2022年7月家計調査：消費性向上昇傾向か？

先週9月6日に、総務省から7月分の家計調査が発表になりました。

マスコミにはあまり大きく取り上げられていませんでしたが、このブログで毎月観測している「2人以上勤労者世帯」の消費性向に何か少し変化が出てきたような気もしますので、そのあたりも含めて報告しておきたいと思います。

2人以上世帯全体の数字を見ますと消費支出は7月は285,313円で、前年同月比は名目6.6％の上昇、実質3.4％の上昇でした。

この差の3.2ポイントは、物価上昇分ですが、消費者物価上昇率の7月分2.6％より高いのは、2人以上所帯のウェイトでは物価序章が消費者物価平均よりきついという事のようです。

コロナの感染状況が深刻な中で、消費支出が増えているという事は、コロナ感染の心配もさることながら、消費者物価の上昇傾向がかなりはっきりしてきたことから値上がりしないうちに買っておきたいものもあるという事かとも思いました。

支出の中身で増えているものを見ますと住宅関連（含維持修繕など）、被服・履物、交通通信、教養娯楽などで、値上がりよりも、消費の積極化の影響もあるような感じの動きです。

収入と支出の両面が解る2人以上勤労者世帯について見ますと、実質実収入は、消費者物価上昇の影響が大きいようで4月以降毎月、前年同月比マイナスで、7月はマイナス4.6％と落ち込んでいます。

世帯主の収入減を配偶者、その他の家族の収入で補填するといった動きもみられます。

可処分所得は527,343円、消費支出は317,575円で（いずれも名目値）例月見て来ています「平均消費性向」は60.2％で、これは前年同月の56.2％を4.0ポイント上回っています。

この所の平均消費性向を見ますと、前年同月比で、4月1.8ポイント、5月1.2ポイント、6月2.0ポイント、7月4.0ポイント前年同月を上回っています。

オミクロンの猖獗、消費者物価の上昇傾向といった環境変化が、平均消費性向の上昇にどう影響しているかは、しかとは解りませんが、4カ月連続の上昇ですから、何か傾向的な現象のようにも見られなくもないようです。

未だ、8月以降の動きをみなければ、簡単に判断できる問題ではないと思いますが、消費性向の上昇は、消費不況の日本経済にとっては明るい材料なので、今後に注目していきたいと思います。