機械受注統計順調、設備投資頼みの景気に不安も

機械受注統計順調、設備投資頼みの景気に不安も
　一昨日、６月１１日に内閣府から２０１８年４月分の「機械受注統計」が発表になっています。
　新聞、TV でご承知の方も多いと思いますが、「2か月ぶりの回復」とか「リーマンショック前の水準を回復」といった見出しでした。

　ご承知のように、機械受注統計は企業の備投資意欲を示す統計で、その中でも「船舶、電力を除く民需」の項目は、景気先行指標として「景気動向指数」にも組み込まれ、注目されている指標です。

　今年に入っての動きを見ますと、「船舶・電力を除く民需（季節調整系列）」は、対前月比で１月8.2％、2月2.1％、3月－3.9％と減速傾向でしたが、4月は10.1％と急回復を見ています。

　対前年同月（年間の伸び）で見ますと1月2.9％、2月2.4％、3月－2.4％、から4月9.6％の回復です。特に製造業では、23.5％の高い伸びで、製造業企業の投資意欲が顕著です。

　4月の受注総額は25,080億円で、そのうち民需（国内）が10,587億円、外需が10,324億円、商社など代理店経由が1,303億円、官公需が2,582億円という事で、内需と外需が拮抗していることが解ります。

　機械受注統計からみられることは総じて企業が設備投資関係の先行きは強気だという事で、これは、併せて発表されている「4－6月の受注見通し」でも対前期比9.9%増になっている事からも知られます。

　以上のような状況なので、 GDPの四半期報告などと併せ考えても、今の日本経済は設備投資関連の元気さに支えらえているという状況が明らかです
　機械受注が堅調という事は、「モノづくり」に優れた我が国の経済体質の反映という面では確かに結構なことですが、心配なのは作る方は頑張っているが、そうした工作機械等で作られた最終製品の消費の方が低迷状態という事でしょう。

　外需も順調のようですが、アメリカなどからは日本の輸出への風当たりがますます強くなりそうです。

　経済で大事なのは生産と消費のバランスですから、機械受注の順調な回復を喜びながら、内需拡大のための政策、中でも、家計の消費支出を順調に育てるような社会政策、経済政策の必要がますます感じられるところです。