＜月曜随想＞「市場原理」と「バネ」はよく似ている（続）

先週の月曜日にバネには「弾性の限界」があって、バネの伸縮力が正常に保たれる範囲で伸び縮みしているうちは伸ばしても復元するのですが、限界以上の力が掛ってしまうと構成する元素の相互関係が歪んでしまうのでしょうか元に戻らなくなってしまします。

竹ひごや板バネの場合でも曲がってしまったり、極端な力が掛れば折れてしまいます。ここまでが限度、「破断界」などという言葉もありますが、大変危険なことです。

戦争などはあらゆるものが破断界を越えて社会が崩壊してしまうのですが、平時でも、経済に外部から異常な力が加わると、経済システムが巧く機能しなくなってしまう事があるわけで、日本も最近そんな経験をしたように思います。

それはリーマンショックです。ご記憶の様にプラザ合意で円レートは240円から120円の円高になりました。これで日本経済は折れてしまうかと思われましたが、バブル崩壊という困難も乗り越えて、2000年前後には、日本経済は復元に向かっています。

徹底したコストダウンをやり2002年からは「好況感なき上昇」という時期に入り日本経済というばねの強さを見せています。

しかし、ようやく新規学卒市場が「売手市場」に転換した2007の直後3008年にりーマンショックが起き、アメリカのゼロ金利政策で、円レートは80円～75円にまで円高になりました。

これは日本経済の「弾性の限界」を超えたのでしょう。経済を支える企業活動が復元の意欲を失ったようでした。当時、このままでは日本経済は潰れるという意見さえ出ました。

幸いにして2013・14年の黒田日銀の、アメリカに倣ったゼロ金利、異次元金融緩和政策で円レートは120円に戻り（伸びてしまったバネを新しいバネに取り換えた）、回復の緒に就きました。

但し、バネなら新品に変えれば伸びる前と同じですが、人間の場合はトラウマがあって（賃金を上げると危険というトラウマ）今年になって漸く少し直ってきたようです。

もう一つ、最近の例で、正確に重量を図れるバネ秤を持っていながら、それを正確に使わないという政策の例です。

消費者物価統計というのは大変重要な統計です。今、日銀も消費者物価の行方は最重要な指標として見守っています。この統計を政府は小さな親切心からでしょうか、正確に読み取ろうとせず、載せるものを手加減したりして、正確な読み取りをせず、その方が皆さんのためだといっているような気がっしています。

消費者物価は経済の体温のようなもので熱が出ると安静にした方がいいといわれます。欧米では今消費者物価が上がって、経済が過熱気味だから熱を冷ますために金利を引き上げて抑制型の経済政策を取っています。

幸い日本は、労使関係が欧米より慎重ですから、同じ条件でもあまり消費者物価は上がりません。欧米8～10％、日本3～4％ですから大分違いますが、政府はなるべくこの数字を低くしたようです。

低くするために、関係の企業に補助金を出してその分値段を安くさせるのです。

バネ秤の皿の下にそっと指を挟んで針の動きを止めるようなものです。本当の数値を見せないという操作が、電気・ガス料金、ガソリンの価格などで見られる政策です。

安ければ気兼ねなく使いますが、日本経済としては高いから節約しましょうというサインとして物価が上がるというのが市場原理ですから、今のエネルギー政策などは市場原理を阻害するような政策で、自由主義経済の本来の在り方に反するもので、正確に動くはずのバネ（価格機構）には申し訳ない政策で市場原理に盾突いているという事ではないでしょうか。