして，あとは１０月１９日に試験会場に向かうだけです・・・
言うまでもなく，宅建主任者試験としては今年が最後の試験となるわけですけど，ここ数年宅建試験の合格基準点は妙な安定感を見せています。
平成２０年から昨年平成２５年までの過去６年間の合格基準点は，
平成２０年 ３３点
平成２１年 ３３点
平成２２年 ３６点
平成２３年 ３６点
平成２４年 ３３点
平成２５年 ３３点
となっていまして，ここ６年間は，３３点か３６点かのどちらか・・・
これ以外の数字が出てきていません。
合格率は毎年異なってますので，本当に偶然の結果なんですけども・・・
最後の主任者試験となる今年も，このあたり（３３点～３６点）で収まることになるのかどうか・・・
今年の試験の合格基準点が３６点以下であるならば，結局，宅地建物取引主任者試験では３７点以上の合格基準点は１度も出ないままでその幕を閉じるということになりますけどね・・・
果たしてどうなりますでしょうか？・・・
今年の土地家屋調査士試験の午後の部の民法から制限行為能力者に関して。
論点的にはどの試験でも出題可能ですけど，４択か５択かを考慮しなければ，難易度的には宅建に最も近いと思います（この問題に関しては，宅建民法よりもやや易という感じですかね）・・
「問題」
成年後見、保佐又は補助に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。
ア 成年被後見人は、意思能力のある状態で日常生活に関する法律行為をした場合であっても、その法律行為を取り消すことができる。
イ 本人以外の者の請求により後見開始、保佐開始又は補助開始の審判をする場合には、いずれの場合も本人の同意がなければならない。
ウ 被保佐人が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。
エ 成年被後見人が事理を弁識する能力を欠く常況にないこととなった場合には、後見開始の審判は直ちに失効し、成年被後見人は行為能力を回復する。
オ 成年被後見人は財産に関する法律行為一般について代理権を有し、保佐人及び補助人は家庭裁判所の審判により付与された特定の法律行為について代理権を有する。
１ ア ウ ２ ア エ ３ イ エ ４ イ オ ５ ウ オ
（平成２６年度土地家屋調査士試験 午後の部第１問）
「有斐閣のポケット六法 平成２７年度版」が発売になりました。
岩波書店が六法を発行しなくなって以来（以前は，セレクト六法，というコンパクトサイズの六法がありました），判例なしの一般的な六法としては，この有斐閣のポケット六法か三省堂のデイリー六法のどちらか，という感じになってしまいました・・・
三省堂のデイリー六法は来月１０月発売のようですね。
これまでにも何度か書いて来ていますが，来年度（以降）は多数の法律の改正法対策が必要になってきます。
その代表的なものが行政不服審査法と会社法・・・
言うまでもなく，いずれも行政書士試験にとっては大変重要な科目です。
まだ今年の試験が終わっていませんので，今年の試験対策には平成２６年度版六法をそのまま使用していて全く問題はありません（というよりもそれが筋です）が，試験が全て終わったあと，主に外出時に持ち歩き可能な六法としては，これが一番おススメしやすいものになるかと思います（行政法と会社法に関しては，行政書士試験に合格した後も，改正法を勉強しておいたほうがいいと思います。登録される場合はもちろん，登録されない場合であっても，知らないとだいぶ不利になるぐらい大きな改正ですので）。
先ほど法務省ホームページ内で，今年の土地家屋調査士試験の試験問題と択一式の正解番号，そして択一式の基準点が発表になりました。
それによりますと，
受験者数 ４，６１７人
で，択一式の基準点は，
午前の部 満点６０点中３０．０点
午後の部 満点５０点中３５．０点
ということです。
筆記試験の合格発表日は１１月１１日（火）となっています。
詳しくは法務省のホームページでご確認を。
早いもので来週から１０月に入りますが，毎年恒例，１０月は行政書士制度広報月間となっています。
各都道府県の行政書士会で，様々なイベントがありまして，いずれ日本行政書士会連合会のホームページ上の月刊「日本行政」（会報）等で，その詳細を閲覧できると思います。
直接この広報月間イベントとの関係性はないようですが，東京都行政書士会では，来月から，ラジオでCMを流すことになっているようです・・・
１０月４日（土）から２０１５年３月２８日（土）まで
毎週土曜日午後１３時～１４時５５分
TBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」
内でCMが入るようです。
久々にテレビのCMが欲しいところではありますけど（来年は特定行政書士制度が本格的にスタートしますからね）・・・
テレビCMは再来年（２０１６年）の行政書士制度６５周年あたりに期待でしょうかねぇ？・・・
九州に接近中の台風１６号が今後どういうルートで進んでいくのか，が気になるところ・・・
関東では，明日，明後日あたりが最も（大雨や強風の）影響を受けそうな感じですかねぇ・・・
７月の台風８号のように大きな被害をもたらさないように祈りたいところです（この１６号の後，すでに１７号が発生しつつあるようですが）・・・