装備はするが戦争はしない国へ

防衛費大幅な増額、防衛能力の大幅アップが進むことになりそうです。
今年までの5か年の年２９．５兆円から23-27年度の５か年間で、40～43兆円にふやしていくという方向が与党内で了承というのがマスコミ報道です。

これも、プーチンのウクライナ侵攻、習近平の台湾併合宣言、更には北朝鮮の大陸間弾道弾開発の進展などの影響もあってのことでしょう。

この三国のいずれも、独裁者の君臨する典型的な専制国家という事で、プーチンの例に見ますように、「独裁者は往々交渉には応じないという現実」に対応する行動という事になるのでしょうか。

日本は、戦争はしない、すべては外交交渉で解決するというのが本来の方針だったのでしょう。しかし、それでも一方的に戦争を仕掛けられた時には、国際法でも認められる正当防衛には全力を尽くす、という考え方の結果が、自衛力の保有になったのでしょう。

ところで、今回のプーチンのウクライナ侵攻は、従来の常識を崩壊させたのでした。
話し合いもなく突如として戦争を仕掛けたのです。

出来るだけ交渉で解決と考えるソフトパワー重視の民主主義国は、自らの都合だけで、戦争も辞さずというハードパワー信奉の独裁国家には交渉では対抗できないという現実が発生したのです。

正気の人間としてはあり得ないプーチンの行為は、最終的には、世界から徹底的に断罪されるべきでしょうが、現実い起きた事には人類社会は対応しなければなりません。

戦後の日本は、人間が努力すれば戦争などなくなるもののはずだから、日本はそのために戦争をしない国として世界に貢献していくべきというのが憲法の精神でもあるのでしょう。

多くの日本人は、それを善しとして、如何なる場合でも日本は再び戦争をすべきでないと考えてきました。

しかし同時に、日本人のなかにも、人類に争いはつきもので戦争がなくなることはない、日本も確り軍備をして場合によっては戦争もできる国であるべきだ、という、考えを持つ人もいないわけではないでしょう。
今回のプーチンのやったことは、戦争は止めよう、平和な世界を作ろうという考え方に、大きな不安感を与えたようです。

今のウクライナの状況を見れば、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を持たなければ大変なことになるという意識も強くなっているように思われます。

今、地球人類が直面している問題の直接の原因は、プーチンのような人間を、今後も国際社会は作りだすだろうかという事のような気がします。

これは形式的民主主義が、独裁者を作りだしてしまったという民主主義の失敗の結果だったのでしょう。

プーチンのウクライナ侵攻問題は、民主主義と専制独裁国家の戦いだと言われていますが、問題の根源はグローバルな民主主義の徹底をいかにして実現するかというところに帰着するように思われます。

現状では国会の防衛力論争も必要でしょうが、日本としては、ロシア、中国、北朝鮮などの近隣独裁国家との関係正常化に「日本の独自性」を前面に取り組むことを、もっと積極的に進める必要があるのではないでしょうか。

そこから学ぶ事は多いでしょうし、防衛力の議論も、より実態的なものになるような気もします。