最低賃金引き上げか、非正規雇用の正規化か

今年の最低賃金の引き上げ目安額は41円で決まり。全国加重平均は1002円と、目標の1000円越えが実現しました。

賃金を上げるには生産性の上昇がないと不可能ですので、政府上もげすぎだと思っているのでしょうか、生産性向上のために設備投資をしたら助成金を出したりしています。

今の政府はそうしたパッチワーク（つぎはぎ政策）で辻褄を合わせることが本来の仕事と思っているのかも知りませんが、本当は、もう少し、より良い産業社会のための賃金、雇用、生産性といった本質問題を深く考えた政策展開が欲しいものです。

何十年も賃金がほとんど上がらない状態の中で、最低賃金だけでも上げればいいというのではなくて、この賃金の上がらない状態の構造要因に気づき、そこに手を打つことが先ず必要なのです。

長期の円高不況の中で、企業は平均賃金を下げてコストダウンを図り、一方生産性向上にも努力し、国際競争力の回復に専念しました。

ここで問題はどうやって平均賃金水準を下げたかです。企業にとっては賃下げは至難です。そこで選んだ道は、正規雇用を減らし非正規雇用を増やすことだったのです。
ご承知のように10～15％だった非正規の比率は40％に増えました。
日本人は器用ですから即席の技術指導で何とか当面を凌いだのが実情でしょう。

2013・14年の黒田バズーカで円高は解消、日本経済の国際競争力は戻りました。このブログでは、円高で増えた非正規は円安になった時点で減少すると思っていました。

ところが企業は、賃金の安い非正規でも企業が回ると思ったのでしょう、非正規雇用は大幅増加で40％に達し今も殆ど減少していません。その咎めは今随所に出て来ています。

企業の中で資格を持つ人が不足して偽装に走るとか、安全教育の不徹底とか、いろいろな問題が起き、社会的には、不安定雇用者が増加し、収入の不安定から、非正規＝低賃金で、貧困家庭の子供が急増するとか、一部には80・50問題が社会問題になる現状です。

安倍内閣以来、官製春闘という言葉も出来ましたが、本当に必要なのは、一般的な賃上げでは無く、非正規労働の正規化による低賃金層の救済、非正規は家計補助や学生アルバイトが中心という、かつての安定した雇用の在り方に日本社会を復元する事だったのです。

それを怠ったのは、直接関連する「政労使」3者の共同責任、日本社会の共同責任という事ではなかったでしょうか。

賃金の引き上げも重要です。しかし賃金発生の源は雇用であり、人間生活に最も重要なのは「安定雇用」なのです。
嘗ての日本は、経営者の主導による正社員化によって経済成長の黄金時代を生み出したように思います。企業は、正社員には教育訓練を徹底したのです

勿論時代は変わりましたが、雇用の安定が人々の生活の安定を支え、社会の安定を可能にするという関係は、何ら変わっていないというのが人間の社会ではないでしょうか。

最低賃金上昇に力を入れるのも結構ですが、ここ当分、非正規雇用の比率が現状の40％から出来るだけ早く15％程度になるまで、政労使の最大の努力目標は、非正規労働者の削減というところに置き、あらゆる可能性を検討、追求するべきではないでしょうか。