経済、財政再建に動くアメリカ

経済、財政再建に動くアメリカ　
　アメリカでも喫緊の課題はコロナの制圧でしょうが、ワクチン接種は3月上旬で人口の1割を超えたとのことです。ワクチン不足とは言われながら、このところは1日200万回と接種のペースが上っているとのことですから、15日で3000万回(人口の1割弱)という事になるわけで、夏になる頃には、ワクチン接種は国民に行き渡り、対コロナ作戦の目鼻も付きそうです。

　という事でしょうかバイデン政権は、いよいよアメリカの経済、財政の再建の方向を見定め始めたようです。

　担当するのは イエレン財務長官、前FRB議長で 、金融政策でトランプ大統領を相手に確りと渡り合い、金融の独立性を守った経緯から見ても、今度は財務長官として立派に仕事をされるだろうと期待されるところです。

　アメリカは現在2兆ドル(200兆円)という巨額なコロナ対策を含む経済対策を実行中ですが、バイデン・イエレンラインは、3兆ドルの経済再建策を打ち出しているようです。

　これはバイデン政権が掲げる大規模なアメリカのインフラ整備（自動車のEV化のためのインフラ含む)　を中心とするもののようで、この際、アメリカの老朽化したインフラを徹底的に見直すことが、アメリカ経済の活性化の最も必要という施策の実行計画を示すものでしょう。
　イエレン女史は、インフラ整備は、アメリカに質の高い仕事を生み出すものと指摘しています。

　この政策を裏打ちするものとして、同時にイエレン財務長官が打ち出しているのは、再生再建のための増税計画です。これは企業増税や富裕層への所得税を中心にしたもののようです。

　かつてスタグフレーションに悩むアメリカの経済再建のために、いわゆるレーガン減税と言われる減税政策がとられ、法人税の減税、所得税のフラット化(最高税率の引き下げ)が行われたことは記憶されているところですが、今回イエレン財務長官は、財政健全化のために増税路線で、積極的な財政政策の裏打ちをしようという経済合理性に立つ考え方をベースにしたもののように読み取れます。

　アメリカの法人税についてはレーガン減税で35％に引き下げられ、その後レーガン政権のもとで20％に引き下げられています。
　所得税については、レーガン減税の最高税率28％はその後、37％に引き上げられているようですが、矢張り所得格差が異常と言われるまでに拡大している中では納得性のあるところではないでしょうか。

　レーガン減税は日本の税制にも大きな影響を与えていますが、今度のイエレン増税改革はどうでしょうか。
　イエレン女史のFRB議長としてのあるべき金融政策の追求の姿から見れば、この度は財務長官として、アメリカ経済、財政の健全化に向けていかなる舵取りを見せるか、恐らく日本の財務省にも影響を与える可能性もあるのではないかと思われ、今後も注目していく必要があるのではないでしょうか。