総選挙は、国民の意思を示すチャンスです

総選挙は、国民の意思を示すチャンスです
　安倍総理が9月28日の臨時国会冒頭の解散を明らかにしました。10月10日公示22日総選挙が決まったという事でしょう。

　無暗に危機を訴える言葉、尤もらしい理論化、国の将来より選挙に勝つこと、わが身の保身といった低俗な次元から、国の将来を憂い、より良い日本への道を選ぼうと国民に問いかける高次な意思まで、いろいろなものが入り混じり、多様なレトリックで得票を競う大変わかりにくい選挙になりそうです。

　更に、ある程度の太い線で国民に、その主義主張を示すはずの政党が、党員を含め離合集散の激しい状態で、新しい選挙公約が急ごしらえで出来ても、当面の選挙用か、本核的な政策理念か、これも大変解りにくい物になりそうです。

　我々選挙民は、よくよく実態を見極め、「出来るだけ」誤りのない投票をしなければないのですが、大変難しいことになりそうです。

　出来るだけ誤らないように頑張ってみようと私自身考えているところですが、問題は、何を基準に判断するかです。
こういう時は、判断基準は大きく2つかな、などと考えて、短期間ですが、じっくり見て考えていこうと心掛けている次第です。

　1つは、自分自身が、これからの日本の在り方として、何を望んでいるかでしょう。内政における税、社会保障の一体改革、保育、教育、医療、福祉といった問題はどこの政党でも皆国民の要望に応えなければなりませんから大同小異でしょう。

　国際関係では、基本的な課題は、戦後日本の基本方針である、日本は、戦争によって1人も殺さず、1人も殺されないことを行動によって世界に示し、地球人類、地球社会の将来を先取りする気概を持って戦後七十余年頑張ってきた日本の、この意義のある伝統を維持するのか改めるのという問題でしょう。

　この、日本は頼めば役に立ってくれるが、「人畜無害」で、危険性は全くない国という、今や確立した世界からの評価を、これからの日本はどうしていくのかです。
　終戦直後、そういう日本が一番好ましいと考えていたアメリカは、今は全く変わって、戦力をもってでも手伝うべきと考えているだけに難しい問題でしょう。

　2つ目は、公約を掲げる政党、またそのリーダーが、今迄、公約をどのように取り扱ってきたかという政党、リーダーの信頼性の問題です。

　日本の政権政党は殆どが自民党ですから、この判断は自民党、あるいは今の総理である安倍さんに対する判断になりそうです。
　他の政党については、あまり実績がありませんが、その場合は、リーダー、主要人物の過去の言葉と現実の行動から判断するのでしょうか。

　安倍さんは、この所の言う事とやることの相違がひどく、支持率急落の経緯があります。今度の記者会見でも財政バランス回復の公約を無視して平気です。新しいスローガンは全く別物です。過去の上に現在があり、将来があるという感覚が見えません。

　他の政党のリーダーは、政権を取っていませんから、これほど顕著な「実績」はありませんが、これまでの言行にそれなりの判断材料はあるでしょう。

　選挙は国民に与えられた大きなチャンスです。「これで良かった」というような結果を目指して、国民の知恵と判断力が試されていると考えなければならないのではないでしょうか。