アメリカの今後と日本の対応

アメリカの今後と日本の対応
今回の世界不況の震源地がアメリカであることは明らかです。
　歯に衣着せずに言えば、大幅経常赤字国アメリカが自らのファイナンスを行うために世界で進めてきた金融システム作りと、それに乗せて世界にばら撒いたサブプライムローンの証券化という欠陥商品の事故、この2つが世界同時不況を作り出したのでしょう。

アメリカ自身が、あたかも正義の使者のようにして、世界に広めてきた
「公正競争のためには政府が民間企業に援助してはならない」
「自由経済がすべてで、保護主義はあってはならない」
「国際会計基準は時価会計であるべきである」　などなど・・・・、
といった原則は、今「アメリカ自身の行動」によって、次々に否定されてきています。

　アメリカが今まで世界に広めてきたことは何だったのでしょうか。
　日本は、こうしたアメリカの立てた原則の多くに対して適切でないシステムをもっているということで、随分バッシングの対象になってきました。

　しかし今、アメリカが進めてきたシステムが、世界の協調、共生と共益のために本当にベストのシステムなのかが問われることになってしまいました。
オバマ新政権がいかなる方向転換をするかはまだ不明ですが、アメリカの独善的態度への批判は明らかに強まっています。
　
　戦後日本はアメリカの恩恵を大きく受けて成長してきました。いわば恩義のあるアメリカが、進むべき道を踏み外した時、日本はアメリカに対していかなる態度を取るべきでしょうか。
　麻生総理がオバマ大統領とどんな話しをしたのかはわかりませんが、さいわい日本には、環境考古学やDNAの分布の研究から明らかになっているように、縄文以来の、自然と人間、多様な人間同士の共生と共栄の歴史的な実績があります。

　日本は、自らの伝統と文化の良い面を生かして地球と人類のために役立つ行動を地道に積み重ねつつ、今後の地球環境、経済・社会のあり方について、アメリカに対しも、また世界に対しても、もう少し積極的に、控えめながら一歩踏み出して発言の努力をしてみることも必要なのではないでしょうか。