これから伸びる日本経済：5、技術開発→経済成長のプロセス

これから伸びる日本経済：5、技術開発→経済成長のプロセス
　このシリーズの1で、「揃い始めた条件」と書きましたが、その第一は、円レートの適正化です。今後取り上げたいと思いますが、企業物価上昇、消費者物価横這いか低下という現状は、未だ円高の状況ということを示していますが、早晩それも解消されるでしょう。基本条件は整いつつあります。

　この基盤整備を受けて、技術開発を経済成長につなげるプロセスが徐々に動きだすだろうと思えるのです。そのプロセスとはこんな物だと思っています。

　日本の技術開発は多く企業の中で行われます。企業はそれを何とか社会に役立つものにしよう、そうすれば、それは、売り上げ、収益（正確に言えば付加価値増）つながると考えます。

　そのためには何が必要でしょうか。
　まず最初に必要なのは技術開発のための資本投下です。これが出来て初めて技術開発が生まれます。次はそれを何らかの形で、社会に役立つものに仕立て上げる広い意味の「商品化」です。これにはテスト、プロトタイプの生産、そして商品化までの生産設備投資、専門人材の多様な知恵が必要です。つまり資本投下と人件費が必要なのです。
　加えて大事なのが、従業員の教育訓練、必要に応じての適材のリクルーティングといった人的資源の育成・確保です。

　為替レートが適正水準に近づいたことによって、こうした資本費、人件費の調達が可能になったのです。もちろん、人件費の安い海外でといった場合もありますが、出来れば国内で出来ることが革新的な製品・商品開発の場合特に大事です。例えば、トヨタは、国内生産300万台死守を掲げています。その理由はご理解いただけると思います。

　そして、こうした商品化が出来た場合、それを永続的に日本経済、日本のＧＤＰの伸びに繋げるプロセス（国内でコスト上昇は起こさないという条件）も日本では整っていると考えるところです。
　つまり、技術革新→経済成長のプロセスでは、そのための資本費と人件費の適切な投入が出来るだけの収益力が企業に無ければ駄目ですし、その人件費の中では、とくに必要なのは人材の育成、確保のコストで、これは会計処理では人件費ですが、実は（人間に対する）「投資」なのです。

　投資ですから、回収が必要で（設備投資なら減価償却）それは人材のりテンションですから、辞めない人材、日本の慣行で言えば正社員ということになるでしょう。

　こうした多くの条件が、ようやく揃って来つつあると言えるのではないでしょうか。