パリG20、日本は行動で進路を示せ
今回のパリでのG20は、慶州の後を受けて、国際経済バランスの問題が中心だったようで、コミュニケを見ますと、G20が本来取るべき方向が、次第にはっきりしていたように思われます。
先ず為替レートは経済のファンダメンタルズをよりよく反映するものにすべきと書かれています。不均衡是正のために評価すべき経済指標については、経常収支の不均衡を持続可能な水準に縮小すること(各国の協力で)の重視が必要と書き込まれています。
目標ではないが、ガイドラインを設けるべき指標として、財政の不均衡、民間資産負債の不均衡、貿易、投資、移転収支などの対外不均衡についても為替レート、財政、金融、その他の政策を考慮し活用する、などとも書いてあります。
後のほうには、FSB(フィナンシャル スタビリティー ボード)の役割のところで、金融機関の健全性確保のための規制強化も書いてありますが、これにはどうも違和感を覚えました。本来、実体経済とかけ離れた投機資本の規制を考えるべきFSB が、そうした行き過ぎた投機を前提にして金融機関の健全性の方を先に考えるのは本末転倒としか思えません。
大体こうした国際会議の纏めの文書は解りにくいのが普通ですが(特に意見のまとまらないときは)、中で大事なことを見ていけば、
・ 為替レートはファンダメンタルズを反映したものにすべき
・ 経常収支の不均衡を持続可能な水準に
といったあたりで、その他はいろいろな意見を形だけ盛り込むか削るかと言った駆け引きの結果でしょう。
ところで、日本代表が席上いかなる発言をしたかはわかりませんが、世界の為替や金融問題に対しては、日本は大いに発言し、貢献できるのではないでしょうか。
先ず世界で最も為替を切り上げ(させられ)ているのは日本です。それも、ファンダメンタルズとかけ離れた大幅切り上げで、世界で唯一、本格的長期デフレを経験しています。
また日本は、常に真面目にモノづくりをし、実体経済を中心に経済政策を考え、技術移転を中心に世界の実体経済の発展に貢献してきています。
そのモノづくり、技術開発、その基礎をなす教育や産業訓練が、円高による日本経済の疲弊で困難になり、世界経済社会の発展への貢献が思うに任せない状態になっているのです。
こうした日本の現状を確り説明する事で、中国も安心でき、アメリカも他国への理解と 基軸通貨国としての自覚を持つような、単に相互の利害でやりあうのではない、世界経済の安定と発展に貢献するという目的を共有する「より良い選択肢」を示すことができるはずです。
そうした説明、そして説得をより効果あるものにするためにも、日本は率先して万年経常黒字を是正することが必要でしょう。
今回のパリでのG20は、慶州の後を受けて、国際経済バランスの問題が中心だったようで、コミュニケを見ますと、G20が本来取るべき方向が、次第にはっきりしていたように思われます。
先ず為替レートは経済のファンダメンタルズをよりよく反映するものにすべきと書かれています。不均衡是正のために評価すべき経済指標については、経常収支の不均衡を持続可能な水準に縮小すること(各国の協力で)の重視が必要と書き込まれています。
目標ではないが、ガイドラインを設けるべき指標として、財政の不均衡、民間資産負債の不均衡、貿易、投資、移転収支などの対外不均衡についても為替レート、財政、金融、その他の政策を考慮し活用する、などとも書いてあります。
後のほうには、FSB(フィナンシャル スタビリティー ボード)の役割のところで、金融機関の健全性確保のための規制強化も書いてありますが、これにはどうも違和感を覚えました。本来、実体経済とかけ離れた投機資本の規制を考えるべきFSB が、そうした行き過ぎた投機を前提にして金融機関の健全性の方を先に考えるのは本末転倒としか思えません。
大体こうした国際会議の纏めの文書は解りにくいのが普通ですが(特に意見のまとまらないときは)、中で大事なことを見ていけば、
・ 為替レートはファンダメンタルズを反映したものにすべき
・ 経常収支の不均衡を持続可能な水準に
といったあたりで、その他はいろいろな意見を形だけ盛り込むか削るかと言った駆け引きの結果でしょう。
ところで、日本代表が席上いかなる発言をしたかはわかりませんが、世界の為替や金融問題に対しては、日本は大いに発言し、貢献できるのではないでしょうか。
先ず世界で最も為替を切り上げ(させられ)ているのは日本です。それも、ファンダメンタルズとかけ離れた大幅切り上げで、世界で唯一、本格的長期デフレを経験しています。
また日本は、常に真面目にモノづくりをし、実体経済を中心に経済政策を考え、技術移転を中心に世界の実体経済の発展に貢献してきています。
そのモノづくり、技術開発、その基礎をなす教育や産業訓練が、円高による日本経済の疲弊で困難になり、世界経済社会の発展への貢献が思うに任せない状態になっているのです。
こうした日本の現状を確り説明する事で、中国も安心でき、アメリカも他国への理解と 基軸通貨国としての自覚を持つような、単に相互の利害でやりあうのではない、世界経済の安定と発展に貢献するという目的を共有する「より良い選択肢」を示すことができるはずです。
そうした説明、そして説得をより効果あるものにするためにも、日本は率先して万年経常黒字を是正することが必要でしょう。